更新日：2023年4月6日

愛媛県大規模建設事業事前評価の概要

1目的

(1)効率的・効果的な事業の執行

必要性、有効性、緊急性などについて事前評価した結果を基に、実施の可否を判断することによって、県費負担の軽減を図り、効率的・効果的な執行に寄与します。

(2)事業実施過程の客観性・透明性向上

事前評価に用いた手法、事業の実施決定までのプロセスをわかりやすく県民に説明し行政の透明性を向上させることによって、県民の公共事業に対する理解を促進します。

(3)意思決定の円滑化の促進

事業の実施に関する判断を県自らが行う上での必要な情報を提供することによって、県の意思決定の円滑化を図ります。

2評価対象

評価対象は、新たに着手しようとする次に掲げる事業のうち、県としての意思決定が行われていないものとし、評価対象候補の全体把握を行った上で決定します。

種別	評価対象	適用除外
基盤整備事業 注1）	県が事業主体 全体事業費が10億円以上の事業	災害復旧事業その他の緊急を要する事業は除く
施設整備事業 注2）	県が事業主体 全体事業費が3億円以上の事業

• 注1）道路、河川、砂防、地滑り、海岸、港湾、土地改良、林地、林道、漁港、上・下水道など、社会基盤整備に関する事業。
• 注2）庁舎等の建築物（いわゆる箱物）、公園整備に関する事業。

3評価時期

事業費の予算化を行う前に実施。

4評価の視点

必要性

• 事業を必要とする理由（政策的側面、事業を行わない場合の問題点、代替方法の検討状況）
• 県が実施する必要性

有効性

• 事業効果（定量的効果、定性的効果）
• 費用対効果分析・自然環境への影響及び配慮

効率性

• 事業費コスト縮減の可能性
• 維持管理経費コスト縮減の可能性

緊急性

• 今、事業に着手しない場合に生じる影響
• 今、事業に着手することによる経費削減の可能性

5実施方法

参考

• 大規模建設事業評価実施要綱（PDF：122KB）
• 大規模建設事業事前評価表（PDF：11KB）
• パブリック・コメント

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