本文
新型コロナウイルス感染の確認等（1月27日公表分）およびオミクロン株の特性を踏まえた各種支援策に関する記者発表の要旨について
日時：令和4年1月27日（木曜日）15時00分～15時55分
場所：知事会議室
（南海放送（幹事社））
それでは時間になりましたので始めます。本日は記者発表事項が2件あります。まず、本日の新型コロナウイルス感染の確認等についてですが、会見終了後にレクがありますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。
（知事）
今日は定例会見というかたちになりますので、座ったかたちでやらせていただきます。昨日もお知らせしましたけれども、定例会見でもアクリルパネルを設置いたします。マスコミの方からアドバイスいただきまして、マスクの着用が鍵を握るということで、それを皆さんにお願いするのであれば、会見もマスクの有り様を説明した方がいいんではないかということでしたので、当初の会見ではマスクをさせていただきましたけれども、手話の方がいつもやっていただいてるんですが、聴覚障害者の方から「口の動きが見えないと理解がなかなかできないのでよろしく」という、こういう話がありましたので、途中からマスクを外していました。記者の皆さんと距離もありますので、そういうかたちでやっていたんですが、アクリル板というのは設置した方がいいだろうということで、あらためて配慮が足らなかったことをおわびを申し上げたいと思います。
昨日確認された陽性者は304名でございます。内訳は既存が165名、新規または調査中が139名でございました。感染が確認された方に心からお見舞いを申し上げます。
また、昨日は新たに松山市および今治市で「高齢者施設クラスター」がそれぞれ確認されています。保健所や県クラスター対策班は施設指導にも入っておりまして、感染拡大防止に努めてまいります。クラスターの概要はプレスリリースさせていただきましたので、県のホームページでも見られるようにしております。なお、昨日お伝えしたように、明日からクラスターの公表の方法を切り替えさせていただきます。
全国ニュースでは、昨日、全国全てで7万人以上の陽性が公表されました。47都道府県中33の都道府県で過去最多となったとのことでございまして、中四国各県でも同様の傾向が見られます。全国的な感染に歯止めがかからない状況を踏まえますと、本県でも短期間で感染が直ちに急減していくということは難しいんではなかろうかと思います。こちらのパネルは人口10万人当たりの直近1週間の陽性者数でございます。本県は2日前の1月25日時点で135.1人、本日公表分まで考慮した直近1週間ではこの数字が141.0人。まだ上昇ということでございます。本県では極めて高い水準の陽性確認が続いていますが、愛媛県でも陽性者数多いんですけども、全国で10万人当たりで見てみますと、これでも33番目ぐらいでございます。これはもう本当に県民の皆さんが日々の行動にしっかりと気を付けて行動していることがこうしたところに出てきているんではなかろうかと思います。心から感謝を申し上げたいと思います。ただ、この上昇カーブで油断というものが、感染力が強いオミクロン株ですから、一気に感染確認数が多くなることもあり得ることでございますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
今後、一番大事なことは、オミクロン株は感染力が強く、そして重症化の傾向は低い、ただし重症化しないわけではないというのを当初からお伝えしてまいりました。県ではその特性を見極めて、一番重点を置いているのは病床を最大フェーズまで確保をするということ、宿泊療養施設も同様に、そして自宅療養者が増えるというのは当初から想定しておりました。このオミクロン株、先ほど申し上げた感染力が強く、重症化しにくいという特性を見極めますと、これはもういずれそうなっていくだろうということで、医師会の協力を得て、自宅療養されている方の診方というもの、これは健康観察、保健所とお医者さんがタッグを組んでやっていくということ。そして症状が悪化した場合には、最寄りの31カ所あるコロナの発熱外来、専用の外来を設けてそこで見てもらうということ。そして、そこでお医者さんの判断で入院調整をするということ。これを基本に置くということを申し上げてまいりました。現在、最終フェーズまで病床準備中でございます。宿泊（療養）施設は1月31日で263室フルに開けられる体制も取れます。さらにその上乗せも、現在水面下で交渉を続けています。
そして、もう一つがワクチン接種。こちらはもう既に市町によっては高齢者のワクチン接種3回目が始まっています。そして全市町で2月1日から開始。さらに2月末までには、間を空けなければいけませんから、必要な37万人の高齢者の方のワクチン接種は全市町で完了できる見込みということでございます。
そしてこうしたオミクロン株の特性を見極めながら、どこを大事にするかというのをしっかりと見極めて対策を打っていかなければなりません。それはリスクの低いところまで手を付けてしまうかということも含めてでございます。特に今、地域で見ると、感染拡大が顕著な松山市、そして新居浜市、西条市ではございますが、そこだけでなく、少しの油断が本当に保育園や高齢者施設でもやはり多く上がってきている報告では、マスクを外した時にどうやらというふうなケースが確認されております。そこが非常に鍵を握っていることだけは皆さんに強くお伝えをさせていただきます。不織布のマスクの着用、これが何より。そしてこまめな手洗い手指消毒、定期的な換気、そしてこうした基本的な感染回避行動をよろしくお願いいたします。そして正しく恐れるということであえて申し上げますが、前回のデルタ株・アルファ株と違って、飲食店なんかでも認証店はしっかりと対策を進めてくれています。そういったところで会食ルール、人数であるとか時間であるとか、そしてまた、日頃顔を合わせている方々の会食は感染リスク、そう高いわけではありません。前回のアルファ株の時は飲食店由来の感染というのが20%以上を占めていました。今回は今確認されている8%ぐらいでございます。いわばいろんな所で、感染力が強いですから、感染の可能性があるというのが、まさにオミクロン株の特徴でございます。ぜひそういったことを正しく見極めていただきまして、安全なリスクの低い行動は、何もやめてくださいと言っているわけではありませんので、ルールを守った会食の実施。そしてもう一つは、1日で熱が下がったからといって「大丈夫だ」と自己判断をせず、具合が悪くなった方は外出を控えて、医療機関をともかく受診をしていただく、これが基本でございますので、徹底をお願いいたします。
本日説明するのは、まず昨日の検査結果と、それからオミクロン株の特性を踏まえた各種支援策でございます。まず昨日の検査結果でございますが、本日は20代、やはりまだ56名と最多となっています。ついで10代、30代が多く見られます。昨日は30代が20代を1日だけ上回りましたが、やはり傾向としては、20代の感染が抑えられてきているわけではないかなと。またもう一点は、ご覧のように年代的な広がりが懸念材料となっているということでございます。男性が139名、女性は165名でございます。
居住地は松山市が166名で突出をしております。そして今治がちょっと昨日、今日少し多くなってきて32名、心配しております。それから新居浜市が30名、西条市が27名で、傾向が変わっていないという状況でございます。松山市以外では、今申し上げたように新居浜市、西条市の感染が目立つ。この状況を踏まえまして、昨日私から直接それぞれ、新居浜市長と西条市長に西条保健所への保健師派遣の増員をお願いいたしました。早速、明日以降、それぞれ2名増員をしていただけることになりました。心から感謝を申し上げたいと思います。
次に職業でございますが、会社員が80名と最多でございます。児童・生徒は39名。この影響で本日は15校が休校しております。内訳は東予が6校、中予が6校、南予が3校。全体の学校で言うと、3%ぐらいの学校が休校しているということでございます。それから、引き続き学生が13名と多くなっています。このうち松山市が12名、県外の学生さんが1名でございます。この状況を受けて先ほど愛媛大学、松山大学、松山東雲女子大学の学長等が合同記者会見を行ったと聞いています。学生の皆さんは大学からのメッセージを受け止めていただき、より一層の賢明で注意深い行動を期待したいと思います。よろしくお願いいたします。教職員が5名で、3名は県立学校の教職員で東予2名、中予1名でございます。そして、クラスターの関係で医療・福祉が39名と多くなっております。この二つですね。（医療）12名と（福祉）27名で39名でございます。感染経路はやはり家庭内が非常に多くなっています、114名。そして医療・福祉が25名でございます。
入退院の状況でございますが、医療機関に入院されている方は7名増えて77名。重症は変わらずに3名。宿泊療養施設に入られている方が12名増えて63名、自宅療養者は一部入院調整中の方も含めて2,224名。そしてこちらも注目しておいていただきたいと思います。退院等、療養解除、回復された方も昨日は一気に172名。ここ数日200名前後が続くようになりました。こうした傾向もオミクロン株の特色の一つでございます。
次に臨時PCR検査センターの検査結果でございます。新居浜市と西条市は宇和島、松山に続いて、現在臨時PCR検査センターを設置していますが、昨日の検査結果は新居浜市は453検体中、7件の陽性でした。2日間の陽性は13件。累計陽性率は1.66%でございます。西条市は606検体が検査されまして、3件の陽性でございました。西条市の方はこの2日間の陽性は10件となりまして、累計陽性率は1.01%でございます。ちなみに先日行った松山市で1.2%程度ぐらいだったと思いますので、それと比較するとそう大きな変わりはありませんが、新居浜市、西条市は昨年行った検査ではもう本当に0.1とか0.2%でありましたから、その時と比較すると状況が変わっていると。松山市同等の状況であるということを受け止めていただきたいと思います。なお、これ単純に比較はできないんですけども、昨日ニュースで、今日けさですかね、ニュースで無料検査場の大阪の無症状の方、同じように検査した陽性率が8%ぐらいという報道がありました。東京が4、5%だったかな、ちょっと正確なことは何とも申し上げれないですけれども、そのぐらいの数字になっているそうです。参考までにでございます。
次にオミクロン株の特性を踏まえた各種支援策でございます。まずその前にですね、今回のやはりオミクロン株というものを受け止めた上で、支援策というのがどういったものなのかということも、皆さん受け止めていただくことが重要であると思っていますので、基本的な考え方をお話ししたいと思います。
特に第5波までと違って、オミクロン株はその特性から連日の感染確認が多くなっています。愛媛県でも300人前後、全国では昨日は7万人、最高値でございます。その陽性者数だけを見てオミクロン株ということを抜きにアルファ株・デルタ株の延長で考えてしまうと、本当に不安だけがいたずらに広がってしまう可能性がございます。決定的な違いはやはり重症化リスクの高かったデルタ株とは異なり、ご覧のとおりオミクロン株の場合は順調に短期間で回復されている方が非常に多くなってきています。これはワクチン2回接種の効果もある可能性もございます。決して入院患者数が陽性確認と連動して急増している、治療が必要な方は病院へというのを基本に置いてやっていますが、そこが感染者確認増と連動しているというようなことについては、前の株とは異なる傾向が出ていることはお分かりいただけると思います。
また、各種データを見ても、愛媛県内各地、東予も中予も南予も、既に昨年1月もコロナで年末から1月、感染対策を徹底する状況でしたけれども、既に昨年と同じような人流の減少、昼間も夜間も含めて、各地域ともに本当に昨年と同等程度まで落ちているのが実態でございます。前回のまん延防止等重点措置が適用された時点と同程度か、それ以上に各地の人出が減少している場所も見られます。まん延防止というのはですね、前回のアルファ株・デルタ株、先ほど申し上げましたように、この時は松山市の一部の飲食店を中心とする大規模クラスター、あるいは全県下での飲食店を中心とするクラスター、こういったことが起点となっていることが、数字的にも先ほど20%と申し上げましたが、明確でありました。ただ、ここをピンポイントでやれば収まる可能性があるということで、当時まん延防止の適用に踏み切った経緯があります。ただ今回はですね、デルタ株と違って感染力があまりにも強く、主流は家庭内感染や、それから高齢者施設や学校や保育所、こういったところでバーッと広がっていくというのが実態でございます。まん延防止の時にご経験いただいたと思いますけれども、これを行った場合はあらゆる公共施設も止め、いろんな社会的な影響が出てまいります。あるいは児童館を止めるとか、こういったことも踏み切っていくことになります。そうするとですね、徹底的な感染対策を施しながらも、皆さん学習、われわれもしてきてますので、しっかりとした対策を行ってリスクが徹底的に低減されているところもどんどん止めていくということに踏み切っていかざるを得ません。そうなると居場所がなくなっていく、こうしたような現象もあって、そこでいろいろなまた経済的なダメージ、社会的なダメージというの覚悟をしなければならないということになります。もちろんこれ、オミクロン株がデルタ株並みの重症化力がある、毒性が強いとかそういうことであれば別でありますけども、今の特性というのを考えてハンドリングをする必要があると思っています。そういった点で十分見極める必要があるということ。ですから、今、まん延防止という名前だけに目がいってしまいますけども、まん延等防止（等）重点措置を適用された場合、メニューとしてあるのは飲食店への1時間ないしは2時間の営業時間の短縮要請、具体的なメニューというのはこれしか他にはそうないと言ってもいいと思います。あとは大きなイベントの人数制限するぐらいでございますけども現在それだけのイベントがあるわけでもありません。そういったことで、飲食店の1時間、2時間、営業をしかも休止を要請するわけじゃなくて、「1時間か2時間を短縮してくださいよ」という従来の手法でオミクロン株へ与える効果というのは、もう極めて少なくなってしまっている。いわば、それ以外のところでどんどん感染も拡大してますので、そういう状況にあります。昨日申し上げましたが、この状況で考えられるすべというのはロックダウン、もうすべて止めてしまうと。これ以外に方法はないと思います。日本の国ではそれはできませんから、一つ残す手があるとするならば、緊急事態宣言というものを国が発出して、あらゆることを制限していくということがありますけれども、飲食店だけのまん延防止措置でバッと効果が出るというものでは、相手がないということでございます。本当に残念ながら、先行しているまん延防止、飲食店に「1時間、2時間時短してくださいね」とやっているところでも効果というものが薄れているというデータが出てるのは、もう皆さんもご案内のとおりだと思います。さらには出勤できない方が多数に上ったり、医療・福祉サービス、公共交通、社会機能の維持、こういったことにも影響を覚悟しなければなりません。非常に毎日毎日の感染状況を見極めながら、ハンドリングをしていく必要があると思います。また、地域でも非常に感染が拡大傾向にあるところと本当に落ち着いてるところと分かれていますので、十分に慎重に判断しなければならないと思ってます。
もう一点はですね、本当に厄介なことに、飲食店さんの皆さん、もう本当に申し訳ないと思っているんですが、広く一般的にですね、協力金と補助金の区別がつかなくなってしまってきているんじゃないかなというふうに思います。そこであえて申し上げますけれども、時短要請の協力金というのは「1時間、もう営業しないでくださいね」、「2時間、営業を止めてくださいね」というのを行政がお願いしますから、その分に対する協力というふうなかたちで設定されています。ところがですね、なぜか他の業種の皆さんからはそういった制度ありませんでしたから、なぜ飲食店だけにというふうなことが飛び交ってしまいがち、お金のことだからこれ致し方ないんですけども、そもそもの協力金というのはそういうものでございます。そして持続化給付金というのが前あったのをご記憶されていると思いますが、これは経済支援策でございます。協力金とは全く異質で、広くいろいろな業種の皆さんに頑張ってくださいという後押しのために支給されるのが持続化給付金というかたちでありました。後で説明しますけど、今回はそれが事業復活支援金というかたちで国は先日打ち出したところでございます。お金の面で言えば、事業復活支援金というものが飲食店も、飲食店以外も幅広く公平な制度の下にバックアップしますよ、これが始まりますので、そこは全ての皆さんが冷静にまずこれを受け止めてください、これはお願いします。本当にこんなことでですね、業種の分断、時短に適用された、しないで、同じ業種の分断、そういったものが発生することは何のメリットもありませんので、ここをあえて申し上げたのはそういうことでございます。
本県の状況でなすべきは、社会経済活動をオミクロン株の特性を見極めて、一切止めるんではなくて、あらゆる場面での感染対策を一層強めながら、県民の仕事や暮らしをできるだけ維持していくということ、ここが基本になると思います。こうした観点から国の政策も織り込んだ上で、県の独自の対策も講じていくことといたしております。事業者の皆さんもこれまで以上に踏み込んで、テレワークや時差出勤、あるいは入場規制などによる混雑の解消を図るという取り組み、リスクを低減させる取り組み、これに取り組んでいただきたいと思います。まだよく分かりませんけれども、そのオミクロン株の後にも、感染力の強い新たな株があるというような報道も聞いております。こうしたことも踏まえて、対処する能力をみんなで上げていくために、本当に正しく恐れるということはどういうことなのか、できるだけ私のメッセージというのは全員に伝わるわけではないですけれども、できるだけ分かりやすく伝えていくことは継続していきますので、ぜひ皆さんよろしくお願いいたします。
それでは経営の後押しという観点から、まず国の政策が中心になりますが説明いたします。人流が大きく減少し、経営的に非常に厳しい事業者の方々が多数に上っています。特に飲食店の方々から、経営支援的な観点で協力金の支給、先ほど申し上げました協力金と応援金が一緒くたになってしまっている、こういう状況の中で、本当にそれはお気持ちも分かります、そういった声も寄せられています。まさにここは国債発行で資金、財源を調達できる国の政策ジャンルになるので待っていたんですが、先日、国の事業（復活）支援金が発表されました。そしてそこでは漏れてしまうところ、県の財源で十分なことはできませんが、漏れてしまったところをカバーする二つの制度を説明させていただきたいと思います。ここにですね、事業復活支援金、売り上げが減少した中小企業者を対象に、業種や地域を問わず、幅広く支援する制度、これが国の打ち出した事業復活支援金、前の持続化給付金に近い制度でございます。この支援金は、例えばまん延防止が適用されて時短をやった場合、協力金が支給されますよね、飲食店に。今の制度では飲食店以外はない、これはあくまでも補助金じゃなく協力金です。その場合ですね、売り上げと協力金、この受け取られた、給付された協力金も足すということになっています。その足したところを過去と比較して、売り上げがどうなったかというふうな支給要件になっていますので、国は、100パーセントではないですけども、こちらもこちらもというふうには、そこで線引きしているという制度設計になっています。ということで、支援金の算定に当たっては減収額を計算する基礎となる、過去の任意の月の売上高から、左図のとおり、時短協力金は除くということになります。ついで減収額を計算しますが、これは真ん中とこれ、二つあるのは100パーセントじゃないというのはこういうことなんですけれども、真ん中のとおり、飲食店への時短協力金が支給された場合は、それを合算して、上げて30%どうなのというふうなことで決まっていきます。これが合算されることによって、何もかも二つ両方というふうな制度にはなっていないということでございます。このため真ん中の図のとおり、月間売上高のみを見ると30%以上の減収になっていても、もし時短協力金を受給した場合は減収割合が30%減にならないケースが多く出てきます。これは今回の事業復活支援金は対象から外れるということになります。そして、それ以上にというのは正直言ってこれあるんですけども、本県では時短を要請していませんので、全業者等しく売上減少額がそのまま算定の基礎となるということであります。図の濃い部分でありますが、このように協力金の額だけ事業復活支援金が引っ込むかたちになるということを説明として皆さんにお伝えさせていただきます。まさに経済支援、国は本当にこれは良いタイミング、公平な制度ということで、全ての事業者の皆さん、個人事業主、中小企業等の皆さん、これはもう絶対に活用してください。本当に業種にかかわらず支援金をぜひ活用願いたいと思います。先ほど申し上げた、実は売り上げが30%減少してなかったという方々、29%だったから引っかからなかった、対象にならなかったというところは、この制度では支給額はゼロになります。その部分を本当に県の財源で金額は少ないんですが、売り上げの減少幅は30%ほどではないんで申し訳ないんですけども、愛媛県の事業としてカバーをいたします。愛媛県の場合は15%、ここを対象にいたしますので、（連続2カ月とか）ちょっと内容は違うんですけども、ここをカバーするということをまず前提にお考えください。現在、既にこの制度は、事業復活支援金が昨年の国の予算で通りましたから、いずれ出てくるということを想定して、その時点では中身が分かりませんでしたので、あらのかたちというか、この制度で既にえひめ版応援金第3弾を立ち上げています。図のとおり15%以上のここの部分に当てはまる方も対象になっています。ただ、これとこれを、国の事業復活支援金とえひめ版応援金を重複することはできないという仕組みになっておりますので、ある意味では最終的にここをカバーするということになります。
今月末までの申請期限となっていましたが、国のメニューが出たのが24日ですので、延長をいたします。1カ月間、申請期限を延長します。多くの皆さんも国のメニューを待ってた節があります。それを見てからこれ申請しようかどうかというふうなことを決めるという方もたくさんいらっしゃいますので、これ2月まで（申請）期間の受け付けを延長しますんで、支援要件を確認の上、こちらもどんどん、積極的に対象になる方は申請してください。なお、事業復活支援金の対象にはなるけれども、手元の資金繰りが逼迫（ひっぱく）するなど、えひめ版応援金をすぐに受給したい方は相談に応じますので、事務局に連絡してください。ただ、この場合、国の事業復活支援金を受給した場合は後で返還していただくことになります。
そしてもう一点は、既にえひめ版応援金を受給している事業者の中で、国のメニューは出てきたら、実はこちらに要件が満たされているというふうな場合も出てくると思いますので、その時は事務局までご連絡いただきたいと思います。事務手続きをすぐに進めますので、その場合も相談していただけたらというふうに思います。
そしてもう一点、今回、国はこのタイミングで事業復活支援金を出していただきましたんで、まだこれちょっと（感染拡大の傾向が）長引く可能性がゼロとは言えない、ありますので、長期化するような状況も踏まえて、さまざまな方々の意見もいただいた上で、必要な場合に第4弾のえひめ版応援金、これも考えるということは事前に皆さんにお伝えしておきたいと思います。以上が経済支援の対策、国の事業も含めた対策でございます。
次に、愛媛県が主としてやるべき感染防止・予防への支援でございます。「感染予防と経済活動の両立のための緊急対策」、こういうふうに申し上げさせていただきます。まず、その一、モニター（の方）でございます。これは既にやっておりますが、愛顔（えがお）の安心飲食店緊急拡大事業でございます。営業時間の短縮は実施しても、その期間しか効果がありません。一方で認証店の基準をクリアし、感染対策を強化することは、今後のオミクロン株、この次の波も想定すると、事業効果が継続するということになります。昨年12月から認証店への奨励金15万円の追加給付を行っておりますが、これは飲食店が対象になります。1月末の申請期限を2週間延長いたします。で、全県下で飲食店は全部で今およそ1万店あるそうなんですが、そのうち認証店の申請済みの件数は現時点で3,500件を超えている状況でございます。3千件を目指しておりましたが3,500件まで申請いただいています。で、これを5千店舗まで対応できるよう構えていきますので、申請期限をもう2週間延長いたしますので、ぜひお考えいただけたらと思います。ということで、県民の皆さんにおかれましては、認証店はルールを守って、しかも感染対策を徹底して皆さんのお越しを準備しています。先ほど申し上げた会食のルール、これをしっかり守って、認証店等で会食する分はリスク、よく考えたら今オミクロンは知らない人の中でマスクを着用しないでというのが一番感染のリスクが高い相手でありますから、リスクの高低というのはお分かりいただけると思います。そういう範囲の中で認証店等、せひお店に行く機会があったら行ってあげていただきたいと思います。
それから次にですね、オミクロン株の分散対策強化支援事業、こちらは飲食店以外になります。こちらが飲食店、こちらは飲食店以外になります。感染力の強さを踏まえると、あらゆる事業で行っていただく必要があると思います。例えば食品販売、あるいは理美容、対面による営業やサービスの提供を主とする事業者でも、感染対策の強化をこれまで以上にお願いしてます。例えば利用時間のピークをずらして混雑の解消を図る取り組み、また今まで以上に人数の制限を行うなどの混雑を緩和して分散を進める対策が考えられます。このため、今年1月の売り上げが前年同月比で5％以上減少した方を対象として、営業時間の変更や人数制限の実施など、分散対策に要した経費を支援するため、1事業者当たり5万円の協力金を支給させていただきます。
次に事業継続への支援でございます。オミクロン株では職場で感染が広がり濃厚接触者も含めて自宅待機になる方が多くなります。これはオミクロン株の特性からして、先ほど説明したように、自宅療養が多くなると、中心になるというふうなことを当初から申し上げてまいりましたが、それだけでなく、保育所や学校等で感染のケースが非常に増えています。こうしたところが休業になり、出勤ができない方が多数発生する状況もあります。そこで、接触機会のさらなる低減と事業継続の支援に向けて、三つの事業を行いたいと思います。まずはテレワーク推進協力金事業でございます。宿泊事業者等がテレワークプランを設定・提供する場合のデイユース利用料金を対象として、協力金1日1名につき最大3千円を支給させていただきます。既にこれは取り組んだ経験のある事業者も多いと思いますので、ぜひ活用してください。
次にテレワーク推進緊急機器整備支援事業。こちらは急遽テレワークを導入したいと考える事業者に対し、テレワークに必要なパソコンやタブレット端末などの機器導入経費について、補助率2分の1、一事業者上限20万円、これを支給する支援事業をスタートいたします。
次に簡易版BCP緊急策定支援事業。こちらは物流や運送、小売や卸売業など県民の日常生活に必要な業種において、業務継続を強化する初動体制を確保するための簡易版の事業継続計画、いわゆるBCPですね、これを策定する事業者を支援いたしたいと思います。
次に、家庭内感染や自宅療養者の増加への対応、もう既にいろいろなことをやっておりますが、さらに追加の対応でございます。三つございます。一つは「ホーム&ワーク愛顔の安心割」、宿泊割引制度でございます。これはですね、県内に在住する方で、家庭内での感染に不安を感じている方や、時差出勤により公共交通機関等の通勤手段が確保できない方が、ホテルや旅館等で宿泊する際の宿泊料金を割り引くものでございます。名称は、「ホーム&ワーク愛顔の安心割」とさせていただきます。例えばですね、どんなケースが考えられるかといいますと、「自分はしっかり対策しているけれども、もし家庭内で感染したら出勤ができなくなるので、念のためにホテルに泊まる」という方や、国家試験に挑戦する方が、これ実は、大学なんかの場合は追試験があるんですけれども、国家試験はありません。ですから、当日、濃厚接触者あるいは感染すると、もう1年を棒に振るということになってしまいますので、これ全国ですよ、国家試験に挑戦する方が人との接触を避けるため、ホテルに滞在しようというふうなケース、あるいは勤務時間を大幅に遅らせたため、終電に間に合わなくなったという方なども考えられます。特に細かな要件は設定していないので、感染に不安を感じる方はこちらの方を利用していただけたらいいんではないかと思います。1泊6千円以上の宿泊に対しては5千円の割引、2万泊分用意します。1泊3千円から6千円未満の宿泊に対しては2,500円の割引、1万泊分を発行いたします。申し込みは県内の旅行会社の窓口で、2月1日からということになります。
次に二つ目、「愛顔の読書券」の追加発行でございます。昨年11月に行った「愛顔の読書券」の追加発行を行います。前回2万組を発行し大変好評であったため、今回は4万組を2回に分けて発行いたします。募集は2回に分けて行います、（1次募集）2万（組）、（2次募集）2万（組）と。1次募集はちょっと条件付けさせていただきます。小学校に入る前の、未就学の子どもさんがいらっしゃる世帯、こちらを優先的に対象といたします。年初からの感染拡大により、幼稚園や保育所の休園等が相次いでいます。小学校のように放課後の預かりとかがないですから、こうしたところが大変だと思いますので、感染不安をおぼえるお子さん、親御さんもいらっしゃると思います。この機会に、家庭内で絵本の読み聞かせ等による親子のふれあいの時間を過ごすための、せめてもの支援になればと思います。そして2次募集は同じく2万組で、広く県内在住の方を対象とする予定でございます。1次、2次とも抽選を行わせていただきます。
三つ目、県産かんきつ飲料自宅療養者配送サービス事業でございます。さらに増加している自宅療養者に対しまして、今、それぞれの市町でもやっていることがあると思いますし、県の方でも配食サービス等々も要望される方に行っておりますが、さらに希望される方には療養解除後に県産かんきつ飲料を配送するサービスを新たに開始いたします。県産品の応援にもなると思っています。来月以降準備ができ次第、早急に開始をいたしたいと思います。ちょっと今準備をしております。
次に関係予算でございますが、専決処分、今回決定した県独自の感染予防と経済活動の両立のための緊急対策に盛り込んだ各種事業に取り組むため、緊急を要する経費について、本日専決処分を行いました。一般会計で9億2,828万円でございます。この詳細については、この後担当課の方から説明をさせていただきます。以上です。
（南海放送（幹事社））
ただ今の発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問はマイクを使ってはっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。それでは各社さんお願いします。
（南海放送）
南海放送です。さまざまな経済対策、国も含めて愛媛県版の支援策も発表されましたけれども、まん延防止措置の適用申請をしなくても経済面で県民の求めるものを対応できる、そういういったまん延防止がなくてもオミクロン対策を実施していけるのではないか、そういった思いなんでしょうか。
（知事）
というか、もうこれ繰り返し申し上げてますけども、まん延防止がという、やるかやらないかだけに目を向けてしまうと、本当に物事の本質が見えなくなると思うんですね。まん延防止は何も悪いと言っているわけではなくて、今のまん延防止のメニューというのが飲食店への時短要請しかないんですよ。それで効果が薄くなっているので、今回全く異質な株ですから、当初からオミクロン株に対応したメニューをぜひぜひということを申し上げてきたつもりです。知事会としても、それは国に対して要望しているので、議論はされているんだけど、おそらくこれは推定なんですが、いろんな議論をしているんだけど、まだ意見が集約されずにですね、どうしたらいいんだろうかということが継続して、そのままの状態なのかなというふうな感じだと思います。1個追加があったのは不織布マスクの徹底着用ということが入ったぐらいになんで、具体的な策が飲食1時間か2時間、時間短縮ですということなんで、それであるならば、さっき言った、これに合わせて前回やったようなこと、同じことをやんないといけないと思っていますから、さっき申し上げたとべ動物園を閉める、それからあらゆる公共施設も、感染リスクがない、人数制限もしているんだけど閉める、児童館も閉める、そういったことも覚悟しないといけないし、人流はもう元々、県民の皆さんが懸命になって努力してもう下がっていますから、余地というのはもう少ない。そこに、さらにいろんなところが萎縮してリスクがないところまで、何かやったら「どうなる、怖いな」という目で見られてしまうような空気もどんどん広がっていきますから。本当に県民の皆さん、それが覚悟できるのか、僕はまだ分からないんですね。で、効果があるんだったら躊躇（ちゅうちょ）することなくやります、前回のように。ただ、デメリット、ダメージもあるということはずっとお伝えしてきたつもりなんて、今のメニューであるならばどうなのかなというふうなことは、自分の中に今は残っています。
それともう一つは、どうしてもさっき言った一番難しい点は、その飲食店への協力金を巡って社会の分断、何も飲食店さんは本当にこちらから「営業時間短縮してくださいよ」というのは「営業してはいけないですよ」ということをお願いするわけですから、それに対しての協力金、これが補助金のように見られてしまって、「うちには何もないのに何でやっ」というような分断が起こっているというのは、これはもう全国どこでもそうなんですね。だから、まん延防止やったところというのは、そんなに愛媛県と感染状況が変わっていない、全国で拡大していますから、そういう状況ですし、それからやったところは別の議論が出ているんですね。というのはやっぱり「飲食店だけなんで協力金なんだ」という、またこれも同じように協力金が補助金のように逆側から捉えられて分断が起こっていると。こういう状況なんですよ。だから皆さんに、できるだけそういう状況もお知らせしながら、「どうなんですか、自分はこう考えるんだ」ということを申し上げ続けてきたつもりですし、これからもそれを丁寧に説明し続けるしかないんじゃないかなというふうに思っています。
（愛媛朝日テレビ）
愛媛朝日テレビです、すいません。今のちょっと質問に若干付随するところがあるんですけれども、知事、今日の会見でもですね、人流が県内は抑えられているというお話もありました。全国ではまん延防止が出ているところでも、連日過去最多の感染者数であったりというような状況もあったと思うんですけれども、この人流という面を捉えた上で、全国のレベルが35番目ぐらいというような感染状況ですけれども、このまま人流が抑えられていけばピークアウトにも向かうとか、その辺の見立てはいかがですか。
（知事）
いや、これはもう分かりません。日々日々の感染状況を見極めながら、これもこの波が始まった時にいろんな分析はしてみたんですが、先行してオミクロン株が拡大した国はたくさんあります。で、その中で最初が南アフリカだったわけですけども、こちらの方はだいたい1カ月ぐらいでピークアウトしています。で、同じような期間でピークアウトした、例えばニューヨークであるとかイギリスであるとかそういう国もあります。ただ、それ以外で、例えばドイツなんかはそうピークアウトの傾向がまだ見られずに長く続いている。国によって違うということ。それから国によって、オミクロンの中にデルタ株の感染も多く確認されている、混在しているところもある。で、もっと言えば生活習慣、マスクをする習慣がある、マスクなんか絶対嫌だという国もある。これは国によって違いますし、高齢者の比率も違いますし、一概にだから国の比較ができないという難しさがあるなというふうに思います。だから可能性として、一部専門家です、これは専門家の方々で、場合によっては、これ場合によってはってやっぱり専門家でもただし書きがつくんですね、1カ月程度でピークアウトする可能性もあるということしか見解として、知見として出ていないんですね。だから私ごときがそこまで予見することは不可能ですし、もう一つ不可能なことは完全ステイホーム以外に感染ゼロコロナだということを考えた場合は、手法はないということだろうと思います。であるが故に、オミクロン株の特性は何ぞやということを十分に一人一人の方が受け止めていただいてどうするか、その最大公約数で対応していくということが私たちのやるべきことではないかなというふうに思っています。
（テレビ愛媛）
すいません、テレビ愛媛ですが、経済支援策についての認識なんですが、まずは国の事業復活支援金、これを幅広く活用してほしいというのがあった上で、30%いかないところに関しては「えひめ版応援金」、さらには県独自の経済対策という建て付けで。
（知事）
そうですね。今回は国がこのタイミングで事業復活支援金を出していただいたので、おそらく国も最初から時短の協力金で、かつてあった月次支援金をやめていますので、取り引き先はゼロになってましたよね、協力が。それらも含めて幅広くということを考えて持続化給付金のようなものを作ろうというのは、当初から考えられていたんだと思います。その証拠にそれが昨年の補正予算で可決されていましたので、いずれ出てくるというのが今月になった。その中身はまだ分からなかったので、とりあえず「えひめ版応援金」をスタートさせていたんですけども、これで分かりましたから、カバーするところはしっかりとカバーしたいなというふうに思っています。願わくは、さっきの制度をあえて申し上げたのは、もう皆さんが本当に、分断しようと、混乱させようという情報も飛び交いますから、こういう時期は。とっても今回のはさっきの協力金との連動もありますので、全事業者が売り上げが30%以上落ちたところに対しては等しく、飲食店も、飲食店じゃない方々も等しくバックアップされるというふうなこと、これが今回の鍵、一番大事な点だと思います。協力金を巡ってのいらぬ分断、やめましょうよ、ぜひお願いします。
（南海放送（幹事社））
その他各社さん、他にいかがでしょうか。
お問い合わせ
保健福祉部保健福祉課
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
電話番号：089-912-2380
ファックス番号：089-921-8004
保健福祉部健康増進課
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
電話番号：089-912-2400
ファックス番号：089-912-2399
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
