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第二種健康診断特例地域治療支援事業について
第二種健康診断特例地域治療支援事業について
令和６年12月1日から、新たな医療費助成事業「第二種健康特例区域治療支援事業」が始まりました。
これまで、長崎県及び長崎市は厚生労働省からの委託事業として、被爆体験を原因とする精神疾患（PTSD等）及びその合併症について、本人自己負担分の医療費を支給する「被爆体験者精神影響等調査研究事業」を行ってきました。
事業開始から20年以上が経過し、対象者の平均年齢も85歳を超え、多くの方が身体的健康度の低下に伴う、様々な疾病を抱えて長期療養を要している状況であることから、精神疾患の発症を要件とせず、幅広い一般的な疾病について、被爆者と同等の医療費助成を行う事業が開始されます。
手続き等の詳細につきましては、下記リーフレットをご参照ください。
第二種健康診断特例地域治療支援事業 リーフレット [PDFファイル／455KB]
お問い合わせについて
※第二種健康診断特例地域治療支援事業の交付申請にあたっては、第二種健康診断受診者証を取得済みであることが要件となっております。
【第二種健康診断特例区域医療受診者証に関すること】問い合わせ先及び申請先（愛媛県にお住まいの方）
〒850-8570
長崎県長崎市尾上町3-1
長崎県福祉保健部原爆被爆者援護課保健医療班
TEL：095-895-2475
【第二種健康診断受診者証に関すること】問い合わせ先及び申請先
〒790-8570
愛媛県松山市一番町四丁目４番地２
愛媛県保健福祉部健康衛生局健康増進課母子保健係
TEL：089-912-2405
このページに関するお問い合わせ先
健康増進課 母子保健係
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
Tel：089-912-2405 Fax：089-912-2399
メールでのお問い合わせはこちら
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