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新型コロナウイルスの感染の確認（1月21日公表分）に関する記者発表の要旨について
日時：令和3年1月21日（木曜日）15時00分～15時28分
場所：知事会議室
（知事）
昨日は県内でちょっと多いんですが、25名の陽性者が確認されています。ただ、内訳は前回の20名台とはちょっと違いまして、新規は4事例で5名、既存が8事例で20名となります。既存事例については、検査・調査を積極的に行っていて、事例ごとの囲い込みに向けて全力を尽くしているという中での25名ではないかと思います。昨日公表した「高齢者施設クラスター5」、四国中央市では、特にさらに6名の陽性が確認されております。また、今治警察署関係でも3名の陽性が確認されておりますので、そういったところが人数につながっているんではなかろうかと思います。詳細は後ほど説明させていただきます。まず、陽性が確認された方々に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。なお、新規事例のうち1名は香川県在住の方でございます。愛媛県内の医療機関で、たまたま来られた時に陽性が確認され、その結果、本県に発生届が提出されておりますが、この方はもう既に香川県の方にお帰りになられておりまして、陽性者のカウントとしては愛媛県になりますが、調査や療養先の調整等について、この方については香川県で行うこととなっています。
まず、残念ながら昨日、入院中の方1名がお亡くなりになられました。心からご冥福をお祈りし、ご家族の皆様方、ご遺族の皆様方にお悔やみを申し上げさせていただきます。故人の属性はご遺族の強い意向がございます。その結果、これまで同様特定を避け、統計的にまとめたかたちで来週を目途に全体的な状況を公表させていただきたいと思っております。私の方からは、この方は中高年で基礎疾患もお持ちの方でございますが、集中治療や人工呼吸が必要なコロナの重症例の方ではございません。それだけ申し上げさせていただきたいと思います。
また、年末年始の会食等による感染が家庭内に持ち込まれて広がっているケースが目立っています。マスクの着用やこまめな手洗い、手指消毒、換気や3密回避などの基本的な感染防止対策は、職場や外出先等で気を付けていても、ご家庭内で実践されている方はおそらくまだまだ少ないんではなかろうかと思います。家庭内での感染をできる限り抑えるために、家庭内での注意事項についてお伝えをさせていただきたいと思います。
家庭内での感染を広げないための注意事項、
一、家に帰ったらまずは、これもう基本です、手洗い、手指や持ち物、スマホ等ですね、そういったものの消毒をできたらお願いします。
そして、こまめに共有部分の消毒、ドアノブとか手すりとか電気のスイッチとかリモコン、こういったものに気を配ってください。
そして、三つ目はちょっと寒いんですが、定期的に換気を行って部屋の空気の入れ替えを、そして乾燥によって飛沫（ひまつ）の飛ぶ範囲が大幅に拡大しますので、適度な加湿も忘れずに。
また、四つ目に食事の際はお皿をできるだけ小分けにしていただいて、大皿の場合は直箸でなく取り箸を使って行っていただきたいと思います。
そして、五番目は検温を習慣化して体調が悪い時は家の中でもマスクを着用、そして家族の方々との接触は極力控えるということ、
こういったことに家庭内では気を使っていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ストレスや違和感、最初は感じるかもしれませんが習慣というのは、身に付いていけば自然にできるようになろうかと思いますので、ぜひコロナから身を守るため、家族を守るためにも、ぜひ実践していただけたらと思います。
1月27日以降の措置についてですが、全国で確認される陽性者は、やはりまだ増加傾向でございます。本県では特別警戒期間に入ってから、拡大自体は抑えられているような感じでございますけども、ただ実際、足元では依然として今日も20人を超えております。20人前後の陽性確認が続いているという状況。それから新規事例も今日は少なかったんですけれども、明らかな減少傾向がまだ見られるわけではないということ。そして会食を契機とした感染は減少しております。しかし、一方で家庭内感染が増加しております。これらが、その家庭内で2次感染、3次感染で感染された方が医療機関や高齢者施設にお勤めの方がいらっしゃって、そこから伝播していくリスクが、今この時点は非常に高くなっております。また、松山市が中心ではありますが、それ以外の市町における陽性者も確認され続けておりまして、東予および南予でも、大洲と四国中央市ではクラスターが発生しております。こういった状況を考えますと楽観視できる環境には至っておりません。引き続き強い警戒が必要な状況でございます。
昨日、県内でコロナ対応に当たっている医療関係者、医師会、そして基幹病院、専門医の先生、保健所、検査機関等々の方々との意見交換を行いましたが、現場からは「医療従事者は疲弊しきっておりもはや限界に近い」、「これ以上医療への負荷が増大すると救急医療を含む一般医療に影響が生じる可能性が高い」、「医療体制への負荷は松山圏域だけの問題ではなく、今や愛媛県全体の問題である」というような危機感のある声が寄せられました。あらためて感染状況等の分析を進めておりますが、特別警戒期間の取り扱いについては、明日、データとともに公表をしたいと思います。現段階でさまざまな選択肢を検討しておりますが、特別警戒期間を終了できる状況ではないというふうに考えております。併せて、松山市内の酒類を提供する飲食店を対象とした営業時間の短縮要請はそのまま延長するか、内容を変更するかも含めて現在検討しております。また、協力金については、県の考え方および松山市の独自の対策等もありますので、そのあたりの調整、協議を進めているところでございます。県民や事業者の皆さんには、引き続き痛みを伴う対応をお願いせざるを得ないかもしれませんが、これはもうともかく収束させるための大事な取り組みであるということで、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。
続いて、昨日の感染確認の状況でございますが、（陽性者）25名、年齢的には20代から90代、幅広い層でございます。その中で、20代・30代が比較的多いんですが、全体的に広がっていると。また、高齢者の施設でのクラスターが確認されましたので、ここがちょっと多めに出てきております。男女は半々ぐらいということです。地域では、やはり松山市が16名ですから一番多いという状況ですが、クラスターが発生した四国中央市は6名、警察のクラスター関係が発生している今治市で2名と、それから先ほど冒頭に申し上げた香川県でございます。だいたいこんな感じの分布になっております。新規事例については5名、3日ぶりに1桁にはなっているんですが、既存事例が20名ということでございます。特に家庭内も圧倒的に多くなっています、14名でございます。この中に福祉関係者等々が含まれているということでございます。クラスターが発生した高齢者施設内での感染の広がりも確認されております。引き続き緊張感の高い調査と検査体制が続きます。
次に入退院の状況でございますが、医療機関に入院されている方は1名減りまして67名。宿泊療養施設の方に入られた方は4名増えて36名。自宅療養を選択された方は変わりなく110名。そして昨日は退院者やはり多かったんですが、21名の方がご回復をされまして、合計で661人が退院されております。
次に事例ごとでありますけれども、クラスターもありましたので、昨日はかなり多く検査が実施されております。行政機関のPCR検査等々だけで353件。この他にかかりつけ医の先生方が行っている抗原検査が約200件ぐらいはあろうかと思いますので、昨日1日で500件以上はおそらく検査がなされていると思います。行政検査につきましては、この353のうち328件が陰性確認。そして25件が陽性確認となりました。かかりつけ医の先生方の陽性確認だけは毎日報告が上がってきますので、この25件のうち2件が抗原検査によって判明した陽性確認でございます。
次に対処事例ですけれども、封じ込めもかなり増えました。松山市保健所の2事例、今治保健所の3事例、宇和島保健所の2事例、合計7事例が濃厚接触者の国の定める健康観察期間も終了し、何の問題もありませんでしたので、この事例から感染が広がることはなくなりますので封じ込め事例に入れさせていただきます。
次に囲い込み事例でございます。こちらも4事例が今日から加わります。この上の二つの2事例（160事例目、209事例目）は念のため検査が行われておりますが、いずれも陰性が確認されておりますので問題ありません。そして、松山市保健所の1事例と今治保健所の1事例と八幡浜保健所の2事例、これらが、ここは検査も陰性が確認されておりまして、保健所の調査とPCR検査も完了しましたので、残すところは濃厚接触者の自宅待機と健康観察のみということで、今日からこちらの囲い込み事例の方に入れさせていただきます。
特に、クラスター関係で198事例目、この八幡浜保健所（管内の事例）ですね、198-2事例、これは「高齢者（施設）クラスター4・大洲市」。そして200事例目、こちらも「会食クラスター7」の大洲市。こちらは全部の必要な検査が終了しましたので、囲い込みですが、南予地域で初めてのクラスターの発生でありましたし、また高齢者施設でのクラスターということもありましたので、特に大洲市の皆さんは不安を感じられていたと思います。この施設は発生当初から保健所の調査・検査に全面的にご協力をいただきました。そして速やかにスタッフ、入所者全員の検査等も行われました。また大洲市においては、協定に基づいて施設のスタッフの助け合いの仕組みがすぐに機能して、必要な介護サービスに支障を来すこともなかったと聞いております。そういうことで早期の囲い込みにつなげることができましたので、大洲市の皆さんには、まずはこの点についてだけはご安心をいただきたいというふうに思います。
次に調査中事例ではクラスター等を中心に報告をさせていただきます。まず173事例目、今治警察署、「職場内クラスター3」でございます。19日に公表いたしました262事例目の警察官の陽性確認を受けまして、昨日、濃厚接触者や軽度の接触のあった方42名を検査し、警察官1名を含む関係者2名、警察署以外の者1名、計3名の陽性が確認されました。いずれも今治警察署関係でありますが、当初はご案内のとおり173事例目と262事例目の陽性者の間には、今治警察署ではあるんですけども業務上の接触が確認されていなかったために、別事例として扱わせていただいてきました。その後の保健所の詳細な調査、現地に入って聞き取りを続けた結果、共用部分、これは具体的に言いますと、宿直室等ですね、こういったところでの接触の可能性が確認されましたことから、今日から262事例目を173事例目に統合をさせていただきたいと思います。その結果、262事例目は欠番とさせていただきます。国の分科会からも全国的な傾向として、これオフィス・職場での注意喚起になると思うんですが、むしろオフィス全体よりも共用部分ですね、休憩室や喫煙所などがこれに当たると思います。こういったところの感染リスクも指摘をされているところでございます。ちょっとこういう場所というのは一瞬気が緩みがちになるところもあろうかと思いますので、企業等の皆さん、ぜひこういった共用部分にさらに注意を払うようにお気を付けいただきたいと思います。この結果、この173事例目を統合しましたので、内訳は警察署12名、警察署以外の者4名、合計16名のクラスターとなります。これ以上の詳細につきましては、県警の方にお問い合わせいただきたいと思います。いまだにこれは調査・検査が続いております。
次に271事例目、昨日クラスター認定いたしました四国中央市の高齢者施設クラスター。施設名は自らが公表されております。これは昨日このケースでは48名を検査いたしまして、職員2名、入所者2名、施設以外の者2名の合計6人の陽性が確認されております。この結果、こちらの陽性者は職員が合計で4名、入所者が8名、施設以外の者2名、合計が14名の現段階での状況となります。14名ということですね。昨日の検査により、懸念していた施設内での感染の広がりが確認されました。既に、感染制御の専門家の先生方が現地に入ってくださっています。また地元の専門家の先生も加わって、調査・指導、必要な対策を講じておるところでございます。今後も施設側の全面的な協力をいただいておりますので、連携をしながらさらなる調査と検査を進めて、可能な限り早期の囲い込みに向けて全力を挙げていきたいというふうに思います。こちらが271事例目でございます。
次に282事例目、松山市保健所のケースでございます。こちらでは、昨日12名の検査を実施し、4名の陽性が確認され、陽性者は5名となりました。ただし、この5名は全員ご家庭内でございます。5名なんですが、家庭内感染の場合はクラスターの認定はしないことになっておりますので、5名ではありますがクラスターの認定はしておりません。全員が同じご家庭の方、家庭内感染ということでございます。
その他の事例についてもご覧のように続いておりますが、特に今、ここ（パネルの253事例目）から下は全部、検査結果は陰性が確認されています。こちらが家庭内であるとか、そういったことを中心に追い掛けられている範囲での少数の感染でございます。こちらの詳細が必要である場合は、この後の事務レクの方でご質問いただけたらというふうに思いますので、この段階ではこちらの事例から感染が広がるというリスクというのは、今の段階ですけども、確認はされておりませんということでございます。
最後に、1月27日以降の特別警戒期間の延長につきましては、ぎりぎりまで状況を分析した上で、明日決定します。そして詳しく説明させていただきたいと思います。明日にこだわるのは、例えばもしお店に時短要請等々の延長のお願いする場合は、仕入れ等々の問題もあると思いますので、そのあたりも含めて明日決定の上、説明させていただきたいと思います。陽性者全体の増加傾向の抑制や飲食店に起因する感染事例の減少など、効果が見えている点もございます。少しずつですけども、そういった点では実を結んでいるところもあるんですが、感染を抑えるためにはまだまだ一段のご協力が必要なんではないかなというふうに考えております。以上です。
（南海放送）
特別警戒期間について、今後続く可能性もあるが、そもそもその特別警戒期間を解除する基準だが、われわれはどの数字、基準を目標に頑張っていけばいいのかっていうのがあれば教えてほしい。
（知事）
これはいろんな一つの指針で決められる話ではないと思うんですね。例えば感染者が少なくなったとしても、医療現場の負荷が全く変わっていないと言うならば、当然これは継続の必要性も生まれていきますし、医療現場の負荷がだいぶ落ち着いていても、新規の感染者が高止まりしているのであれば、これは警戒を続けていかなければならないし、そういう意味では非常にこういろいろな要素を加味した上で決定していかなければならない判断だと思っています。一番大事なことは、人の命にたちまち関わるのは、医療現場の状況でありますから、そのために昨日、さっき申し上げたように医療関係のさまざまな方々からの意見の交換をしたということでございますので、その意見は一致しているのは今非常にまだまだ厳しいという状況。何とか今の段階であれば、救急医療や一般の医療も回しながらコロナ対応ができるギリギリの段階だというのが現状認識であるなということが確認されております。ここが改善されない限りはですね、警戒を緩めるわけにはいかないというふうにいえるんではなかろうかと思っています。
（南海放送）
引き続き、特別警戒期間で人の動きが少なくなっていると思う。時短要請をしている松山市以外の飲食店も人が減ることで影響を受けていると思うが、そういった松山市以外の飲食店への支援とか、そういったのは考えていないか。
（知事）
具体的に、松山市以外の飲食店では感染クラスターも発生していないですね。ですから、気を付けてルールに基づいてしっかりとすれば楽しんでいただける状況ですので、そういった呼び掛けをしていきたいというふうに思っています。
（テレビ愛媛）
それに付随して、特別警戒期間、昨日の会見の時点では新規事例が松山での新規事例が減少傾向になってきた場合はまた警戒の期間の延長をいろいろ検討するという話だったが、今日また新規事例、感染者数は増えた。そのあたり、昨日と今日のその結果の分析を踏まえて、明日それを決めるというふうには言っていたが、今の受け止めはどうか。
（知事）
今申し上げたように、いろんな要素を加味して決定していかなければならないので、まず医療現場の状況というのは厳しい状況が変わっていないということが確認されました。ここ1日、2日の状況を見てみますと、飲食店で発生する感染ケースがここ3日間なくなっているという状況があるということ。それから、一方で家庭内感染がどんどん増えて、そこから医療機関や福祉施設への感染につながるケースがポツポツと目立ち始めているということ。こういったことが今言える状況ではなかろうかと思います。その一方で、経済的な問題も非常に懸念事項でございます。例えば、緊急事態宣言が出ている東京都も含めた地域でも、この段階で休業要請というのは行っていないんですね。それはやっぱり、これは最後の手段、経済止めるという手段ですから、あくまでも時短要請というふうなことで対処をしています。そういう中で十分気を付けながらハンドリングをしていかなきゃいけないなというふうに思っていますので、これもですね、単に今までどおりということでいいのかどうか。状況が少しずつ変わってきていますから、それに合わせた条件変更というのもやっぱりきめ細かく議論しておく必要があるんではないかということをしっかりと今日、明日で議論していきたいなというふうに思っています。
（テレビ愛媛）
今のところ延長か、それか条件変更、そして解除、その三つの選択肢があると思うが、その中で一番可能性として高いというのはどこまで今この話し合いの中で。
（知事）
何かはまだ分かりません。ただ、医療現場の声を聞いた限りにおいては、延長はせざるを得ないというふうに思っています。
（テレビ愛媛）
どういう声を聞いて延長せざるを得ないということに。
（知事）
先ほど申し上げましたように、まず第一に医療現場の緊張感がもう限界に来ているということと、それからこれ以上、今は何とか救急医療も一般医療も回しながら、このあたりはできているけども、これからさらに増えていくとそちらの医療体制、サービスに影響が出るというふうなことが現実問題として現場から声が挙がっていますので、そういったところですね。
（愛媛新聞）
確認だが、特別警戒期間は延長せざるを得ないというのは、この延長というのは今日の時点で決定という考えなのか。
（知事）
いやまだです。
（愛媛新聞）
正式な決定は明日か。
（知事）
あくまでも個人的な感想として今は求められたので、延長せざるを得ないんじゃないだろうかなと。その医療現場の声を聞く限りですね、そんな感触ですね。
（愛媛新聞）
時短の要請についてはその条件変更も含めてということか。
（知事）
含めてですね。
（愛媛新聞）
その変更の選択肢としては、例えばどういったかたちがあり得るのか。
（知事）
いろんなことが考えられると思うんですけどね。例えばちょっと県の方針としてとしか私どもは言えないんですけども、あの時にですね、延長する場合は県の協力金等々もどうするかというのは検討するということも言った発言もしておりますし、そのあたりのこと、あるいは時間のこと、対象のこと、いろんな要因があると思います。
（朝日新聞）
延長せざるを得ないという感触だということだが、延長するとなった場合には、またどのくらいの期間が必要になるという感触か。
（知事）
これもまたですね、議論しなければいけないと思いますけど、例えば1週間というのも選択肢でしょうし、10日というのも選択肢でしょうし、もう一つ言えば、今、国が2月7日までを（緊急事態宣言の）期間として定めていますから、それに歩調を合わせるというのも選択肢でしょうし、このあたりも議論していかなければいけないと思っています。
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