平成19年度当初予算案等に関する記者発表の要旨について

ページID：0008716 更新日：2017年12月4日印刷ページ表示

日時　19年2月20日　14時00分～
場所　知事会議室

平成19年度当初予算案等記者発表

（知事）
今回の平成19年度当初予算におきましては、ご承知のように、知事選挙後まだ日も浅いわけでございまして、特に4月には県議会議員選挙を控えていることもございますので、原則として、骨格予算というか、骨格的な予算に留めることといたしました。編成に当たりましては、極めて厳しい財政状況が続いております中で、2年目となる財政構造改革の取り組みを着実に進め、歳入・歳出両面の徹底した見直しを行いますとともに、残り少ない基金の活用や職員の臨時的給与カットの継続などによりまして、財源の捻出を図ったところでございます。このような中、県議会各会派の要望も踏まえながら、若年者の雇用対策、農林水産業の振興、南予活性化など、当面措置が必要な重要課題について予算化を図りますなど、厳しい政策の選択と財源の効率的配分に努めました。政策的な課題につきましては、県議会の新しい構成が決まった後の6月補正予算から、順次、具体化してまいりたいと考えております。
今回の予算の主要な項目でございますが、まず第1に、愛媛の現在と未来を担う人材の育成に関しましては、いじめや不登校などの未然防止のための相談体制を充実いたしますとともに、運動部活動の強化推進指定校制度の導入など愛媛国体を見据えた競技力向上対策に取り組みますほか、県民総合文化祭が20周年を迎えますことから民間の協力を得て記念事業を開催するなど、愛媛教育の再生と文化・スポーツの振興を図ることとしております。
2点目の、助け合い支え合う地域社会の構築に関しましては、子ども療育センターを予定どおり本年4月に開設し、障害児に対する総合支援体制の確立を図りますほか、整肢療護園跡地を活用して保健福祉関係の総合的な相談・支援機関の整備に取り組むこととしております。この他、県民総参加によるボランティア活動の活性化や、NPOとの協働事業の拡充を図っております。
3点目が、安全・安心で快適な暮らしの実現に関しまして、昨年12月に制定されました防災対策基本条例を踏まえ、これは2月補正予算で条例の普及啓発を図ることといたしますとともに、危機管理体制の強化など防災対策を推進いたします。そして、来年度から導入されます資源循環促進税を活用して、産業廃棄物の排出抑制やバイオマス利用等の事業を実施することとしております。
4点目の、再生と創出によるたくましい産業の育成に関しましては、まず愛workを核とした若年者への総合的な就職支援に努めますとともに、地域資源を活用した産業創出や企業誘致等による雇用の受け皿確保を図ることとしております。また、建設産業の再生支援と建設業離職者の再就職支援を行うこととしております。そして、本年4月に開所いたします、みかん研究所を中核として本県柑橘産業の振興を図りますとともに、「愛」あるブランドの育成と戦略的な販売促進策を展開することとしております。なお、南予地域の活性化につきましては、高速道路の延伸を最優先で進めることといたしますほか、フード産業の育成や販路開拓への支援、観光振興、基幹産業である農林水産業への重点的支援等に努めることといたしております。
5点目の、暮らしと産業を支える基盤の整備等に関しましては、高速道路の南予延伸や大洲・八幡浜自動車道の建設促進、上島架橋のうち生名橋の建設など、交通基盤の整備を進めることとしております。
そのほか、職員の知恵と工夫によるゼロ予算事業の積極的な施策化もさらに進めることといたしております。
なお、西条工水につきましては、1枚の資料をお配りしてあると思いますけれども、本年度まで行っておりました一般会計からの貸付けは行わないこととし、公営企業管理局の中におきます他会計の活用、具体的には土地造成事業あるいは電気事業会計等々のやり繰りを行っておりますが、電気事業からの借入れ、あるいは土地造成事業を工業用水道事業と合併という言葉は変ですけれども、いっしょにガッチャンコしてその剰余金をもって元利償還金返還に充てるというような工夫をした残りを一時借入金の限度額を設定することによって、経営改善努力を続けるということにいたしております。いうなれば本年度に限っての一時しのぎの案ではございますが、取りあえず平成19年度はこういう対応をしたいということであります。
また、厳しい財政状況を踏まえまして、特別職並びに職員の臨時的な給与カットを継続することといたしました。
この結果、今回の当初予算額は、一般会計で約5,974億円となりまして、骨格的な予算としたこともありまして、平成5年度当初予算以来の5,000億円台となりました。ちなみに、これは6年連続のマイナス予算であります。
特別会計の方が184億円、企業会計の方で574億円ございますので、合計して約6,732億円の規模となります。
次に、18年度2月補正予算につきましては、国の補正予算等に対応して、障害者自立支援法の円滑な運用を図るための緊急支援対策や、がん対策の充実等について増額補正を行います一方、国庫補助金の変動等による減額補正を行いまして、差引きして約54億9千万円の減額となっております。
このほか、今回の2月定例県議会におきましては、地方自治法の改正に伴いまして、副知事の定数を定めなければなりませんが、副知事の定数を1人とする条例案や、障害者の雇用促進を図るため、障害者の雇用を拡大した事業主の事業税を軽減するための条例の制定などの議案提出を予定いたしております。
以上であります。

（愛媛新聞）
知事査定のとき、歳出は切り込みにくく歳入は増やしにくいという話をしていたが、今回の予算編成についての所感はどうか。

（知事）
正直申し上げて、かなり崖っぷちに来てると思いますし、来年度へつなげるためには今年度の予算執行を、予算そのものもさることながら、執行をかなり押え込んで繰越金をつくらないと平成20年度予算編成は本当にシビアなものになるだろうという想定をいたしております。ぎりぎりの形での予算の組み方になったのかなと思っております。したがって、6月補正で政策的な課題を処理する予定でございますけれども、金額的には大きなものは、ちょっと想定できないのかなと思っております。

（愛媛新聞）
6月補正を合わせても、前年度の当初予算を下回るということか。

（知事）
当然、下回ると思っております。下回らざるを得ないというのが率直なところですね。

（愛媛新聞）
西条工水について、編成に当たっての最大の焦点になるという話を以前からしていたが、今の話だと一時しのぎということであり、今年使える手は使ってしまい、来年はまた非常に苦しくなると思うが、抜本的にこの問題をどういうふうに解決しようと考えているのか。

（知事）
内訳表がお手元に行っていると思いますが、自己資金というのは契約水量でこなしていただくものから必要経費を除いた金額ですから、これは来年度以降も見込めます。それから電気事業からの借入れというのは、新居浜等で、とにかく将来需要見込みがあるということを前提として、将来は利用が増えるだろうという分野に関して借り入れるわけですから、これは、予定どおりに需要拡大が進んでいけば、返す当てのある借入金と考えてもいいと思います。ところが、3番目の土地造成事業というのは、東予インダストリアルパーク等の事業をやっておって、剰余金というか一種の利益金的なものをここへつぎ込むわけですから、これは今年1回限りのものであって、今後まだ27ヘクタール未処分地がありますので、買い手がついて売れれば、それを財源としてまた西条工水の穴埋めに使うことは可能ですが、これが売れるかどうかというのがありますので、誠に不確定的な要因であるし、また売れたとしても、とてもとても単年度分を賄うにも足りない金額ですから。いずれにしても、そうするとこの一時借入金でとにかく今年しのぐとしても、これを来年度以降どうするんだというのは、全体的な方向性が見えない限り、返ってこないことを想定した原資・財源によって元利償還をしなければならないという辛い状況の、抜本的解決にはなっておりませんので、そういった点では平成20年度予算編成へ向けての、これからさらなる様々な形での経営改善方策というのを真剣に考えていかないと、破局を迎える危険性があると心配をいたしております。

（愛媛新聞）
西条工水の問題について、一般会計からの貸付けを取りやめた理由はどうか。

（知事）
既に本年度末で156億円という貸付けを行っているわけですから、これ現金で必要ですのでひねり出す原資、余裕がないということであります。もちろん、10億円という規模で何かコンスタントに毎年ひねり出す財源があればいいですけれども、今のところ考えつくのは、さらなる職員給与カットしかあり得ないと。そういう意味では、公営企業で平成19年度は何とか努力してもらって、20年度以降の体制をどうするのかというのを、まさにその現金を、元利償還金に充てるキャッシュをどうやってひねり出すかの知恵と工夫と努力が必要かなと思っております。

（朝日新聞）
今回、一般会計からの貸付けはやめたが、7億2,000万円というのはどこかから借りないといけないわけで、これを県が一般会計から貸し付けるという選択肢はもうあり得ないのか。

（知事）
もちろんもう県の基金をすっからかんにしてですね、災害が起きても何も対応できないという状態で貸し付けるということはやるべきでないと思います。いずれにしてもいつ災害が起きるか判らない、そのとき出動しようと思っても現金を持ってない、ということはできませんから、公営企業の方で、一応金融機関から借り入れてもらっておけば、災害時に愛媛県が出動するときの貯えは少しでも残しておきたいということでありますので、そういった点でやむを得ざる方策として今回のような措置を取らざるを得なかったということであります。

（南海放送）
この西条工水の一時借入金について、これまで一般会計から持ち出しおり、県民にとってはなかなかその赤字が見えなかったが、今回、外から借り入れることにより赤字を表に出すという意図もあるのか。

（知事）
赤字を出すという意味であれば、今、県財政からすれば貸し付けている156億円を返してもらいたいんですよね。そうすると財政に余裕ができますから。その分をじゃあ民間から借り入れる方途があるかというとそれはありませんから。今までの156億円は一応塩漬けにした状態のままで、新たなる追貸しはもう一般会計としては不可能になったという点で、公営企業としての努力をしてほしいということが、今回の平成19年度予算編成でこういう形にならざるを得なかったということで、先ほど申し上げたようにこれは一時しのぎですから、20年度にどうするかというのが来年度予算編成に向けて、本当にそれこそ真剣に詰めていかなきゃならん大きな課題だと認識しております。

（南海放送）
危機的状況を理解してもらうという意味はあるか。

（知事）
それももちろん、考え方として、今回まさに基金を完全に取り崩してまで一般会計から貸し付けるという方途は可能ですけれども、先ほど申し上げたように災害が起きたときの対応ができなくなるリスクを冒してまではすべきでないという考え方に立ったということと、もういずれにしても平成19年度から西条工水は仮勘定から本勘定へ帳簿上はっきりした形で行きますので、完全にオープンにして県民の判断を仰ぐ必要があると考えたことも一つの理由であります。

（愛媛新聞）
以前から、赤字の問題と松山分水の問題を絡めて語られることが多いが、抜本的な赤字の解決策として、松山分水をどのように考えるか。

（知事）
経営改善ですからね、例えば、今、工業用水道料金を、例えば値上げの問題もあるでしょうし、あるいは既存の企業が今までより以上に水の使用量を増やした契約をしてもらう方法もあるでしょうし、あるいはその他の農業用水、上水等で西条地域でも必要ならばお金を出していただいて買っていただけるならば改善の道もあるでしょうし、ありとあらゆることを模索しなくてはいけないと思ってもおります。その中の選択肢の一つとして、かなりウエイトの高い意味では松山分水というのが、中予分水がありますけれども、これがすべての解決策ではないですね。いずれにしても、それが赤字を減らす要因にはなり得るとしても。したがってこの問題を基本的にどういう考え方でどう取り組んでいって、しかもそのことが県の施策として県民に理解が得られることであるのかどうか、もう少しオープンな議論として冷静なる県民の判断、あるいは議会でのご意向も承りたいという意味合いもございます。

（愛媛新聞）
今回、予算編成は非常に厳しいものだったということだが、日本政策投資銀行のレポートを見ると、他県に比べたらいいというような記載があった。このことについての考え方はどうか。

（知事）
悪い方を見れば切りがありませんから。例えば実質公債費比率、あるいはかつての起債制限比率と言われますように、つくった借金で、中で、将来、交付税でみてもらう分の比率が他県に比べれば高いから、よその県よりはまだ借金の質がいいという意味の言い方は、評価としてはあろうかと思いますが、これは愛媛がいいということじゃなくて、愛媛より他の県がもっと悪いということで、評価されるのはちょっと何というかこそばゆい感じがいたしはします。しかし、例えば県債の残高にしても、人口が半分近い徳島県とほぼ同額というのは、それは愛媛県が威張れるわけじゃなくて、徳島の方がもっと借金が人口当たり多いなという点で、悪い所を探せばよその県たくさんありますけれども、愛媛の状態がいいとは私は決して思っていないので、愛媛がこんなに苦しいんだから他県はもっと愛媛より苦しいところがずいぶんあるんだろうなということは思ってはおりますけれども。決して愛媛の財政状況がいいとは、お世辞にでも言える状況じゃないと私は思っております。

（愛媛新聞）
19年度から、三位一体改革に伴う税源移譲が形的には出来上がったが、三位一体改革の評価はどうか。

（知事）
全国的な規模で言いますとね、この三位一体改革でマクロで言えばどういう現象が生じたかというと、この3年間で国庫補助負担金が4兆7,000億円カットされて、地方への税源移譲が3兆円ですから、いうなれば地方に財源は来たけれども事業自体は大幅に減っているだろうということが一つあります。その他に、地方交付税総額が3年間で5兆1,000億円減少してますから、愛媛県でいうと約500億円ぐらいの交付税不足という状況ですよね。となると、少なくとも過去のそれぞれ地方財政から言えば、愛媛県を含めた全都道府県が、東京都とか愛知県は除きますけれども、多くの府県あるいは市町村では、随分と切り詰めた経費で運営していかなきゃいけないという、アップアップの状況に置かれているわけですので、この状態が継続するだけでも大変でしょうけど、さらなる、今、改革を進める追討ちが、国の財政再建のために必要という形になったときには、多分、破綻をする自治体はかなり出てくるかなと。愛媛が真っ先に倒れちゃいけない、そのための自衛手段を今、必死に講じているというのが現状かなという感じで受け止めております。

（愛媛新聞）
理念としていた地方の裁量性を高めるということは、今の話だと実現されてないということか。

（知事）
裁量の自由と言っても、本当に裁量の自由があって、財源を伴っていればいいんですけれども、パイが縮小していって自由ですと言われても、もう義務的にこれはやらざるを得ないというもの、それでもお金が足りない状況の中に、自由に創意工夫してやれよというのは、それはたかだか、何十万・何百万の単位ならあり得ても、何億の単位ではあり得ないだろうと私は思っておりますし、現在までの三位一体改革の結果としては、もう地方自治体は泣きっ面に蜂の状況かなと私は思ってもおります。