平成18年度6月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

• 平成18年度6月補正予算について[PDFファイル／18KB]

日時　18年6月21日　11時00分～
場所　知事会議室

平成18年度6月補正予算案等記者発表

（知事）
まず、今回の6月定例県議会に提出いたします補正予算案等について、その概要を説明いたします。
ご承知のとおり、本県は厳しい財政状況の中、6月補正予算につきましては、原則として編成しない方針をとって参りましたが、今回、橋りょう整備工事に係る債務負担行為1件の補正を行うことといたしました。債務負担行為のみの6月補正というのは、前例としては平成12年6月補正以来の6年ぶりのことでございます。平成15年におきましては、知事選並びに県議選等ございましたので、骨格予算を前提として、ある程度の補正が行われましたが、16年、17年につきましては極めて金額の少ない臨時的必要な場合だけに限定しておりました。今回は、今申し上げたように債務負担行為のみとなっております。
具体的には、平成9年度から整備を進めております国道197号名坂道路について、南予地域の活性化に資するため、平成19年度末の暫定供用に向けて、その主要工事である大平高架橋の早期完成を図ることとして、工事の一括契約に必要な債務負担行為の設定を行うこととしたものであります。
また、今回の6月定例県議会におきましては、現下の県財政の状況や世論の動向等も勘案し、知事等特別職の退職手当の算出率を引き下げますとともに、常勤監査委員の退職手当の算定基礎となる在職月数の上限を49か月から48か月に引き下げるための条例改正などの議案も提出することといたしております。
なお、知事の退職手当の算出率につきましては、私の一期目が終了した時点では、100分の80という算出率でございましたが、当時の状況、金額が多いという点もありましたから、支給直前に100分の75に切り下げ、かつ、その年の12月に全国的な状況の中のバランスを考え、100分の70に切り下げて参りましたが、今回は100分の60へ引き下げるという措置を取らしていただきました。全国的な例としては、山口県で100分の50という異例の措置はとられておりますけれども、本県の場合、松山市長の算出率が100分の60でありますから、県の方が100分の50ということは、結果的に松山市の方にも影響を与えるというような点も、若干事情としてはございまして、全国では算出率、山口県に続いての2番目に低い算出率に変更することとさしていただきました。

（NHK）
今回、6年ぶりの債務負担行為のみの予算編成になったということだが、予算編成に臨んだ方針はどうか。

（知事）
基本的に今までは、かつての状況というのは、その都度、財源ももたないという事情もあるんでしょうが、それぞれのタイミングで需要に応じての補正を計上してきたということは過去にあったと思いますけれども、私、知事就任以来、基本的に想定し得る範囲のものは当初予算で編成をすると。ただ、当初予算のときに想定し得なかったこと、また、緊急性を要すること等についての、災害対策は当然別でございますけれども、災害対策以外のものにつきましては、極力絞ってきたという経緯はございます。
ちなみに昨年の6月補正も愛媛FCへの3千万円の出資とかいう特殊事情がございました。一昨年の場合は、松山・上海便の開設ということを踏まえての臨時的な対応と、光センサーの国庫補助の凍結解除の見通しが立ったことに伴いまして、補助金を計上したという特殊事情はございました。
しかしながら、基本的に今回はそれと同様な特殊事情が存在しませんから、債務負担行為のみに限定したということであります。

（副知事）
ここで上げたのは、債務負担は、今年の予算は組んでますけど、来年へつながります。橋りょう談合というのがずっとございまして、それで指名業者がだいたい居ない状態になった。それが6月29日に解除されて、早くそれを受けて工事しないと19年度の開通に間に合わないということで早めに上げたと。債務負担を。というものです。

（愛媛新聞）
退職金について、下げ幅は松山市との関係もあったとのことだが、率直にこの下げ幅で十分と考えているのか。

（知事）
私個人としては、依然として高いと思います。正直。ただ、全国に突出するだけの先端を走って、47県の知事の退職金算出率を、音頭をとって下げるというほどの、正直、勇気はまだないという意味にお考えいただければと思っております。ただ、空気・流れとしては、以前に比べますと、全国的な算出率もそれぞれ少しずつ下がってきている状況ですから、ある程度の加速をされていくのかなという感じがいたしてもおりますし、近く、遠からず、山口の100分の50算出率に合わせていく県がかなり出てくるかなと予想はいたしております。

（愛媛新聞）
そういうふうな状態になったときは、また再度引下げもあり得るのか。

（知事）
当然、愛媛県としては、全国的な状況の中で可能な限り低い方向で対応したいということを考えております。