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平成28年度6月補正予算案に関する記者発表の要旨について
- 平成28年度6月補正予算の概要[PDFファイル／757KB]
- 平成28年度6月補正予算について[PDFファイル／427KB]
- 平成28年度会計別予算の規模・6月補正予算款別一覧表（一般会計）[PDFファイル／50KB]
日時 28年6月1日（水曜日）11時00分から11時15分
場所 知事会議室
平成28年度6月補正予算案等記者発表
（知事）
それでは、まず、6月補正予算案について説明をさせていただきたいと思います。今年度の当初予算につきましては、「シフトアップ予算」と位置付け、年間総合予算を編成したところでありますけれども、今回の6月補正予算では、まず、熊本地震の発生を受けまして、ニーズを踏まえた被災地支援と県内の緊急防災対策の推進に取り組むこと、二つ目に地域医療や介護サービスの拡充、農林水産業の振興など、重要課題への対応を強化すること、三つ目に国予算の増額内示がございましたので、それを踏まえ、公共事業を追加実施し、県内景気・雇用の下支えを図るなど、当初予算編成後の状況変化に対応しつつ、公約の実現に向けた取り組みをさらに加速するため、所要の経費を計上することといたしました。
その主な内容でございますが、まず、熊本地震の発生を受け、被災地の早期復旧に資するため、災害ボランティアの派遣を支援するとともに、県内の木造住宅の耐震化につきましては、市町が実施する耐震診断が急増している状況を踏まえまして、県が経費を一部負担することにより、緊急に耐震診断の促進を図る制度を創設し、県民の不安解消に努めることといたしました。
次に、重要課題への対応強化でありますが、まず、地域医療の充実でございます。公約に掲げておりますドクターヘリコプターの導入に向けまして、基地病院となる県立中央病院への運航管理補助室やヘリ搭載医療機器等の整備を行うほか、老朽化している県立新居浜病院の整備基本計画を策定することといたしました。
介護サービスの拡充としましては、介護雇用プログラムの実施や離職者の復職支援による介護職員の就労促進や、研修等による人材育成を支援するとともに、介護職員の負担軽減等を図るための介護支援機器の導入促進や介護情報を集約したスマホアプリの開発を行いたいと考えております。
子育て支援、教育等の充実につきましては、保育士資格取得のための修学資金の貸付原資を補助するとともに、産学官労が連携した産業人材の育成やスーパープロフェッショナルハイスクールに指定された今治工業高等学校での専門的職業人の育成を推進することといたしました。
農林水産業の振興につきましては、産地パワーアップ計画に基づく産地の収益力向上に向けた取り組みを総合的に支援するとともに、本県の要望を受けて運用が国の方で見直されましたジュース用、加工用うんしゅうみかんの安定供給体制や、森林認証材の生産・供給体制、「伊予の媛貴海」の高品質流通体制の構築等を支援することといたしました。
そのほか、JR新居浜駅のバリアフリー化の支援などにも取り組むことといたしております。
次に、公共事業の追加でございますが、国予算の増額内示を踏まえまして、道路改良や橋りょうの耐震補強、河川・海岸・砂防施設の整備などの防災・減災対策を推進するとともに、事業が長期にわたりますけれども、着々と進行している大洲・八幡浜自動車道、JR松山駅鉄道高架事業の推進などに取り組むことといたしました。
この結果、6月補正予算総額は、一般会計で110億5,001万円、企業会計で6,502万円、合計で111億1,503万円となりました。
また、条例等の議案につきましては、法令の改正等に伴う条例改正などを提案する予定としております。
以上です。
（南海放送）
熊本地震を受けての対策について、木造住宅の耐震化の制度だが、これは新しくつくる予定なのか。
（知事）
そうですね。今まで耐震診断につきましては、市町事業として実施されていました。中身につきましては、補助金額も市町ごとに異なっているんですけれども、今回、急増している状況、これは熊本地震を受けての新たな状況と思いましたので、それを後押しするために、県の補助制度を新たに創設することといたしました。中身については、市町負担額の2分の1を上限に創設をすることといたします。
（南海放送）
先ほどにも話があったが、ねらいは耐震化の推進ということか。
（知事）
そうですね。まず診断があっての話ですから、県民のニーズも強くなっていますので、タイミングとしてはここかなと思っています。
（南海放送）
介護サービスの拡充の中で、スマホアプリの開発があるが、これはどういった中身になりそうなのか。
（知事）
子育てのアプリは公約に掲げていたんですけれども、非常に順調に登録者が増えています。想定3,000人を当初の目標にしていたんですが、今、4,000人とのことで、ツールとして、特に若い方々は役所を訪ねて相談するということには少し気後れしてしまうところがあるのかもしれませんが、スマホを活用すれば、普段から使い慣れているので、非常に効果的であることが実証されたと思っております。そこでそのツールに着目をして、介護の方にも活用しようということで今回、ジャンルは違いますけれども、スマホを活用した情報発信というものを整えるということでございます。
（南海放送）
これは介護サービスの事業者向けか。それとも利用者、介護を受ける側の方か。
（保健福祉部長）
利用者 です。
（南海放送）
伊予の媛貴海の高品質流通体制に関して、高品質流通体制というのは何か特別な方法があるのか。
（知事）
まず、伊予の媛貴海を取り巻く状況なんですけども、他の地域でも実験に成功している例はあるんですが、商業ベースの完全養殖については愛媛で初めて確立できたんではなかろうかなと。これは県の研究所、それから大学の技術的な実験等が力を合わせて到達できたと思ってます。もちろんまだまだスタートしたばかりですから、生存率を高めるためにはどうしたらいいのかといったいろいろな課題は今後のテーマとしてあるんですが、とりあえず今年の秋から、量は「あかね和牛」と同じように最初ですから限られていますけれども、本格的な正規の販売のめどが立ったということでございます。この伊予の媛貴海のポイントは、新たな魚種でございますから、マグロのトロ成分が多くてかつサイズも手ごろだというところにありますので、特に都会や海外を含めて届けるためには、やはり流通に工夫を重ねて、より高品質で届けられるかというのが、定着への大きな課題だと思っておりますので、例えば、シースノー、海水を凍らせて、今、実証実験をある運送会社がやっているんですけれども、氷点下で運ぶと新鮮度が落ちずに届けられるという実証実験のデータも出てきているんですね。ですからそういった保存の工夫であるとか、あるいは、より早く流通ができるような物流ルートの研究であるとかいろいろなことが考えられると思いますので、養殖魚の収入源の魚種として成長させていくためには、当初段階におけるこうしたバックアップが必要だというふうに判断しています。
（南海放送）
シースノーというのは県内の業者なのか。
（知事）
違います。全国業者です。実はこの機械についてはモデル的にその業者から1台愛南町に提供していただいて、もう入ったのかな。
（財政課長）
入っています。3月から
（知事）
3月からデモ機が入ってます。これは試験ということで無償提供していただいています。
（日本農業新聞）
加工用温州みかんの安定供給体制についてだが、これは単年度で4,000万円ということで計上しているのか。
（知事）
そうですね。
（日本農業新聞）
今後、来年、再来年はどういうふうに。
（知事）
これ実は経緯があって、加工用の対策を打たないと収入が全く見込めない経費倒れになるという状況にありましたので、この点については本来国がやるべきだという主張を繰り返してきました。そのために、昨年までは、県単独で補助を実施してかつ、県からも生産団体からも国でやるべきではないか、こういう制度をつくるべきではないかという声を上げ続けてきた背景がございます。今回、TPP対策ということもあったと思いますが、その声が受け止められて、国の制度がつくられました。その時に、地元、関係者も何らかの参加というか補助をと言われていますので、その意向を受けて国が1kg当たり30円だったかな。県が10円、生産団体が10円ないし20円と、計60円くらいの補助制度が形としてできあがりますので、単年度ではあるんですけれども、国がこの制度を続ける以上は、何らかの形で続けていきたいなと思っています。
（愛媛新聞）
本来であれば全額国が持つべきだと思うか。
（知事）
国30円ですから、県10円というのは妥当かなという気はしますね。ただより怖いものはないですから、やはりそういう意味では、みんなで支えて制度をつくるというのは僕は悪いことではないと思っています。
（愛媛新聞）
来年度以降も続けるのであれば、今の形でと。
（知事）
そうですね。TPPの問題を背景にかなり国に対して要請を続けてきましたので、この制度が1年で終わるとは考えられないと思ってます。
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