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令和6年度2月知事定例記者会見（令和7年2月18日）の要旨について
日程：令和7年2月18日（火曜日）
時間：〔冒頭〕11時00分～11時05分
〔会見〕11時49分～12時15分
場所：知事会議室
（読売新聞（幹事社））
それでは時間になりましたので始めます。本日はまず知事から冒頭に発言があると聞いております。それではよろしくお願いいたします。
（知事）
まず、昨日県道で発生いたしました斜面崩壊についてご報告をさせていただきます。昨日13時頃、県道石鎚伊予小松停車場線の西条市小松町石鎚で、斜面崩壊が発生しまして、登山客6名が一時的に孤立いたしましたが、消防等の救助活動により、昨日午後6時50分までに全員が下山していることが確認されております。
なお、本日の早朝から作業を再開していました土砂撤去は先ほど完了したとの報告がございました。
ただ、路側の崩壊も確認されておりまして、引き続き調査等を進めるなど早期復旧に取り組んでまいりたいと思います。
なお防災ヘリですが、愛媛県のヘリコプターは現在点検中で使用ができませんでした。そのため高知県の防災ヘリに協力を依頼いたしまして速やかに対応していただいたことを、この場をお借りし高知県に感謝申し上げたいと思います。
また、地元の西条消防署も下山の誘導に力を発揮していただきまして、あわせてねぎらわせていただきたいと思います。
続きまして、県職員の不祥事について触れさせていただきたいと思います。先週12日、中予地方局建設部主幹級の職員が、一般競争入札に関しまして、入札情報の漏えいに関わったとして、官製談合防止法違反と公契約関係競売等妨害罪の疑いで逮捕された事案が発生し、同日、速やかに発表をさせていただきました。
入札制度は、厳正かつ公正な手続きが求められているため、本県では、令和2年度から入札制度や業者選定を総務部門に、そして執行や検査業務を出納部門に移管・集約する組織改正を行うなど、公共工事に係る業務の透明性の確保には、特に意を用いて取り組んできたところではございます。
こうした中、本県職員が今回の事案を引き起こしたことは決して許されることではなく、極めて遺憾であり、県民の皆さんの信頼を大きく失墜させてしまったことに対しまして、責任者としてこの場をお借りしておわびを申し上げたいと思います。誠に申し訳ありませんでした。
ほとんどの職員は常に公正公平を保ち、利害関係者との関係にも十分注意しながら行動しておりますが、今回の不祥事を受け、県民の皆さんから非常に厳しい視線が注がれていることを、全員が重く受け止めなければなりません。
先週、直ちに、副知事からの訓示および通知により、高い公務員倫理を保持し、職務に精励すること、利害関係者との関係において疑念や不信を招く行為は行わないことなどを周知徹底し、また先週14日には、出先機関を含め土木部全職員を対象に、入札情報の取り扱いや事業者との関係における留意点などを徹底する研修を実施したところでございます。
また、今回の事案には県職員、業者というだけでなく県職員のOBの関与も疑われていることを受けまして、土木職員OBで組織する会がございます、土木旧交会、こちらに対しても、会員のコンプライアンスの徹底を、県の方から申し入れさせていただいたところでございます。
さらに、今週20日には、公共工事の入札契約に関わる職員に対し、官製談合の防止に向けた研修を実施することとしており、職員一人一人がこうした不祥事を二度と発生させないという強い意志を持って誠実かつ全力で職務を遂行することで、県民の皆さんの県政に対する信頼の回復に、全員で取り組んでまいりたいと思います。以上です。
（読売新聞（幹事社））
それでは会見に移ります。記者クラブからの代表質問は一問です。大雪寒波による農業被害についてお伺いいたします。
この冬の大雪、そして寒波により、愛媛県の重要産業であるかんきつ栽培園地などでは、南予を中心に大きな被害が出ていると聞いております。今年本格販売が開始される紅プリンセスなど、未収穫の中晩柑類の生産者も深刻な被害を受けているとのことですが、県としての対応策や、JAなど関係機関との連携についてお伺いいたします。
（知事）
はい。今日あたりからまた寒波が襲ってくるということで非常に心配してるんですが、今の段階なんですけども、先ほども確認したところ、先々週2月の上旬ほどではないかもしれないけども、要注意ということなので、十分気を付けたいというふうに思ってます。
2月4日以降の積雪は大変大きなものでございました。その結果としてハウスの倒壊、それから道路等々かなりの被害が発生しておりまして、収穫中または収穫間近の方々を始め、被害に遭われました生産者の方々にお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
現在、市町およびJA等との関係機関と連携しながら、被害状況の把握、全てまだ完了しておりません。進めているところでございます。2月の17日、昨日の午後4時、夕方4時の時点なんですけども、農業用施設では、八幡浜市を中心に、他5市町において、かんきつ等のビニルハウスやスプリンクラーの一部破損、農業用機械を保管するハウスの倒壊によるトラクターの被害等、合計で173件の報告が届いています。
また、農作物の被害につきましては、積雪によるハウス倒壊などでのかんきつの枝折れ等が確認されている他、紅プリンセス、甘平、せとか、河内晩柑、清見など未収穫の果実の表面への着雪、雪が着くですね、着雪による雪焼け等、果皮障害が懸念されています。まだこの時点で確認されているわけではありません。懸念されておりますが、果皮への影響については1カ月以上たたないと判明しないということなので、まだしばらくかかると思います。現在、関係機関と連携して収穫を迎える果実から順次調査を進めているところでございます。
特に今回は八幡浜地域を中心に、これまで積雪の被害が少なかった地域において、予想を超える積雪により、ハウスの倒壊に伴う枝折れ等の被害が各地区で発生しているため、まずは次のシーズンも生産に取り組めるように、枝折れ等による樹勢低下や、花や芽の減少などの影響を最小限に食い止めるため、お配りしている資料のとおり、緊急性を鑑み、こちらは予備費を活用させていただきます。被害樹等への液肥散布、これによりまして、できるだけ早急に農作物の生育の回復を図るための支援を、この段階では実施することといたしました。なお、ハウスなどの農業用施設については、生産者が加入する農業共済制度に基づき共済金が支払われる他、経営全般についても収入保険制度等により対応がなされているところでございます。
県としては当面できうる対策を市町と、あるいはJAと協調しながら早急に講じつつ、引き続き被害状況の把握に努めながら、営農が継続できるよう、関係機関が一丸となって、適切に取り組みたいというふうに思います。ちなみに、まだ調査中で先週末時点なんですけど、南予地域で未収穫率は、収穫の始まっているせとかが未収穫分が45パーセント、不知火（しらぬい）が11パーセント、甘平が2パーセントが未収穫というふうになっているそうです。以上です。甘平は大体収穫が終わっている。あと2パーセントは未収穫ということです。
（読売新聞（幹事社））
ありがとうございます。ただいまの答弁に関して予備費等の予算に関することは会見終了後、記者室でレクがあるそうですので、詳細はそちらでお願いします。
それでは質問のある社はお願いします。
（読売新聞）
はい。読売新聞です。
ハウスなどの被害については、農業共済制度を、まあ活用を模索してほしいということなんですけれども、今後さらに被害確認されてハウスの被害、すごい甚大だということになれば、県の方からも補助だったり支援というのは考えたりするんでしょうか。
（知事）
はい。県だけでなく、国の制度も見極めながらですね、もし大きな被害が出た場合というのは考えるということは、当然選択肢には入ってくると思います。
（日本農業新聞）
日本農業新聞です。今回ハウスの倒壊がその現地で相次いでいて、実際に農家の方からもその倒壊してしまったことを受けて、ハウスをもう1回復旧して、また同じ品種を育てることを断念するかもしれないというような声も出ているんですけれども、今回のその倒壊による、今育てられている品種への、その栽培面積への影響とかについてはどの程度把握されているんでしょうか。
（知事）
まだ被害の全体像が調査中なので、まだ確認全てが終わってないので、この段階で、全体像の予想というのはちょっと難しいかなというふうに思ってます。
（愛媛新聞）
愛媛新聞です。雪の被害に関連して、八幡浜市長らと意見交換をされたかと思うんですが、どのようなやり取りとか、市長側からどのようなやり取りとか要望があって、そのやり取りを受けて、今後どのように県として対応していきたいかというのを、お考えをお聞かせください。
（知事）
八幡浜市長とは当日はですね、雪の除去が一番大きなテーマ、啓開作業がテーマだったので、市長から直接いただいたのは、重機が足りないということでしたので、土木部を通じて、建設業の関係者にそうした手配を県の方からお願いした経緯があります。
それからそれが終わった後、除去が終わった後の話では、やはりまだ全体像が見えないんだけどかなり大きなかんきつ生産に被害が出ているので、その点、長谷川代議士とも現地からやり取りしてたんですが、国の制度の調査と、それから県のやれることと、それからその被害状況によってどうするかというのは、今後検討しようというふうなことで終わってます。
（読売新聞（幹事社））
各社さん、他に質問ないでしょうか。それでは代表質問以外で質問がある社はお願いいたします。
（愛媛新聞）
すみません。愛媛新聞です。
知事、冒頭にですね、謝罪もあったんですけれども、県職員の方が逮捕された不祥事の件でですね、12日に逮捕されたと思うんですけど、知事、上京中だったと思われます。それを受けて、どのように対応されたのか。オンライン会議等々あったと思うんですけど、これで情報共有をされていたという認識でいいんでしょうか。
（知事）
はい。それでいいです。
（愛媛新聞）
それを受けてなんですけれども、一報を受けて、組織のトップとしてどのように知事ご自身を受け止められたのか、改めて教えていただいてもよろしいでしょうか。
（知事）
そうですね。今回の場合、非常にいろんな、先ほど冒頭で申し上げたように、市時代から、例えば予定価格を公表しようとか、業者と会うときの席の配置であるとか、いろんなことを取り組んで、県でも同様にやってきて、そして県の場合は、出納とか総務部に役割分担をして、透明性を高めようとか、いろんな試みをしてきたんですが、今回の場合、OBの職員との関係というのは、ちょっと想定外だったというところもあります。ここは人間関係の世界なので分からないんですよね。上司と部下だったのか、どういう関係だったのかというのも分からないので、ここら辺りはもう本当にOBに注意喚起をするということをすぐにやらなきゃ、ということで、先ほど土木部のOB会に全員で共有していただきたいという要請をしたところでございます。
ただ、今年不祥事いろいろありました。これだけの人数を抱える職場なので、いろいろな職員がいる。常に申し上げているんですけど、二度と出ないというところまでの自信はありません。その都度、注意喚起をして、しっかりとした対処をする。よく言うんですけど、何か起こったときというのは、まず隠さない、速やかに報告をして、謝罪すると。第二ステップとしては、その当面の対処を速やかに行うと。第三ステップとしては、その原因を分析して、何らかの方法でそれを食い止める方法が見つかれば、それを制度の中に組み込むというステップを繰り返していくということに尽きるんではないかというふうに思ってます。
（愛媛新聞）
すみません。続けてなんですけども、第一ステップは隠さないというところで、第二ステップその分析をして方法があれば何らかその食い止める手法を考えるということなんですけれども、この第二ステップに関して、例えば入札の仕組みっていうのは、常々改定をされてらっしゃると思うんですけれども。
（知事）
これは第三ステップに入る。
（愛媛新聞）
これは第三ステップ。現時点では、特に入札の仕組みであるだとか、制度だとかで、何か改善しないといけないところがあるのかっていうのはどのようにお考えでしょうか。
（知事）
非常に難しいのは、予定価格公表したじゃないですか。これもかなりの歴史、文化を変える思い切った手立てだった。これ、実は松山市長時代にやったんですよね。調査基準価格（※）というのは、それを下回ると無効になる可能性があるという。そこはあらかた何か予想はできるらしいんですよ。ただ、円の単位まで行くと、かなり詰めた作業やっても難しいのかなと。そこで、今回のようなことが起こったっていうことなので、どうしたらいいのかというのが、ちょっとまだ答えが見つからない状況なんですけどね。じゃあ、それを公表したらどうなるのかなっていうのは、多分そこに張り付いていくっていうことになるのかなというふうにも思うし、そこら辺は公平にやってる業者さんが大半ですから、そういったところとも話しながら、制度全体を考えていきたいなと思います。
ただ、こういったことが起こると、何か業界全体がというように見られるのはちょっとかわいそうなところがあるので、あえて申し上げるんですが、災害対応のときとか、本当に今、人手不足で地方のこうした事業者が少なくなってきている。それから、重機を持っている業者が少なくなってきている。何が起こるかというと、災害が起こったときの応急対応ができないという、これ能登でも同じような現象が起こったので、やっぱり公平に地元の業界が健全に育っていくという視点は忘れちゃいけないなというふうに思っています。
（南海放送）
南海放送です。先日の経済ミッションについてお伺いをします。今月、愛媛県として初めて2年連続でインドにミッション団を派遣されました。3日間のスケジュールの中で、さまざまなアクションを起こされたと思いますが、知事が現地で感じられた熱量であったり、今回のミッションの手応えについてお伺いできたらと思います。
（知事）
まず、アドバイザーの調査に従って、インドというのは26くらいだったかな、州があるのですけれども、全ての州で法律が違う、言葉が違う、慣習が違う、そういうところですから、州を国として捉えた方が間違いないだろうということで、愛媛県の産業構造との親和性等々を鑑みて、あるいは、日本に対する親日性であるとか、そういったことを鑑みて選んだのがタミルナドゥ州でございました。インドの州の中では2番目に規模の大きなところで、ここだけでも人口が、7000万だったかな、それぐらいいるんですよ。一国と同等の人口を抱えているところでございます。
平均年齢が27歳か28歳ぐらい、日本が今47歳だと思いますから、非常に若々しい国で、もちろん全体でのインドのGDPというのは、もう日本に迫ってきておりますけれども、なんせ人口が多いので、そういう意味では1人当たりのGDPはまだこれからの国だと思いますので、まさに若さと潜在能力からすれば、これから本当に飛躍的に成長することは間違いないと。しかも10数億という世界一の人口を全体では抱えていますから、これは市場としても絶対に無視はできないというふうに思っています。
今回はそういった背景を受けて選んだタミルナドゥ州、前回は道筋をつけるのが第一の目標だったのですが、今回はさらにそこから先の、次なるアクションに入っていくというのが目標でした。その結果、ある程度の目標を持って行ってきました。
特に今回、なるほどと思ったのは経済界の方々が、やはり人手の確保、ビジネスチャンス等々を踏まえて、非常に関心が高いと。前回以上の80名を超えるミッション団になったのは、やはりインドは無視できないなという経済界の思いの表れではなかったかなというふうに思います。
ですから、それを具体化させるのがわれわれの役割ということなので、まず一つ目はですね、今回12社が実際にブースを出したいということだったので、チェンナイの方で商談会を初めて開催をいたしました。まさに最初のビジネスのきっかけとなるんじゃないかなと。現地の企業関係者150人以上参加をされまして、現在のところ、延べで38件の商談が実現できました。そして当日は、この開催に協力いただいた地元の大手グループ、ムルガッパグループの代表もお越しになられまして、非常に新規取引の開拓や協業に向けた商談が行われたというふうに思っています。県内企業からですね、「具体的な案件を進められそうな話ができました。」、あるいは「協業や代理店契約等の協議を継続したい。」、「試食・試飲が予想以上に好評でありました。」などの声が県の方に寄せられております。
また、その次の日には、これもまた初めての試みだったのですが、前回は商工会議所の連携はデリーの方で行ったんですけれども、まさにこのタミルナドゥ州の中心であるマドラス商工会議所、そこと県、それから県商工会議所連合会の三者で覚書を正式に締結し、このマドラス商工会議所の初代インド人会長が、ムルガッパグループの創設者でございます。かつ、中小企業が700社ぐらいで構成されている組織なので、これから、事を進めていくに当たっては、非常にいい関係ができたのではないかなと。早速、愛媛県商工会議所連合会とマドラス商工会議所の間で、半年に一度お互いの状況を会報で掲載し合うようなことも決まったようでございますので、非常に良いつながりができたのではなかろうかというふうに思います。
二つ目は学生の日本への就職、あるいは留学等に向けて日本語教育に力を入れる現地の理系大学・パニマラ―工科大学。前回行ったのはアンナ大学でしたけれども、こちらの方はすでに離陸が始まっていて、今回の訪問で愛媛大学と前回訪問したアンナ大学との間で今後覚書を締結しようということで合意したという連絡を受けましたので、こちらは離陸していくと思います。今回はもう一つ、新たに理系大学のパニマラ―工科大学に行ってきまして、将来的な人的交流の拡大に連携して取り組むこと、これも合意をいたしました。それから学生100人ぐらいを前に私もお話をさせていただきまして、愛媛の魅力、あるいは求めている人材像、そういったことを伝えたところでございます。
さらに、ミッション前に入念な調整、去年行って、橋はできたのですけども、実はもうすでに動いておりまして、調整が始まっておりました。
その結果、新居浜市および西条市の企業3社が、現地で実技および面接試験を行いまして、今年の8月に第一陣の8名の技能実習生が正式に来ることが決まりましたので、もうこれはもう第一陣でありますから、これをきっかけにどんどん広がっていく可能性がございます。そういう意味で8名の技能実習生とも、直接私もお会いしてきまして、8月待っているよ、というメッセージを伝えさせていただきました。
三つ目は、日本産水産物の輸入販売を行う現地卸売事業者と連携した、水産物、具体的にはブリとマダイとマグロ、このトライアル輸出。国によって輸出すごく難しいのですけども、今回それに初めて成功しましたので、今後の販路開拓の足がかりができたのではないかというふうに思います。
また、これは総領事のご協力をいただきまして、試食会も行わせていただきまして、非常に好評でした。あっという間に、魚にもいろいろ気を使って、生で食べる習慣は少ないと聞いていたので、お刺身も出したのですけれども、ブリしゃぶ、鯛しゃぶだと、非常に箸も動くのではないかということで、非常に好評でした。現時点で、まだインド全体の日本食レストラン数はまだまだ410ぐらいなのですね。決して他のアジアの国と比べると、多くないというよりは少ないという状況だと思います。
ただ、今後の発展を考えると、ある瞬間から飛躍的に増えていくことは間違いないというふうに思います。経済力が高まって、食文化も変わっていくと思いますので、日本食、将来の需要拡大は、人口規模から言えば期待できるというふうに踏んでますので、この時点で足がかりを作るということは、将来に向けての布石につながるのではなかろうかというふうに思っています。以上です。
（時事通信）
時事通信です。村上総務大臣の発言についてお尋ねいたします。村上総務大臣が13日の衆議院総務委員会の方で、今世紀末に人口が半減する推計を念頭に、1700以上の市町村の構成が難しくなる、だいたい30万から40万人の市で区切れば、全国300から400の市で済む。極端なことを言えば、県庁も全部いらないし、道州制も意味がないと述べました。個人的な見解ではあるんですけども、将来的な地方自治のあり方の議論を喚起する目的があったと、大臣は会見で述べられています。地元選出の議員でもあるということもありますので、中村知事の御見解をお聞かせいただければと思います。
（知事）
個人的な見解に、一つ一つにコメントをするというのはどうなのかなと思いますので、特に村上大臣のコメントがどうだということではなくて、実は、300というのは昔もあったんですよ。
かつてですね、政治改革論議が盛んな頃に、小選挙区を300にすればいいと、そのためには、市町村合併を進めて、人口40万ぐらいの30万から50万ぐらいの規模の市町に再編すると、かける300で、それで小選挙区と300の市で一番合理的じゃないかっていうのは、昔あった話じゃないかと思います。それが時を経て、世に出てきたということなのかなというふうには思うんですが、そうは言っても、実際にその後、市町村合併を進めようとした時に、これはもうやっぱり、人間が運営していることで、僕らも市町村合併経験しましたけども、自分が生まれた街の名前が消えるとか、これはすごい抵抗感があるんですね。だから、それを乗り越えるための課題が目白押しで、例えば、合併する時のいろいろな差をどう平準化させるかとか、あるいは、議会の議員はほとんどいらなくなっちゃいますから、首切りですよね。それによって、あれだけでも、6万人いた地方議員が3万7千まで減っているんですね、首長に至っては3400人いた市長、町長、村長も含めて、今1700、半分以下になっていると、特別職も含めたらすさまじい人数、地方はそれだけの、乗り越えてきた実績があります。
あの時点で、地方公務員は全体で7パーセントぐらい減少したんですよ、ところが、分権で仕事が増えている地方は、生き残るために減少したんですけど、国家公務員は2.5パーセントしか減少してないんですね。国会議員は増えてはいないけど、減っていないんですよ。だから全部パッケージで考えないと、なかなか合意というのは難しいのかなというふうには思います。それともう一点は、広域行政というのは非常に重要で、そこをコントロールする行政体というのはどうあるべきなのかっていうのは、また、別の話だと思いますので、一足飛びにはなかなか難しいんじゃないかなというふうには思いますね。
（※）調査基準価格を下回る入札があった場合、当該入札価格で適正な施工が可能かについて県において調査を実施し、適正な施工が可能と判断すれば契約を締結します。ただし、調査の結果、適正な施工が困難であると判断した場合、あるいは、事業者から調査辞退の申し出があった場合は入札を無効としています。なお、予定価格は事前公表しています。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
