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令和3年4月1日付け組織改正及び人事異動に関する記者発表の要旨

ページID:0004929 更新日:2021年3月23日 印刷ページ表示

日時:令和3年3月22日(月曜日)11時25分~11時43分

場所:知事会議室

 

(知事)

 令和3年度は、県民の健康と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策に全力を傾注するとともに、3期目の公約実現を着実に進めていくため、引き続き、西日本豪雨災害からの創造的復興をはじめ、「防災・減災対策」、「人口減少対策」、「地域経済の活性化」のさらなる深化に取り組みたいと考えています。

 まず、今回の組織改正の目的は大きく分けて2点ございます。1点目は、言うまでもなく現下の最重要課題である新型コロナ感染症対策の体制強化でございます。2点目は、コロナ後を見据えた地域活性化の推進による交流人口の一層の拡大や、デジタルトランスフォーメーションの推進でございまして、これら県政の諸課題に的確に対応するための体制整備を行ったところでございます。詳細については、後ほど説明させていただきます。

 また、今回の人事異動については、大幅な組織改正を行ったこともありまして、平成24年度以降で見ますと最も規模が大きくなっております。ただ、中身はですね、これまで同様、能力主義、そして成果主義に基づきまして、また若手・女性の登用にも配慮しつつ、適材適所の人事配置を行い、公約実現に向けて、しっかりと成果を出せる体制づくりがスタートできたのではないかと考えております。

 主な内容でございますが、まず組織改正についてでございます。先ほど1点目の目的として説明いたしました新型コロナ感染症対策でございます。これを実現するため、まず知事直轄で、ワクチン接種の推進など、知事の特命事項を処理する「特命担当部長」を設置いたしました。ただこれは、部長級になりますけれども、出納局長が兼務をするというかたちになっております。そして、保健福祉部に「部付」、次長級でございますが、「部付」を設置しまして、経済対策や教育支援など、多岐にわたる対策の総合調整を担わせるとともに、同部内の感染症対策に係る調整等を行う「感染症対策調整監」を設置することといたしました。また、感染症医療の体制強化や感染症専門医等の人材育成を図るため、県立中央病院に「感染症内科」を設置することといたしました。

 次に、2点目の目的として、説明させていただきましたところは、コロナ後の活性化ですね、本庁と地方局の体制整備を行っております。まず、本庁については、先般の2月定例県議会で行政組織条例の改正案が可決されたところでありますが、スポーツ・文化・観光交流・自転車施策の一体的推進による交流人口の拡大を目途として、スポーツ・文化部に経済労働部から観光交流局を移管。そして、企画振興部から自転車新文化推進課を移管。それぞれ移すことで、スポーツ・文化部を「観光スポーツ文化部」に改称することといたします。併せて、観光物産課と国際交流課を統合しまして、「観光国際課」を設置するとともに、同課に「航空政策室」を設置しまして、国内線、国際線を一体として航空振興を図る体制を整えて、観光交流を促進することといたします。また、国際サイクリング大会業務を自転車新文化推進課、こちらの方に集約をするということといたします。さらにオール愛媛体制でのプロ野球オールスターゲームの開催に向けて、「えひめ愛・野球博」の推進体制も強化いたします。一方、地方局でございますが、アフターコロナに向けた活性化策を実現するため、地方局商工観光室を「商工観光課」に格上げをいたしますとともに、支局の商工観光室と併せて、産業経済部から総務企画部に移管し、地域振興施策と商工観光施策との連携強化を図ることといたしました。

 次に、デジタル施策の関係でございます。こちらは企画振興部の方に「デジタル戦略局」を設置しまして、同局には、デジタル技術を活用した働き方改革や総務事務改革を迅速に進めるため、「スマート行政推進課」および「総務事務改革室」を設置するとともに、総合戦略の旗振り役であるデジタル戦略室を移管し、「デジタルシフト推進課」に改称をいたしました。また、「デジタル総合戦略本部」を訓令設置の組織に格上げしまして、CDOおよびCDO補佐官を設置するとともに、この本部に統計データのさらなる解析・利活用に係る専門部会を新たに設置するなど、全庁的なDX推進体制を一層強化することといたしております。

 この他、中小企業等のデジタル人材の育成等を図り、地域経済の力強い活性化を推進するため、経済労働部産業支援局の体制を見直すなど、当面の諸課題に対応するための組織改正を行いました。

 次に定員管理についてでございますが、定員については、令和2年から5年度までの4年間は、西日本豪雨災害の復旧・復興という特別な対応が必要でありましたので、ここは上乗せ採用が17人ございます。これは除きまして、平成31年4月1日時点の一般行政部門の職員数3,625人、これを基本として、厳格な管理を継続いたしてまいります。2年目の令和3年度の一般行政部門の職員数は、国の配置基準の見直し等に伴う児童相談所の増員分が、これは法令が変わりますので18人ございます。このほか、豪雨災害の復旧・復興に24人、大規模イベント13人、この対応のために上乗せ採用分、合計で37人。災害時の派遣に備えて、技術職員を確保するための増員分が4名。この合計59人は別枠管理でございます。これを除いて3,638人となる見込みでございます。なお、別枠管理の上乗せ採用分は業務のめどが立った段階で退職者不補充等により、速やかに削減をして管理をしてまいります。

 次に人事異動でございます。まず特別職。今年度末で定年を迎えます岸本県民環境部長に4月から参与をお願いすることといたしました。岸本部長は防災局での勤務経験を有し、現在は県民環境部長として女性活躍や気候変動対策にも取り組んでいるほか、報道担当の経験もありますことから、突発的な事案への対応やSDGsの理念に基づく政策推進、それから「とべもりエリア」の交流拡大など、県有施設の魅力向上などの特命事項に手腕を発揮していただけるものと期待しています。なお、樋口参与は西日本豪雨災害からの復旧・復興や入札契約制度の改革に一定のめどが付いたことから、今年度末で退職されることとなります。

 次に部長級でございますが、異動数は12名、例年並みでございます。しかし中身は新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げて取り組むために、先ほど申し上げた新設の特命担当部長、ここには、西日本豪雨災害の発生時に農林水産部で産地の復旧などに手腕を発揮した大北スポーツ・文化部長を異動していただき、出納局長と兼務の上、この特命担当部長に配置するとともに、保健福祉部長には、保健医療分野に精通している菅出納局長を新たに配置いたしました。また、地域活性化の要となる観光スポーツ文化部長には金子企画振興部長を配置し、自転車施策を通じた誘客促進などの経験を下に交流人口の増加やにぎわいづくりの強力な推進に取り組ませることといたします。また、今回の異動では部長級退職者の減少に伴いまして、昇任者数は5名と例年に比べて少ないんですが、56歳の若手を地方局長に登用するなど、能力実績主義を基本に適材適所の配置を行いました。

 次に次長級でございますが、こちらも54歳の若手職員3名を抜擢するなど能力実績をもとに厳選して登用を図っており、主要課長を経験した優秀な職員を積極的に登用し、本庁・地方局にバランスよく配置しました。

 次に課長級でございますけれども、私の就任時に導入いたしました課長昇任試験、これも10年目を迎えましたが、今年度は329名が挑戦し、受験率は過去最高の95.4パーセントとなっております。制度が定着してきているということを実感しますし、また一度駄目でも何度でもチャレンジできる、公平に機会はあるということが浸透してきているんではなかろうかと思います。合格者は329名中51名、競争率は昨年は4.3倍でしたが、今年は6.5倍と非常に高いハードルになっていますが、年齢に関係なく意欲と能力のある職員の登用に努めているところでございます。合格者はこれまでと同様、現場第一主義を基本に51名中43名、率にすると84パーセントは地方局等の出先機関に配置いたしました。また、合格者のおよそ9割、44名が2回以上のチャレンジャー、3割は4回以上のチャレンジャーです。本当にそういった結果、59歳の職員がラストチャンスで2名合格しております。職員の成長を心強く受け止めているところでございます。また、残念な結果に終わった職員も再チャレンジして来年度はさらなる成長で頑張ってほしいというふうに思っています。

 次に女性の登用でございますが、係長級以上の昇任者数は70名、昨年度から見ると12名増加でございます。この結果役付き職員全体、係長級以上ですけれども、これに占める女性の割合は16.7パーセントと過去最高となりました。昨年は15.5パーセントでございました。また、幹部職員への登用にもつながる本庁の主要ポスト等へ積極的に配置しておりまして、今後さらに増えていくことを期待していますし、またどんどん挑戦をし、成長していっていただきたいと思います。

 次に市町や他県との人事交流ですけれども、「基礎自治体重視」が今の愛媛県政の基本方針でありますが、3年度も全20市町と合計49名の人事交流を実施いたします。また、他県との人事交流も四国3県および大分県との相互交流の継続に加え、再来年度に開催予定のサイクリング大会関連で広島県から2名、尾道市から1名を受け入れることといたします。

 次に国や民間企業への派遣でございますが、アジア諸国との経済交流の拡大や県産品の販路拡大、開拓等に積極的に取り組むため、引き続き自治体国際化協会のソウル事務所、北京事務所、日本台湾交流協会の台北事務所および伊予銀行シンガポール支店に職員を派遣いたします。また、職員の総合的な資質向上のため、国の省庁への派遣を継続するほか、民間企業における実践的な知識の習得やデジタル人材の育成を図るため、ソフトバンク株式会社への派遣を継続いたしますとともに、LINE(ライン)株式会社と締結した包括連携協定を踏まえまして、3年度は新たに同社へ職員を派遣することといたします。

 最後に、被災地復興支援のための職員長期派遣でありますが、令和2年7月豪雨災害の被災地支援のため、熊本県の球磨村に技術職員3名を派遣しまして災害復旧工事に当たってもらうことといたします。以上です。

 

(テレビ愛媛)

 組織改正について、コロナ感染症の体制強化ということで、新たに職を設置していますが、これによってどのようなコロナ対策の進展があると期待しているか。

 

(知事)

 特にですね、特命担当ではワクチン接種を担っていただくことといたします。これまでは部長級、特命担当部長という明確なポジションではありませんでしたけれども、より明確にこれから佳境に入ってまいりますので、ワクチン接種の体制強化には結び付いていくのではなかろうかというふうに思っています。

 

(テレビ愛媛)

 県立病院の感染症内科の話があったが、こちらに関してはどうか。

 

(知事)

 本当にこの入院調整とかですね、専門医の先生方がご尽力いただいて、それで何とかこう回せているという現実がございますので、やっぱり長い目で見てもそういった分野の人材育成というのが重要であるというふうなところから判断したということでございます。


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