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ホーム > くらし・防災・環境 > 人権 > 人権啓発 > 部落差別のない社会を実現していきましょう

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更新日:2022年12月20日

部落差別のない社会を実現していきましょう

~県民一人一人が部落差別(同和問題)に関する理解を深め、全ての人の人権が尊重される「愛顔あふれる愛媛県」を実現していきましょう。~

部落差別(同和問題)とは

部落差別(同和問題)は、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、同和地区と呼ばれる地域の出身者であることなどを理由に結婚を反対されたり、就職などの日常生活の上で差別を受けたりするなどしている我が国固有の重大かつ深刻な人権問題です。

その解決を図るため、昭和44年に「同和対策事業特別措置法」が施行されて以降、同和地区の生活環境の改善、教育の充実などの対策が推進された結果、物的な基盤整備は概ね完了し、実態的差別はほぼ解消されました。

差別の現状

しかしながら、心理的な差別については、着実に解消に向けて進んではいるものの、今なお、結婚問題を中心に依然として根深く存在しており、差別落書きや差別発言といった事案もなくなっていません。

とりわけ、急速に普及したインターネット上では、匿名性を悪用した無責任で差別的な書き込みや、不当な差別的取扱いを助長、誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘する動画等の情報掲載の事案が後を絶ちません。

県の取組み

県では、部落差別を含む様々な人権課題に対応するため、人権対策課内に設置している「愛媛県人権啓発センター」において人権相談に応じるほか、「ふれあいフェスティバル」や「差別をなくする県民のつどい」、「人権啓発講座」の開催、人権問題研修講師の紹介など、市町及び関係機関・団体とも連携しながら、各種啓発事業を積極的に実施しています。

差別や偏見のない社会づくり

心ない差別や偏見は、決して許されるものではありません。

いつどんな形で差別に向き合うことになるか分かりません。その時、正しい理解と知識を持っていなければ、誤った判断や思い込みにより知らず知らずに人を傷つけることがあるかもしれません。そっとしておいても、差別が自然になくなることはありません。

県民一人一人が、部落差別(同和問題)を正しく理解し、家庭や職場等あらゆる日常生活の中で、自ら人権意識を高めていくことが何よりも大切です。

部落差別の解消の推進に関する法律

部落差別の解消に向けて、平成28年12月16日、「部落差別の解消の推進に関する法律」(部落差別解消推進法)が公布、施行されました。

この法律は、今なお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていると部落差別の認識を示しています。その上で、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現することを目的に掲げています。さらに、部落差別を解消する必要性について一人一人の理解を深め、部落差別のない社会を実現するための教育及び啓発等が必要であることを規定しています。

 

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お問い合わせ

県民環境部人権対策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2457

ファックス番号:089-934-4522

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