更新日：2023年4月1日

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模企業者に向けた金融支援について

1　概要

• 新型コロナウイルス感染症等の影響により、一定の売上減少等が生じている中小企業・小規模企業者の方は、県制度融資「緊急経済対策特別支援資金（伴走支援枠）」（PDF：294KB）又は「緊急経済対策特別支援資金（通常枠）」（PDF：268KB）よる低利融資を利用可能です。（令和2年3月16日から当分の間、融資利率を一部引き下げ）
• また、同感染症に関して、「セーフティネット保証4号（突発的災害（自然災害等））」の対象地域に本県の全市町が指定されるとともに、「セーフティネット保証5号（業況の悪化している業種）」の対象業種が指定されています。指定地域又は指定業種の中小企業者の方は、売上減少等の要件を満たせば、市町長の認定を受け、保証付き融資を申し込むことができます。詳しくは、中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。  

2　県制度融資「緊急経済対策特別支援資金（通常枠）」

　(1)融資対象者

　(2)融資利率【上記(1)のアの場合】

　(3)保証料率　0.35～1.72％

　(4)資金使途　運転資金、借換資金

　(5)融資限度額　運転資金（企業　5,000万円　組合　1億円）、借換資金（企業　8,000万円　組合1.6億円）

　(6)融資期間　運転資金　7年以内（うち据置期間1年以内）、借換資金　10年以内（うち据置期間1年以内）

　(7)取扱金融機関

　(8)留意事項

• 【チラシ】新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模企業者の資金繰りを支援します。（PDF：268KB）

3  県制度融資「緊急経済対策特別支援資金（伴走支援枠）」

　(1)融資対象者

　　「緊急経済対策特別支援資金（伴走支援枠）」（PDF：196KB）のとおり

　　※　金融機関の伴走により、経営改善を図ります。

  (2)融資利率

　　1.50％以内（固定）。

　　※ただし、新型コロナウイルス感染症に係る無利子・無担保融資の借換のみに利用する場合は年1.0％以内（固定）とする。

　(3)保証料率　0.0～0.95％

• 下記のセーフティネット保証４号又は５号を利用する場合0.0％

　(4)資金使途

　　　運転資金、設備資金、借換資金

　(5)融資限度額

　　　１億円

　(6)融資期間

　　　10年以内（うち据置期間5年以内）

　(7)取扱金融機関

　　　伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、東予信用金庫、川之江信用金庫、宇和島信用金庫、商工組合中央金庫松山支店、中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、四国銀行、徳島大正銀行、香川銀行、高知銀行、観音寺信用金庫、みずほ銀行、三井住友銀行

　(8)取扱期間

　　　令和5年1月10日から令和6年3月31日まで

　(9)留意事項

　　　金融機関及び信用保証協会の審査が必要です。審査の結果、ご希望に添いかねる場合があります。

• 【チラシ】新型コロナウイルス感染症等の影響による売上高・利益率減少を受け、経営改善に取り組む中小・小規模企業者の資金繰りを支援します。（PDF：294KB）

4　セーフティネット保証4号（突発的災害（自然災害等））

　(1)根拠法

　(2)制度概要

　(3)利用対象者

• 詳しくは、中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
• 当該保証を活用した愛媛県の中小企業者向け融資制度には、「緊急経済対策特別支援資金（通常枠）」（PDF：298KB）及び「緊急経済対策特別支援資金（伴走支援枠）」（PDF：196KB）があります。

5　セーフティネット保証5号（業況の悪化している業種）

　(1)根拠法

　(2)制度概要

　(3)利用対象者

• 詳しくは、中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
• 当該保証を活用した愛媛県の中小企業者向け融資制度には、「緊急経済対策特別支援資金（通常枠）」（PDF：298KB）及び「緊急経済対策特別支援資金（伴走支援枠）」（PDF：196KB）があります。  

6　国等の支援施策

　(1)経済産業省では、事業者の方に向けた支援施策を以下のサイトに掲載しています。

• 新型コロナウイルス感染症関連（外部サイトへリンク）

　(2)市町の施策については、各市町へお問い合わせください。