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ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉 > サービス事業者 > ICT機器導入促進事業費補助金について

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更新日:2022年7月4日

令和4年度ICT機器導入促進事業費補助金について

愛媛県では、介護分野における生産性向上が、職場環境の改善や人材確保の観点から、重要な課題であることを踏まえ、介護記録や記録に基づく事業所内での情報共有、介護報酬請求業務等、介護業務の効率化につながるICT導入を支援するため、ICT機器を導入する県内の介護サービス事業者に対し、経費の一部を補助します。

補助対象者

愛媛県内に所在する介護サービス事業者を運営又は開設する者(介護サービス事業者の指定又は認可を受けた者)。
ただし、次の(1)、(2)、(3)、(4)、(5)のそれぞれの要件を満たすものとする。

(1)介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版(厚生労働省老健局、令和2年3月発行)(PDF:27,278KB)や「介護サービス事業所におけるICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」の発出について(令和4年6月17日老高発0617 第1号、厚生労働省老健局高齢者支援課長通知)における「介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」(PDF:3,661KB)を参考に、ICTを活用した事業所内の業務改善に取り組むこと。

(2)科学的介護情報システム(LIFE)による情報収集に協力すること。

(3)タブレット端末等を導入する際にあっては、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務にのみ使用すること。

(4)独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の「一つ星」または「二つ星」のいずれかを宣言する者。

(5)ICT導入に関して他の介護サービス事業者からの照会等に応じること。ただし、職員や利用者の個人情報等の照会に応じる必要はないこと。

補助対象機器

次の(1)、(2)、(3)それぞれの要件を満たす機器

(1)介護ソフトに係る要件

(1) 介護事業所での業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務(事業所内外の情報連携含む。)、請求業務を一気通貫(転記等の業務が発生しないこと)で行うことが可能となっているもの

 ただし、既存の介護ソフトについては、次に掲げる経費についても対象とする。

 (ア)転記不要とするための改修

 (イ) 「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について(令和2年3月26 日老振発0326 第1号、厚生労働省老健局振興課長通知)(PDF:694KB)

 において定める居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様(以下、「ケアプラン標準仕様」という。)や、

 科学的介護情報システム(LIFE)と介護ソフト間におけるCSV 連携の標準仕様について(その3) (令和3年10 月20 日厚生労働省老健局老人保健課事務連絡)(PDF:120KB) 

 ((1)標準仕様)(PDF:1,903KB) ((2)外部インターフェイス項目一覧)(エクセル:435KB)に対応するための改修

 (ウ)複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みである介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により一気通貫とするための改修

(2) ケアプラン標準仕様の連携対象となる介護サービス事業所の場合は、ケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトであること

(3) 日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること(有償・無償を問わない)。また、研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること

(2)ハードウェアに係る要件

タブレット端末等、専ら介護ソフトを使用するための端末であって、介護に 関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムなどICT技術を活用したものであること。

(3)Wi-Fi環境整備に係る要件

(1)又は(2)の機器を利用するにあたり必要なWi-Fi ルーターなど、Wi-Fi 環境を整備するために必要な機器であること。

(注)ハードウェアのみを補助対象とする場合、既に介護ソフトによって記録業務等が一気通貫であることが必要となります。

(4)保守経費等

 クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策、ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費等。ただし、令和4年度分に限る。

(5)その他

 バックオフィス業務(業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務)のためのソフトの導入に係る経費。

 ただし、本事業による場合を含め、一気通貫(転記等の業務が発生しないこと)の環境が実現できている場合に限る。

補助率、補助対象経費等

(1)補助率:次の要件のいずれかを満たす場合は4分の3、それ以外は2分の1

  • LIFE 標準仕様に準拠した介護ソフトを使用してLIFE にデータを提供している又は提供を予定していること。
  • ケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトを使用して事業所内・事業所間で居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること。
  • ICT機器導入により、文書量半減を実現させること。

(2)補助限度額(事業所の職員数に応じた金額)

  • 1名以上10名以下の場合・・・・・・1,000,000円
  • 11名以上20名以下の場合・・・・・1,600,000円
  • 21名以上30名以下の場合・・・・・2,000,000円
  • 31名以上・・・・・・・・・・・・2,600,000円

(3)対象経費:次に掲げる購入費、リース又はレンタル等に要する費用

タブレット端末・スマートフォン・インカム等ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器の購入・設置、クラウドサービス、保守・サポート、導入設定、導入研修、セキュリティ対策、ICT導入に関する他の事業者からの照会等に応じた場合の経費

(4)ICT導入計画一計画につき一回の補助

 本補助事業の活用は、1事業所1回ですが、上記(2)の補助上限額以内であれば2回目以降の補助も可能です。

 (ただし、優先順位としては、これまで補助を受けていない事業所を優先させていただきます。)

 

要綱、様式等

補助金の申請

申請書等は、個々の事業所ではなく、法人単位で御提出ください。

(1)申請書受付期間(公募期間)

令和4年7月4日(月曜日)から令和4年7月29日(金曜日)まで(当日の消印有効)

(2)提出先(持参又は郵送にてご提出ください)

〒790-8570松山市一番町4丁目4番2号

愛媛県保健福祉部生きがい推進局長寿介護課長寿政策係

電話:089-912-2446、FAX:089-935-8075

(3)提出書類

留意事項

  • 他の補助金等との重複交付はできません。
  • 個人情報保護のため十分なセキュリティ対策を講じてください。なお、セキュリティ対策については、 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2 版」(令和4年3月31日医政発0331第50号、厚生労働省医政局長通知)(外部サイトへリンク)を参考にすること。
  • 「高齢者施設等におけるオンラインでの面会の実施について」(令和2年5月15日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか3課事務連絡)において、本補助金により既に導入されたタブレット端末等ハードウェアをオンライン面会に使用しても差し支えないこととされているが、本補助金は、介護分野の生産性向上のため、介護ソフト等の導入により介護記録・情報共有・報酬請求等の業務効率化を図ることを目的としていることから、交付要綱に規定する要件等を満たすことなく、専らオンライン面会に使用することのみを目的として、新規にタブレット端末等ハードウェアを導入する場合は、本補助金の交付対象となりません。
  • 申請内容を審査し、申請受付期間後に交付を決定します。※先着順ではありません。
  • 予算の範囲内で交付を決定しますので、全ての要望にお応えできないこともあります。
  • 県の交付決定前に要した経費は、補助対象としません。
  • 厚生労働省において令和3年度より科学的介護情報システム「LIFE」の運用を開始していることから、本事業によりICTを導入した事業所におかれては、LIFEによる情報収集に御協力をお願いします。なお、LIFEの登録状況確認のため、交付申請書(又は実績報告書)の提出の際に併せてLIFEの利用登録がわかる「登録画面」等の打ち出しの提出をお願いします。

相談・支援について

県では、ICT普及促進に向けた事業者向けセミナーや、ICT機器を導入する事業所に最適なシステム環境整備に関する相談・支援を次のとおり実施しております。

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お問い合わせ

保健福祉部長寿介護課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2446

ファックス番号:089-935-8075

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