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更新日:2023年3月8日
自宅療養者等に対して「往診」、「訪問診療」、「オンライン診療」、「訪問看護」を実施する医療機関や訪問看護事業所に対し、予算の範囲内で協力金を支給するものです(「オンライン診療」は、施設入所者を対象とするものに限られます)。
医療機関及び訪問看護事業所(※県や各保健所から要請のあった医療機関等に限るものではありません。)
(※施設入所者を対象とするものに限られ、自宅療養者は対象外です。)
令和4年4月1日~令和5年3月31日
交付要綱の様式第1号「令和4年度新型コロナウイルス感染症自宅療養者等医療支援協力金交付申請書兼請求書」をご提出ください。(※申請と請求を兼ねております。事後の提出で結構です。)
「8問い合わせ・申請書類提出先」まで郵送で御提出願います。
なお、封筒に朱書きで「新型コロナ自宅療養者等医療支援協力金申請書類」と記入願います。
<記入例>
申請いただく前に、こちらのQ&Aをご確認ください。
1か月単位での交付申請(請求)となりますので、各月の診療分を翌月15日までに提出してください。(初回は8月分を9月15日までに提出してください。)
なお、令和4年4月1日から令和4年7月31日までの診療分については、申請(請求)に必要な関係書類がまとまり次第、他の期間の診療分と併せて提出してください。
令和4年度に実施した往診、訪問診療、オンライン診療、訪問看護については、令和5年4月15日までに申請してください。
令和5年4月15日までに申請できない場合は、事前に下記提出先に御連絡ください。
(期限後に提出する場合も令和5年5月31日を最終締め切りとさせていただきます)
〒790-8570
松山市一番町4丁目4-2
愛媛県医療対策課医療安全係
メール:iryotaisaku※pref.ehime.lg.jp
(※を@にしてご使用ください。)
電話:089-912-2447
FAX:089-921-8004
協力金の振込には、県の財務オンラインへの登録が必要となります。
こ協力金を初めて受け入れる場合、又はこれまで使用していた口座を変更する場合は、債権者登録作業が必要となります。
なお、県の財務オンラインに登録されているか不明な場合は医療対策課医療安全係へお問い合わせください。提出が必要な場合は協力金の交付申請書に同封してください。
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