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令和6年度3月知事定例記者会見（令和7年3月21日）の要旨について
日程：令和7年3月21日（金曜日）
時間：11時47分～12時07分
場所：知事会議室
（南海放送（幹事社））
それでは、会見に移ります。記者クラブからの代表質問は一問です。カスタマー・ハラスメントについてお伺いします。4月から都道府県では初めてと伺っていますが、東京都でカスタマー・ハラスメント防止条例が施行されます。
そのような中、愛媛県内の自治体や企業などへのカスハラの現状でありますとか、それに対する県の問題意識はいかがでしょうか。また、条例制定も含めて今後検討されている対策などありましたらお教えください。
（知事）
はい、まずカスハラについては、就業環境が害されることで労働者の心身の不調や仕事に対する意欲の低下だけでなく、生産性の低下や人材の離職など、組織への悪影響も考えられ、社会課題として対策が必要と認識しています。
今回の東京都における条例の施行は、啓発条例的なものになっていると思います。カスハラが許されないもの、あってはならないものという規範意識を社会全体で持つという点について、一石を投じたものと受け止めています。
県内企業におけるカスハラの現状については、県内の企業の、非常にまだ大々的にやっているわけじゃないですけど、ある程度調査したところ、カスハラが「あった」と回答した事業所は7.5パーセントぐらいです。これは本当に、分母の違いによって、全然結果が変わってくるので、7.5は正確かどうかということではありません。資料を見ると全国的な調査でも15パーセントっていうデータがあったり、35パーセントっていうデータがあったり、それは調査の仕方によって変わってくるので、どれが正確かというのは一律の調査方法はないですから、これは分かりません、参考までです。
カスハラ防止に向けた取組状況は、「取り組んでいる」が38.7パーセント、「今後取り組みたい」が31.7パーセントであり、限られた調査でも対策の必要性を感じている企業が多くなってきているというふうに受け止めています。
既に対応方針の策定・公表や社内向けの相談窓口の設置、それから研修の実施などに取り組んでいる事例も見られました。県では、各地方局・支局に中小企業労働相談所を設置しまして、労働者・使用者双方からの各種ハラスメントを含む相談に対応しているところでございます。
次に県内の自治体の状況ですが、まず県内市町では、住民から長時間の対応を迫られる事例などがあり、複数名での対応や庁内での情報共有など、組織的な対応等を行っていますが、カスハラに該当するかどうかの線引き、これが非常に難しいと。また、住民に近い市町では、顔見知りの住民が多く、なかなか職員も毅然とした態度が取りにくいという課題もあると聞いています。
また、県においても県職員に対して、粗野・乱暴な言動で同じ主張を延々と繰り返すなど、カスハラに該当すると考えられる事案は存在しております。県では、状況に応じて管理職が前面に立つなど、組織的に毅然とした対応を行うとともに、担当課での対応が困難な場合は、不当要求行為等防止対策要綱に基づき、必要に応じて悪質な場合は県警とも連携しながら対応をしているところでございます。
このような中、先日、カスハラ防止措置を事業主に義務付けるとともに、事業主や労働者、顧客等の責務を明確化するための労働施策総合推進法の改正案、こちらが国会に提出をされたところでございます。引き続き国の動向を注視し、他の自治体の取組事例も参考にしながら、先ほど申し上げましたように、東京都の場合も啓発条例的なものですから、条例制定の有無に関わらず誰もが安心して働ける環境づくりに向けては、引き続き取り組んでまいりたいと思っています。以上です。
（南海放送（幹事社））
ただ今のお答えにつきまして質問のある社はお願いします。
（愛媛新聞）
すいません、愛媛新聞です。カスタマー・ハラスメントに該当するかどうかの線引きは難しいというお話あったと思うんですけれども、県としても該当しそうな行為は、確認はされているというところで、例えばおっしゃられる範囲でなんですけれども、どのような分野の課でそういう対応をせざるを得なかったのかというところを。
（知事）
具体的な個別なのは、ちょっと個人の特定にもつながりかねないんで差し控えさせてもらいたいんですけど、やっぱり市町の方が多いと思います。僕も市の仕事をしていたときは、かなり頻繁にありましたので、やっぱり近いところで身近だからこそ来る。普段から町の役場とか市役所というのは出入りもありますから、そういうことが起こり得る可能性は、県と比べると高いのかもしれないなと思います。
市のときは非常に広範な分野、例えば、何だろうな、何が起こったかな、生活に関わるお金の問題とかそういった面が一番多かったような気がしますね。はい。
（愛媛新聞）
すいません、関連して。例えばなんですけど愛媛県としてですね、そういった事案を受けて実際にその実害というか休職をされてる方が出てるとか、そういった事案はあるんでしょうか。
（総務部長）
そういう事例は今、聞いているものはございません。
（南海放送（幹事社））
他にいかがでしょうか。それでは代表質問以外で質問のある社はお願いします。
（毎日新聞）
すいません。毎日新聞です。
松山市の土砂災害関連の質問なのですけれども、松山市のこれまでの対応について、県が改善を求める文書を出されたということだったのですが、その内容と意図を教えていただけますでしょうか。
（知事）
はい。これまで全て県はオープンにやる、公平にやるということをモットーに対応してきたつもりなのですけれども、ですから県の松山市に対する要請は、全て公の会議において、記録にも残してあると思います。これまでも連絡調整の会議、何度も開催されていますけれども、繰り返し県の方から要請したのは、県の方での住民説明会は既に先行して行っていたのですけれども、それには松山市も参加されていましたが、やっぱりこれ場所の管理者ですから、やっぱり住民説明会は松山市が単独でやるべきではないかということは幾度となく要請をさせていただきました。
それから、その点で7カ月間開かれていなかったことに対しての住民の皆さんの声というのがあるというふうに報道でも聞いております。
それからもう一点は、技術検討委員会そのものが、当初段階から、これは道路の管理者ではないですから、資料も工事の過去のいきさつも何も分かりませんから、ここは検討委員会ではできないですよと、あくまでもメカニズムの解明であって、そして、道路等の設計あるいは事業については、松山市が単独で、この技術検討委員会の結果を待つまでもなく実施できるのではないですかということも繰り返しお話をさせていただいています。 それの積み重ねがあったのですけれども、技術検討委員会の結果を待ってということを繰り返し述べられているので、どうしたものなのかなというふうには思っていました。その後の、これはもうニュースでお聞きした以上のものはないのですけれども、市の発表では、議会の説明、住民説明も含めて、ニュースを見ると緊急車両用道路の設計施工等の妥当性については、県の技術検討委員会の調査をもとに、専門家の意見を聞いて問題なかったということで、あたかも技術検討委員会がこれを問題ないと認めているような説明の仕方になっているので、それはおかしいのではないですか、ということの文章というものをしっかり出したということでございます。
（毎日新聞）
県としては、今後どのようなかたち、市はどのようなかたちを取るべきだとお考えでしょうか。
（知事）
これはもう市が決めることなので、何とも言いようがないです。一般論で言えば、今回の技術検討委員会のように、そこに懸念がある場合は第三者、公平な方々で検証してもらうのが一番すっきりするのではないかなというふうに思いますけどね。
（毎日新聞）
ありがとうございました。
（知事）
おそらくそれを住民の皆さんも求めているだけのことではないかなというふうに思います。
（NHK）
NHKです。よろしくお願いします。
関連してなのですけれども、先般、住民の方が市議会の方に請願を出していたと思います。内容としては、改めて住民説明会を開催してほしいという旨のものであったりとか、議員の方に話を聞いてもらいたいというようなところだったと思うのですが、これがまた委員会で不採択となっていて、今回、今、多分ちょうど開かれている本会議でも議論がされていると思いますが、これについては知事どのように見ていらっしゃいますか。
（知事）
もう現場のところが分からないので、何とも言えないのですけれど、ただ一つ懸念してるのは、県の方としては、今さっき申したような問題点を正式に文書で松山市にお渡ししていますので、その説明をちゃんと踏まえた上での結論かどうかというのは大事なポイントになっているのではないかなというふうに思います。だから、それがなされた上での結論なのか、そうでないのかは分かりません。
（NHK）
一点追加で、こうした一連の市の対応はこれまでのものもいろいろあったと思いますが、県だったらこうするなとか、どういうふうに見ていますか。
（知事）
もうそれはそれぞれの自治体がやり方が違うのだろうと思いますので、何とも言えませんが、基本的には自分にとってはやっぱり、県ですから県民の命を守るというのは最大使命だと思っています。西日本豪雨災害のときもしかり、コロナ対応のときもしかり、そういったところで、どれだけ丁寧に細かく、できることできないことあります。でもそこを明確にして寄り添っていくというのが大事だと思います。
（NHK）
ありがとうございました。
（愛媛新聞）
愛媛新聞からちょっと別の質問ですが、坊っちゃん劇場の運営に関わる会社が新型コロナウイルス禍などによって従業員の休業手当が出た場合、それを国が補填する助成金を不適切に受給したという疑いで愛媛労働局が調査に入っているということが問題として明らかになっておりますけれども、この問題について何点か伺いたいんですが、まず一つ、この件についての知事の受け止めを伺えますか。
（知事）
今、疑いという時点ですから、どういう事実なのかってのは全く情報も入っていませんから、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
（愛媛新聞）
すいません。続けて。愛媛県の方でも愛媛県新型コロナウイルス感染対策緊急地域雇用維持助成金という制度でもって、労働局長がその助成金の支給決定をした事業所に対して上乗せ支援というかたちでかつてされてたと思いますけれども、われわれは本事業者に対してですね、県からも上乗せ支給があったというふうに認識してるんですけれども、この点に関しては今後どういった対応が考えられますでしょうか。
（知事）
はい。今の段階で、労働局が調査の事実を全く明らかにされていない段階ですから、個別の受給に関しては、今の段階では県から申し上げることはございません。
ただ、上乗せのところですから、仮にですね、仮にですよ、この件ではなく一般的に労働局において不正受給の企業名等が明らかになって、県からの上乗せの交付実績があった場合は、すぐに調査を行うということになります。
（愛媛新聞）
坊っちゃん劇場の役割的なところで、地域の文化振興に大きな役割を果たしてきたというところもあると思うんですけれども、そこに対して県も2023年度から観劇支援の事業はやっていて、来年度当初予算においてもこの事業もまた継続されていて、3カ年で約2億円の支援を予算計上しておられると思います。その役割についてのご認識と、この交付金を充てていくんだというところの必然性というか狙いのあたりを改めて整理して伺えますでしょうか。
（知事）
これ、実はすごい一つの企業が、地域の貢献をしたい、社会貢献をしたいというところからスタートした事業が、坊っちゃん劇場であったと記憶してます。
そんな簡単に事業として成り立つものではないということで、かなり創業、創業って言うかな、役員の方々の私費を導入したり、ちょっと数億円単位だと思いますけども、かなりのテコ入れをしながら事業を継続してきた経緯があると思うんですね。
これだけの地域、リアルな質の高い、文化的な事業を間近に見られる機会というのはそうはない。四国では、他にこれまでのこれだけのレベルの規模の、しかも年間を通じて観劇ができるような施設、事業というのは全くないと思います。ですから非常に貴重なコンテンツだなというふうには思ってます。
しかも、非常に感性豊かな子供たちが、これだけの質の高い文化事業に触れるというのは、情操教育の面でも非常に効果があるというふうに個人的には思います。そういう中で特に見たいなっていう学校が多いんですよ、すごく。だからそれに応えたいんだけども、場所が東温市にあるということは、愛南町からどうやっていったらいいのと、四国中央市から行きたいけど、ちょっと遠い、お金かかるね。それで機会が失われてしまうというのは、ちょっとどうなのかなと思ったので、その交通費ですね、これを中心にバックアップするというのがこの事業内容になっています。子供たちがそれを体験することによって、それぞれの子供の成長につながれば、というふうな位置付けの事業として捉えてます。
（愛媛新聞）
はい、ありがとうございます。これで最後なんですが、ちょっと仮の話になって恐縮なんですけれども、そういった令和5年度から7年度にかけての支援事業なんですけれども、追加上乗せ分については、今後の事実が明らかになってから調査を踏まえてということになると思うんですけど、この交通費も含めたその支援事業に関しては、今後どういった取り扱いになる。
（知事）
いや、まだ分かりません、全然。
（愛媛新聞）
はい、ありがとうございます。
（テレビ愛媛）
テレビ愛媛です。東温市に県が市と一緒に誘致をされていらっしゃる大型商業施設に関してなんですが、去年の9月に臨時記者会見の場でちょっと話題に上がったと思いますが、あれから半年経って、そろそろ年度末というタイミングで、今ですね、進捗といいますか、どのような状況にありますでしょうか。
（知事）
正直言って本社はアメリカになりますので、意思決定の仕方、それから、やるやらないかの決断、これは分かりません。どことも申し上げることはできないし、あくまでも大型の商業施設ということしかあのときも言ってなかったと思いますけども。未だに決まっているわけではありませんから、コメントをすることはないです。引き続き、県・東温市で連携しながら、何とかできればという熱意はしっかり届け続けているところでございます。
（テレビ愛媛）
さまざまな何か課題といいますか、そういったものは現状どのようなところでしょうか。
（知事）
分からないです。さっき言ったように、決断のスピード感とか、どういうかたちで決めていくのかという段取りであるとか、全く分からないので、この段階では何とも申し上げようがないです。
（南海放送（幹事社））
そろそろ時間も迫ってきましたがいかがでしょうか。それではこれで終わります。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
