松山港中・長期ビジョン（案）の概要

1　松山港中・長期ビジョンの策定

• 中・長期ビジョンとは、港湾管理者が、港湾計画の改訂に先立ち、港湾利用者、関係行政機関、住民など様々な主体の意見・要請をもとに、概ね20年から30年先の将来の長期的視野に立った総合的な港湾空間の形成とそのあり方を構想・ビジョンとしてまとめるもの。
• 港湾計画とは、中・長期ビジョンのうち短・中期的施策を抽出し、10年から15年程度先を目標とした港湾の能力、港湾施設の規模や配置などを定めるもの。

松山港港湾計画（平成5年6月改訂、平成8年3月・平成30年3月一部変更）

目標年次：おおむね平成15年

計画の方針

1. 物流機能の充実
2. 高浜地区での港湾の再開発
3. 海洋性レクリエーション基地の整備
4. 臨港交通体系の充実
5. 港湾における安全確保のため外郭施設を整備
6. 背後圏の環境改善等のため廃棄物処理用地を確保
7. 大規模地震災害に対処するため耐震強化岸壁を整備

港湾の能力

取扱貨物量
○外貿180万トン、内貿2,490万トン（うちフェリーは1,990万トン）、合計2,670万トン
入港最大標準船型
○4万Dwt級貨物船の入港が可能であった状態から、平成30年3月に8月4日万Dwt貨物船の入港が可能になった。
○1月4日万Dwt級コンテナ船（外港新埠頭）

松山港を取り巻く状況等の主な変化

​​松山港を取り巻く物流環境の変化

• 松山港外港地区国際物流ターミナル供用開始
• フェリー航路の減少
• トラックドライバー不足や2024年問題への対応
• 松山外環状道路の整備

港湾利用ニーズの変化

• クルーズ需要の増加

社会経済情勢の変化

• 脱炭素化の推進

大規模災害への対応

• 大規模災害発生時の港湾への期待​

松山港港湾計画の改訂を目指して、松山港の中・長期ビジョンを策定する。

2　松山港が果たすべき役割と将来に向けた課題

　「松山港の現況」、「松山港を取り巻く情勢変化」、「上位計画・関連計画」、さらに「市民・港湾利用者からの要請・意見」を踏まえたうえで、将来「松山港が果たすべき役割」とそれに対する「将来に向けた課題」を定める。

松山港の現況

• 取扱貨物の大きな減少
• 取扱貨物の6割がフェリー貨物（※貨物種別による令和5年の取扱貨物量）
• コンテナ取扱個数が約1.4倍（※岸壁供用前である平成12年に対して令和5年のコンテナ取扱個数）
• 実入コンテナ取扱個数が四国3位
• クルーズ船の寄港の増加
• 賑わいの場の不足
• 港湾の防災拠点化
• 港湾施設の老朽化

松山港を取り巻く情勢変化

• 人口減少及び高齢化の進行
• 陸上交通ネットワークの変化
• トラック運送業界の変化
• 船舶の大型化
• フェリー航路の減少
• みなとオアシスの増加
• 港湾脱炭素化の取組
• 自然災害リスクへの対応

上位計画・関連計画

• 「Port2030」への対応
• カーボンニュートラルポート（Cnp）の実現に向けた取組
• 商業集積等による活性化
• 観光都市としての魅力向上
• 災害対応能力の強化

市民・港湾利用者からの要請・意見

市民

• 商業施設等の誘致
• 景観を楽しめる公園等の整備
• 遊歩道やサイクリング道の整備
• 交通アクセス改善
• 情報発信の強化

港湾利用者

• 航路の拡充
• 物流用地の確保
• 企業用地の確保
• 臨海部県道の渋滞解消

松山港が果たすべき役割

物流・産業

地域産業の競争力強化に資する物流拠点

交流・賑わい

観光と地域の交流の場としての賑わい拠点

環境

持続可能な社会に資する環境と調和した港湾

安全・安心

安全・安心な暮らしと企業活動を守る防災拠点

将来に向けた課題

物流・産業

​(1)効率的な物流機能の確保
(2)低利用施設と老朽化・狭隘化施設等の見直し
(3)カーボンニュートラルポート(Cnp)実現に向けた次世代エネルギー貨物への対応
(4)港湾内の物流・産業用地の確保
(5)アクセス性の向上

交流・賑わい

(6)クルーズ需要・プレジャーボート需要への対応
(7)フェリー航路の維持・拡大
(8)賑わいの創出

環境

(9)海辺の景観を楽しめる空間の確保
(10)カーボンニュートラルポート(Cnp)実現に向けたCo2削減対策

安全・安心

(11)防災拠点としての機能強化
(12)放置艇の収容
(13)気候変動への対応​

3　松山港中・長期ビジョン（案）

1　将来像

　​松山港が果たすべき役割及び将来に向けた課題を踏まえ、松山港の将来像（本ビジョンにおけるキャッチフレーズ）を「愛顔広がる松山港　～にぎわいと活力あふれるウォーターフロントを目指して～」と定める。

2　基本方針に対する基本施策

　松山港の将来像を実現させるため、「物流・産業」・「交流・賑わい」・「環境」・「安全・安心」の各分野において、基本方針に対する基本施策を以下のとおり設定する。

物流・産業

基本方針1　港湾物流機能向上による地域産業の競争力強化

(1)ふ頭再編や港湾施設整備による物流機能強化
(2)松山外環状道路との連携・アクセス道路の見直しによる物流効率化

基本方針2　新たな臨海部用地を活用した地域産業の振興

​​(3)新規埋立て・低利用施設の利用見直し等による企業用地の確保

交流・賑わい

基本方針3　国内外来訪者の受入・交流拠点の形成

(4)クルーズ旅客等の受入拠点形成
(5)フェリー旅客等の交流拠点形成

基本方針4　県民に親しまれる新たな臨海部の賑わい空間の創出

(6)官民連携による地域活性化
(7)既存施設を活かした賑わい空間の創出

基本方針5　豊かな海辺空間の活用

(8)海辺の景観を活かした空間整備

基本方針6　カーボンニュートラルポート実現に向けた取組の推進

(9)港湾脱炭素化に向けた港湾機能の高度化

基本方針7　防災・減災機能の強化による安全・安心の確保

(10)緊急物資受入機能の強化
(11)大規模災害発生時の災害廃棄物受け入れへの対応
(12)協働防護による気候変動への対応

3　空間利用計画（ゾーニング）

　基本施策内容等を踏まえ、松山港における空間利用計画（ゾーニング）を設定する。

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