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新型コロナウイルスの感染の確認（10月20日公表分）および今後の対策に関する記者発表の要旨について
日時：令和3年10月20日（水曜日）15時01分～15時33分
場所：知事会議室
（あいテレビ（幹事社））
それでは記者会見を始めますが、会見終了後レクがありますので、個別事例などに関わる詳細はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。
（知事）
先週の前半まで感染が高止まりしていた新居浜市の感染状況、市民の皆さん、要請を受け止めていただきまして、注意深い行動を取っていただいたことによりまして、大幅な改善が見られ始めております。3カ月余りの長期にわたり対処してきた第5波も、そういう意味で、県全域でようやく収束に向かいつつあると考えます。この状況を踏まえまして、本日から県独自の警戒レベルを「感染縮小期」に切り替えることといたしましたので、臨時会見をさせていただきます。「感染縮小期」は11カ月ぶりということになります。
本日は昨日の検査結果、そして縮小期への切り替えに伴う協力依頼内容、経済面での支援策等について。そして、三つ目にワクチン接種について説明させていただきます。
まずは昨日の検査結果をごく簡潔に説明いたします。陽性者4名が県内で確認されております。内訳は既存3事例で3名、新規で1名でございます。陽性が確認された方に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。
本日の公表は陽性確認4名でございますので、年代、性別等属性を説明しますと特定につながる恐れがありますので、今後の陽性者数を累計して、もう少し一定数に達した段階で後日統計的な整理を行って発表させていただきます。
入退院の状況でございますが、医療機関に入院されている方は1名増えて現在18名。重症者は変わらずに1名でございます。宿泊療養施設の方は3名減少して8名。自宅療養も昨日はご回復、かなりいらっしゃいまして、医師の丁寧な聞き取りの結果、すぐに入院の必要でない方、ご自身やご家族の都合で自宅療養を選択される方等は11名減って25名でございます。合計で今51名の方が治療中ということになります。
事例ごとの状況ですが、今日は西条保健所の5事例が濃厚接触者の健康観察期間も無事終了しましたので、それぞれから感染拡大の懸念がなくなりましたので、5事例が今日から封じ込め事例に入ります。囲い込みの事例は現段階で調査・検査が必要な方が終了したもの、西条保健所の1事例が該当しますので、今後は濃厚接触者の健康観察期間に入ります。調査中事例は既存3事例で3名、そして、新規は1名だけでございます。
次に縮小期への切り替えについてでございますが、緊急事態宣言が全面解除された10月以降、全国的にも感染は低下傾向でございまして、陽性確認がゼロの県も出てきております。本県では新居浜市の感染の高止まり等の影響で、ステージ3の指標は下回っておりますが、都道府県で見るとその前の段階では45、46位にいたんですが、現在は全体が下がっていますけども、11番目ということでございます。ただこの1週間、県内の陽性者数は顕著に減少しておりますので、本日の公表分を含めますと、数字的にはここは（直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は）3.4人になっていますが、本日分含めますと2.7人になります。1週間前が5.2人でありましたからほぼ半減。新居浜市は1週間前26.6人でありましたが、今回で8.6人まで減少しておりまして、ステージ3の指標も下回る状況になってきました。松山市も2.2人で落ち着いている状況が続いています。
このグラフは本日公表分も含めてのデータですけども、9月以降の松山市と東予の4市の人口10万人当たり1週間の陽性確認数の推移の棒グラフでございます。特にこの新居浜市の赤いグラフですけれども、9月下旬以降、急拡大した感染が10月13日をピークに高止まりの傾向が続いておりましたが、14日以降は徐々に減少傾向に入りました。そして、ステージ3の指標を一気に大きく下回るところまで低下しております。10月以降、新居浜市に限って強い警戒と外出自粛等の協力をお願いしてまいりました。また、新居浜市長や地元の経済団体等からも呼び掛けが行われまして、それを受け止めた新居浜市の皆さん、注意深い行動を取っていただいたことにより改善に向かいました。あらためて感謝を申し上げたいと思います。また、一時は新居浜市からの感染の染み出しも懸念された西条市ですけども、こちらも行政等からの呼び掛けも功を奏しまして、市民の皆さんがしっかりと対応し、増加の傾向にはなりませんでした。
こうした感染状況や療養者も先ほど説明したように合計で51名と、医療の負荷も軽減されてきております。こうした状況を踏まえまして、本日から警戒レベルを「感染縮小期」に切り替えることといたします。なお、この方針は既に私の方から経済団体の代表、県の医師会会長をはじめ、医療・保健関係者、そして県議会議長、各会派、また市長会長、町村会長等とも意見交換をいたしまして、全員の方の理解をいただいているところでございます。ただし、県内では散発的な陽性、今日も4名確認が続いております。感染リスクがゼロになるわけではありませんし、人の動きが拡大すれば当然リスクというのは発生いたします。また今後、緊急事態宣言等が解除された地域での時短要請解除の動きも活発化することが見込まれておりますので、その影響も今後注視はし続けていく必要があります。そこで皆さんに、いきなりこれまでの行動を変えるということではなく、これまで同様、個人個人の感染回避行動は基本を日常化していただくとともに、徐々に社会経済活動を再開していくというステップが重要となります。何よりも、仮に職場や会食の場、趣味の集まりやイベントなどに、もし感染が持ち込まれた場合でも、感染を広げないためには警戒レベルにかかわらず、個人個人の皆さんにお願いしたいのはマスクの正しい着用やこまめな手指消毒、定期的な換気、会食ルールの徹底、こういった基本を日常化していただきますようぜひぜひお願い申し上げます。
先日の記者会見で、ワクチン接種率が2回目を含め8割を超えたシンガポールで一気に警戒を緩めた結果、1カ月ちょっとで感染が急拡大した、しているということをお話しさせていただきました。こうした例も踏まえまして、今後、本県で感染の再拡大のシグナルが見られるような場合には、直ちに強い警戒を再び呼び掛けさせていただくことは、これはもう申し添えさせていただきたいと思います。
そしてもう一つは、これから冬に向かう中で、第6波が襲来する可能性、どうなるかは正直言って解明されていませんから分かりませんけれども、シンガポールのようなことになる可能性も十分ありますので、常にそうした可能性は念頭に置いておく必要があります。専門家からはコロナと時期的にみるとインフルエンザの同時流行、これを警戒する声も上がってきております。コロナの感染が拡大する中で、インフルエンザ患者が増加しますと、医療機関の負担というのは一気に跳ね上がります。昨年度はコロナの感染予防対策が同時にインフルエンザの感染予防となりまして、インフルエンザ患者が大幅に減少いたしました。ただしその一方で、患者の減少による免疫の低下が専門家から指摘をされております。今年の冬も、県民の皆さんがコロナで培った感染回避行動を日常化することで、コロナだけではなく、インフルエンザの感染拡大防止にもつながってまいります。大変、その点、重要ですから受け止めていただきたいと思います。
それでは「感染縮小期」の協力依頼内容等について、変更点を中心に説明いたします。モニターの方で説明いたします。まず、県民の皆さんへの協力要請の変更点ですけれども、県外との往来には十分注意というものについては、そのものは継続ですが、ただし、全国的な感染状況を踏まえ、往来時に特に注意が必要な地域については、これまでは「感染が十分に減少していない地域の訪問は気を付けてください」と呼び掛けさせていただきましたが、今後は感染が増加傾向にある地域、行く前にその地域の感染状況はすぐ分かりますので、インターネット等でも調べていただいて、増加傾向がある地域に注意をしていただくよう変更いたします。現状では該当する地域はありませんが、今後十分に注意を払っていただきたいと思います。
また、新居浜市や松山市の感染状況が落ち着いてまいりましたので、「松山市の外出注意」や「新居浜市内は不要不急の外出自粛」、「新居浜市との往来に注意」とお願いしていましたが、これはもう終了をいたします。
次に、会食のルールでございます。これまで「10人以下」で呼び掛けさせていただきましたが、感染リスクの高い行動のない人たちと大人数は避けてということで変更させていただきます。県から大人数の目安はお示ししておりませんが、この段階で大事なことは人数よりも会食の中身、やり方でございます。会食については長時間を避けて、感染対策が徹底されているお店で、大声を出さない・羽目を外さない、体調異変の方は出席しない・させない。そして、参加者全員の連絡先を把握。これをしっかり守っていただいたら、感染リスクも大幅に低下しますし、かつ、もし持ち込まれたとしても、囲い込みが速やかにできるということになりますから、感染拡大を抑え込むことができます。このルールだけは引き続き守っていただきたいと思います。
また、新居浜市だけはこれまで感染が拡大していましたので、「4人以下」「2時間以内」とお願いしていましたが、1週間だけちょっと様子を見ていただきたいと思います。新居浜市だけは、これまでの他の市と同じように「10人以下」「長時間を避けて」ということで段階的に緩和するようしていただき、動向を注視したいと思います。そして、そのまま新居浜市、落ち着いた状況が維持できれば1週間後、27日以降は他の市町と同様の基準とさせていただきたいと思います。ぜひ気を付けながらお願いいたしたいと思います。
なお、5月に創設しました「愛顔（えがお）の安心飲食店認証制度」。愛媛県では約5カ月間で885件の認証をしております。これまでも時短要請の際にしっかりとした感染対策が講じられている認証店に限って、営業時間を繰り下げるなど、違った呼び掛け、差別化を図ってきたところでございます。そして今後、国においてこれ全県で認証制度やっていますから、全国で。認証店に限定した利用キャンペーンなどのインセンティブが付与される可能性がございます。ぜひ、この点を受け止めておいていただきたいと思います。そして、県としても今後、もし感染が拡大し、再び飲食店への時短要請を行う場合には、しっかりとした対応が確認されている認証店に対しては、営業時間や酒類提供時間、これを他とは違った、違う扱いをさせていただくことも視野に入れております。飲食店の皆さんにおかれましては、こうした場合によっては国が認証店に限ったキャンペーン等をやる可能性があるということ、そして、もし次の波が来た時に、しっかりと対応が確認されている認証店は、例えば時短だったら（営業時間は）9時まで、その他認証店じゃないところは8時まで等々のですね、違った対応のお願いをするようになる可能性ありますので、ぜひこの落ち着いている段階で認証を取っていただきますようにお願い申し上げたいと思います。なお、（感染対策マネジメントリーダーを設置する）認証店には県の方からは5万円の補助が出るということも、もう一度お伝えさせていただきます。
前回の時短要請を行った際には多数の申請をいただきました。受け付けと審査の体制もしっかり拡充しておりますが、応募が殺到すると認証までに時間を要する可能性がございます。その結果、今、落ち着いているこの時期であるならば、お待たせせずに審査ができると思いますので、ぜひこの機会に認証取っていただきますよう、そして、お客さんもそれを見て安心されると思いますので、お店の信頼のためにもぜひお願いいたしたいと思います。
次に県民への協力依頼でございますが、第5波ではマスクを外して行うスポーツや趣味の集い、あるいは長時間にわたるグループでのパーティーや宅飲み、レジャーやバーベキュー、こういった場面で感染が広がった事例が少なからず確認されました。またこうした事例の一部では、参加者のお互いの連絡先が把握できていない例があり、この結果、保健所による追い掛け調査ができないという事態が発生しました。そのことが感染の水面下での拡大につながっていくということでございます。このため、会食はもとよりこうした趣味の集まりなどの場合にも、必ず参加者のお互いの連絡先を、特に幹事の方、把握していただくような新たに協力をお願いしたいと思います。
次に事業者への協力依頼でございます。事業者の皆さんへの協力依頼は全て継続といたします。ガイドラインの遵守はもとより、職場内の感染対策の徹底は引き続きお願いいたします。特に飲食店においては不特定多数を集めて混雑が想定される催しは、開催しないよう、特に連絡先が把握できないというのが一番、今回問題になった事例がございましたので、そういったことはやらないようにお願いいたします。
次に学校関係ですが、県立学校の対策としてこれまで県外交流は「厳選して実施」としてきましたが、本日からは県内交流と同じレベルの「注意して実施」に変更いたします。ただし、感染が減少していない地域や増加傾向にある地域が確認された場合はそういったところとの交流は、引き続き十分に注意をしていただきたいと思います。
続いて、経済面の対応でございます。まず、県の事業、県内宿泊旅行割引の実施でございます。県内宿泊旅行代金割引の対象を県民の皆さんに限定いたします。愛媛県民の皆さんが対象。10月26日から実施いたします。受け付け開始は前日の10月25日からといたします。割引の適用期間は今年内12月31日まで。10月26日から12月31日まで。今回は曜日を限定せず、土曜や日曜、祝日も割引対象といたします。規模は1人泊当たり6,000円以上の宿泊に対して5,000円を割り引く「みきゃん割」、こちらが2万人泊分。1人泊当たり3,000円以上の宿泊に対し2,500円を割り引く「こみきゃん割」を1万人泊分。これを予定しております。ただし、前回同様、今後の感染状況が広がるという場合には新規予約を中止することもあり得ます。また同じく、一定の条件の下、県内の登録店舗で土産代等に利用可能なクーポン、上限2,000円でございます、これを併せて発行することとしておりまして、宿泊施設以外の分野でも消費喚起を図りたいと考えております。県民の皆さんには十分に感染対策を取られた上で、安全・安心に県内旅行を楽しんでいただきたいと思います。
もう一つ、こちらは「まじめし」利用促進キャンペーン。「まじめえひめプロジェクト」の一事業として、長年守ってきた味やこだわり食材など、特徴ある店舗等の情報発信を行う「まじめし」プロモーションを行っております。今回、新たに県民から推薦いただいた店舗等での「まじめし」利用促進キャンペーンを11月1日から来年の1月31日にかけて実施をいたします。このキャンペーンは県民の皆さんが県内の参加店舗を利用した際に、県産品等が当たるデジタルくじを実施するもので、抽選結果はその場で判明いたします。また、「まじめ」につながる店舗や料理のこだわり、技術、人を発信するウェブコンテンツを作成し、公式サイトやSNSでPRを行うこととしています。以上が本日からの「感染縮小期」の協力依頼内容等でございます。
なお、「感染縮小期」に切り替えても、県民や事業者の皆さんに守っていただきたいポイントは全くこれからもウィズコロナを想定しますと変わりません。この四つでございます。「感染回避行動の継続の徹底」。マスクの着用や手指消毒等でございます。これはもう基本中の基本。それから、「体調異変時は休んで受診感染」。拡大を阻止するため。学校、職場ですね。それから「県外との往来は十分注意」してください。これはもう訪問先の感染動向を事前に確認するということをお願いします。それから四つ目、「会食ルールは守ってください」。飲食店会食クラスターを阻止するためでございます。これの徹底は引き続きよろしくお願いいたします。
最後にワクチン接種でございますが、昨日お知らせしたとおり、10月18日時点で1回目の接種率は県全体で80%を超え、順調に進んでおります。職域接種は10月18日時点で、対象者5万4千人でありましたが、うち95%が2回目の接種を終えておりまして、今月末に完了する見込みとなりました。ご尽力をいただいた各団体並びに医療関係者に、本当に感謝を申し上げます。各市町からも確認したところ、希望者への接種は11月には終了すると聞いておりまして、今後、予約の会場や枠が縮小されていくと見込まれます。（接種が）まだでこれから希望される方は、お早目に接種を受けていただきたいと思います。
なお、職域接種等において、体調不良や他県で1回接種した後、本県に転入した等の理由によりモデルナ社ワクチンの2回目が受けられていない方を対象に、県が接種会場を設置することとしたのでお知らせいたします。期間は11月10日水曜日から12月15日水曜日まで。会場は愛媛県総合保健協会診療所でございます。合計で7回の接種日を設けておりまして、明日からウェブもしくは予約専用ダイヤルで予約を受け付けいたします。接種日や予約方法などの詳細は県ホームぺージの方に掲載いたしますので、該当する方は確認の上、お申し込みいただきたいと思います。以上です。
（あいテレビ（幹事社））
ただ今の発表事項などに質問のある社はお願いします。
（愛媛朝日テレビ）
愛媛朝日テレビです。感染縮小期に入るのが11カ月ぶりということですけれども、長い間、警戒期、対策期と続けた中で、11カ月ぶりに縮小期に入ったお気持ちを聞かせていただけますか。
（知事）
はい、この間、特に第4波と第5波は非常に期間が長くですね、波を抑え込むのに、全国どこでも同様だと思いますけども苦慮いたしました。そういう中で各市町との連携や、それから特に医療機関、医療関係者との連携というのが非常に濃いつながりでできたということは大きな力になったんではなかろうかというふうに思います。そして、大半の県民の皆さんはその要請というのをしっかり受け止めて、本当にきっちりとした対応をしていただいていると思います。ただ残念ながら、ちょっと緩んだ時、対応がおろそかになった方、そういったところに付け込んでくるのがコロナだということをあらためて痛感いたしました。そして、その拡大というものが当事者の方だけでなく、同業者や地域経済やいろんなところに大きな影響を与えるということが実感として多くの皆さん感じられたと思います。シンガポールでも2度接種が終わった方が8割を超えているにもかかわらず、1カ月ちょっとで、1日の感染者が50、60人だったのが一気に3,800人まで増えたと。これですね、本当に今起こっている現象であります。その中身は解明されていませんけれども、シンガポールで起こったことが、日本であるいは愛媛で起こらないという保証はまったくありませんから、「ワクチン2回接種をしたから大丈夫だ」、「もう普通の生活でも全く問題ない」というのが、もうコロナが一番付け込む隙でございます。ですから、今後ともですね、本当に治療の鍵を握るものが開発されるまでは、ウィズコロナというのは皆さんぜひ徹底してください。そうすれば、その範囲の中で日常というのは徐々に取り戻せていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
（愛媛新聞）
愛媛新聞です。先ほど感染縮小期になったことを経済関係者ですとか、医療関係者にお知らせされたということだったんですけれども、経済団体などは特に歓迎する声もあったのかなと思うんですが、反応とかもしあれば。
（知事）
「非常に待っていた」という声が多かったです。経済関係者も5団体の方と意見交換していますので。県の方針を決める時というのは、毎回申し上げているんですけども、医療関係者の方、保健の関係者、専門医の先生、そして経済団体の各団体、また議会、いろいろなところと意見交換を行って、「この方向性でいいだろうか」というような同意、理解、アドバイス等をいただいた中で県の方針というのは決定していますので、単独で決めているわけではありませんから、そういったものがまた日々のそういったやり取りがチームワークに結び付いているんじゃないかなと思っていますので、これからもそうした体制というのはきっちりと維持していきたいと思っています。非常に経済関係の方は、ちょっと愛媛の場合、東予の方の感染が残り火のようにくすぶっていましたので、若干経済再開のアクセルを踏むのが遅れた面はありますので、やはりその間の我慢というものが喜びの声につながったんじゃないかなというふうに感じています。
（あいテレビ）
すいません、あいテレビです。県内宿泊旅行割引についてお伺いします。今回は県民限定ということですけれども、今後、県外の人も対象になる可能性というのはあるんでしょうか。
（知事）
そうですね、前も県外との連携、他県との連携も考えていましたが、一気にというよりは、例えば身近な四国で、あるいは中四国で、あるいは航路のある九州の一部とで、というようなことは可能性として考えていきたいと思っています。あとそれと同時に国の方がひょっとしたら何かやるかもしれませんね。
（愛媛新聞）
すいません、愛媛新聞なんですけれども。今後の散発的な感染から拡大につながっていく可能性もあるとのお話もあったと思うんですが、再拡大のシグナルということを言われたと思うんですが、今後、県民への注意喚起も兼ねて、これどういったことなのか具体的に教えていただければと思います。
（知事）
はい。毎日数字というのはウォッチをしています。県内の状況でいえば、シグナルというのは、やはり直近1週間の10万人当たりの新規の感染確認（者数）。これが一つのシグナルだと思います。警戒を強めるということになると、今度は医療現場の療養体制（療養状況）、利用率等々が重要になってまいります。その前提に全国、他県の、特に影響の大きい東京都を中心とする首都圏での数字も毎日見ておりますので、日々日々のそうした状況をウォッチして、何かちょっと拡大のシグナルが出ているなと数字的に見て感じた場合は、私の方がまた記者会見をさせていただきまして、注意喚起いたしたいと思っています。
それで、当初からコロナに向き合い始めた最初の段階で申しあげたんですけども、やはりとても大事なことというのは、やっぱり指揮系統の一本化と情報の一元化と、それから各機関とのチームワーク・連携。これがコロナという難敵と戦っていくためには、非常に重要なポイントになるんじゃないかということを申し上げたんですが、それはいささかも変わっておりませんので、しっかりと今後とも県民の命を守るという一番大事なミッションでございますので、しっかりと対応していきたいと思います。
（あいテレビ（幹事社））
各社さん、他に質問などよろしいでしょうか。ではこれで終わります。
（知事）
はい、ありがとうございました
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