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病床数適正化支援事業に係る事業計画(活用意向調査)の提出について

ページID:0102820 更新日:2025年2月28日 印刷ページ表示
令和6年12月17日に成立した国補正予算において、令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業が実施されることとなりました。このうち「病床数適正化支援事業」の事業計画(活用の意向)がある場合には、下記により御提出くださいますようお願いいたします。
なお、事業計画の提出がない場合には、支給対象外となりますので御留意ください。ただし、事業計画の提出をもって、支給が決定されるものではありません。​

1 「病床数適正化支援事業」の概要

(1)事業の目的

効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について支援するもの。

(2)事業の内容

令和6年12月17日から令和7年9月30日までの間に病床数(一般病床、療養病床、精神病床)の削減を行う病院又は診療所に対し、給付金を支給する。

(3)支給額

削減した病床1床につき4,104千円
※除外要件あり、実施要綱をご確認ください。

(4)その他

詳細は、下記の令和7年2月21日付け厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡「病床数適正化支援事業に係る事業計画(活用意向調査)の提出について」及び「医療施設等経営強化緊急支援事業実施要綱」に記載のとおりです。必ず御確認ください。

2 提出様式

3 提出方法、提出先

次のメールアドレスにエクセルファイルを提出してください。
iryotaisaku(アットマーク)pref.ehime.lg.jp
※(アットマーク)部分を@に置き換えてください。

4 提出期限

令和7年3月14日(金曜日)

5 留意事項

支給対象は上記のとおり、令和6年12月17日から令和7年9月30日までに削減した病床(一般病床、療養病床、精神病床)です。上記「医療施設等経営強化緊急支援事業実施要綱」に記載された支給対象期間(令和7年3月31日まで)とは異なりますので御注意ください。

令和7年9月30日時点で廃院となる又は病院若しくは有床診療所が無床診療所となる場合は支給対象外となります。

国の予算の範囲内での配分に基づき実施する予定とのことであり、国の方針によっては必ずしもご希望に添えない場合がありますのでご注意ください。

また、県において事業の準備をしているところであり、準備が整い次第、ご連絡いたします。

6 問合わせ先

医療対策課医療機関グループ
電話:089-912-2447
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