本文
財政構造改革基本方針(案)等に関する記者発表の要旨について
日時 17年10月31日 14時00分～
場所 知事会議室
財政構造改革基本方針(案)等記者発表
（知事）
それでは、精査中でありました中期財政見通しがまとまりまして、併せて、これを踏まえた今後の財政運営についての考え方を取りまとめましたので発表させていただきます。
まず、中期財政見通しにつきましては、三位一体改革の具体的影響が明らかになれば、今後、試算結果は変動する可能性はありますけれども、今回見直した中期財政見通しでは、平成18年度に320億円、19年度に391億円、20年度に425億円、21年度に443億円と、合わせて1,579億円もの財源不足が生ずる見込みでありまして、本県財政は、財政破綻の危機的な状況に陥っていることが改めて判明いたしました。
その主な原因は、平成16年度当初予算編成終盤で三位一体改革の名の下に270億円もの地方交付税等の削減を受けたダメージが今も相当重く、今後も、地方財政計画の歳出規模は中期的に抑制される方針が示されておりまして、地方交付税等の減少が見込まれるなど、歳入増加は期待できない状況にあります。
また、歳出面では、公債費や社会保障関係経費の増嵩に加え、退職者の増加による人件費の増加など、義務的な経費全体が伸び続けることなどによるものであります。財源対策用基金もほぼ枯渇状況となっておりまして、このままでは財政再建準用団体に転落しかねない非常事態にあると認識いたしております。
そこで、財政構造改革基本方針(案)でございますが、このような厳しい財政状況の中、これまでの取組みからさらに踏み込んだ歳入歳出両面にわたる徹底した見直しを行う必要がありますことから、財源不足解消に向けた具体的な目標を設定した財政構造改革基本方針(案)を今回取りまとめたところであります。
改革は、平成18年度から公債費増が一段落すると見込まれる平成21年度までの4年間で、「財政再建準用団体に転落の危機を回避するとともに、基金の繰入に依存しない持続可能な財政構造への転換を図る」ことを目標に実施いたします。
改革に向けた歳出面の方向性としては、これまで直接的に削減の対象としてこなかった義務的な経費も抑制することとし、内部管理経費と事務事業を徹底的に見直すとともに、歳入面では、広範な視点からの歳入確保の取組みを強化する方針であります。
具体的な取組みとしては、歳出削減のうち、行政のスリム化・効率化を目指す内部努力の徹底におきましては、定員適正化計画の前倒し実施、これは既に定数の10パーセント純減の計画がございますが、その前倒し実施や職員給与の抑制による総人件費の圧縮と、施設維持管理費などの内部管理経費の削減が柱でありまして、今回、給与の減額に踏み込まざるを得ないと決断いたしました。
また、事務事業の徹底的な見直しとしては、県の公的関与の必要性・緊急性などについて、全ての事務事業を見直すとともに、県単独補助金等の見直し、投資的経費の見直し、大規模事業等の見直しといった課題を掲げ取り組むこととしておりまして、対象期間中における大規模事業の凍結や期間延長等を検討し、改革の実現を優先する方針であります。
歳入の確保としては、滞納額の縮減対策等による県税収入全般の底上げや、使用料・手数料の見直し、県有財産のさらなる売却などに取り組むことといたしております。
改革による収支改善の目標としては、執行削減努力により、財源対策用基金等の取崩しを極力圧縮し、望ましい基金残高200億円に向けて、着実に積立努力を行うとともに、財政再建準用団体の転落回避に必要な300億円以上の収支不均衡解消を、改革取組みの最低ラインに設定して、財政構造の抜本的な改革に不退転の決意で臨む所存であります。
平成18年度当初予算編成のポイントといたしましては、先ずは、改革初年度となる18年度当初予算編成において、財政構造改革基本方針(案)に沿って、18年度から実施可能な対策について、果敢に取り組むこととし、編成のポイントを取りまとめました。
財源の配分については、優先度、重要度、緊急度の高い施策を優先することとして、削減率を表のとおり設定し、限りある財源の重点化・効率化を図る所存であります。
今回の財源配分は、実効ベースで115億円以上の一般財源額の削減を目指しますが、部局の選択と集中を尊重する、行政評価と連動した新しい予算編成方法の導入により、全庁一丸となって取り組む所存であります。
このほか、重点化が必要な施策分野の新たな事業展開のため、特別枠として「えひめの元気創造枠」、金額はささやかでありますが5億円を設定することといたしております。以上であります。
（NHK）
給与削減に踏み込む考えを表明したが、本俸を触るのか、あるいはボーナスを触るのか、具体的にどういう形で給与削減を行うのか。また、削減対象となる職員は、愛媛県職員だけか、県教委や警察本部の職員も含めるのか。
（知事）
削減の仕方につきましては、一応、平成18年度予算でまず60億円という目標を設定いたしております。具体的な方法につきましては、これから職員組合等との交渉を行わなければなりませんので、様々な形での御意見等も出てまいりましょうから、その中で着弾点を考えていきたいと。いずれにしても、まず60億円というトータル枠を、こちらの目標を設定しておりますので、その実施のあり方、削減のあり方ということについての各論的ないろいろなやり取りが出てくるだろうと思っております。
なお、対象範囲は、県庁職員だけではなく、教育委員会あるいは教職員、市町村学校の職員でありましても県費負担教職員、県警の職員、全て県費をもって賄われる職員を、全員を対象とするという考え方であります。
（南海放送）
今60億円という話があったが、来年度の財源不足は320億円であり、60億円以外はどのように考えているのか。
（知事）
先ほど申し上げましたように、一般財源としての歳出カットを115億円目指しております。このことは、実は一般財源の115億円ですから、例えば補助金を伴う事業でフィフティーフィフティーで国費と県費でやっているような場合ですと、例えば10億円カットしても実質は一般財源としては5億円しか浮かないということですので、今申し上げた115億円という一般財源額の歳出カットということと、60億円の人件費のカット等々で、表にこれは載ってないのかな‥。
（総務部長）
資料2の6ページ。
（知事）
資料2の6ページ‥。あっ、そうだね、ちょっとこれは、総務部長、説明してちょうだい。
（総務部長）
資料2の6ページの18年度の欄を御覧いただければと思うんですが、そこでF欄というのがございます。それが今ほど知事が申し上げました115億円の歳出削減の状況でございます。その下のG欄、これがまた今ほど知事から説明がありました60億円の給与減額の部分でございます。その他E欄の85億円の歳入確保策等を講じまして、320億円見込まれております財源不足額のうち60億円まで、60億円を残すまで、一応、今ほど申し上げたもので差を縮めることができる。
それで、あとI欄にございますけれども、歳出を執行する段階での執行の工夫、節減努力等によりまして90億円を捻出することなどを合わせまして、この320億円を埋めようというものでございます。大ざっぱに言うと以上です。
（NHK）
基本方針の中で、大規模事業について計画中のものは原則凍結、着手済のものは事業期間の延長を検討するとあるが、大規模事業とはどういうものを想定しているのか。また、凍結対象、事業期間の延長対象となる事業について、こういうものを対象にするという考えはあるのか。
（知事）
実は、大規模といっても、金額どの程度かというのがありますが、プロジェクトとしてする場合、数十億円の規模、場合によっては十数億円も含めますが、一応大型プロジェクトとして想定されているもの、目白押しに並んでおります。
それで、実は18年度から21年度までの間でこれだけ毎年歳出カットをしていくわけですから、この中で全てをこなすことはまず不可能に近くなるだろうとなりますと、各論として、この歳出削減の枠の中でこなせるのはどれとどれとどれまでなのかという選別をこれからしなくちゃいけません。
で、当面は、平成18年度の対応として枠の中に収められる場合に、これは来年回しというようなケースも出てくると思います。で、それが18年度の作業ですが、私どもとしては、4年間のトータルの中でいつから着手するのか、着手をすれば引き続きの後年度支出が伴っていきますから、この4年間の間にはなるべく抑えていきたい。ということは、今申し上げたように、予算編成をする場合の、歳出カットをした中での余裕枠の中で、どこまでなら泳げるのかということを、これから各論として詰めていかなきゃならない。
それから、政策のプライオリティがありますから、お金は掛かってもこれはやらざるを得ないとなると、今どうしてもやらなきゃいけないものでなければ先延ばしにする、この財政構造改革期間が終わるまでは着手は見送ってもらうとか、あるいは、ただ芽出し程度で設計段階までは行くけれども、現実の経費は22年度以降に計上するという形での、4年間をある程度見通した目見当をつけなきゃいけないということがあります。
従って、この二つの作業になりますので、18年度はまず予算の枠に収めること。それと併せて、これからの4年間でのおよその見当をつけなきゃいけない。特に、政策的な判断を伴うケースが多うございますから、県議会と十分この辺は相談をさせていただきたいと思っております。
（朝日新聞）
職員給与の削減のあり方は、これから組合といろいろ決めるということだが、例えば北海道では10パーセント削減ということだった。例えば係長級以上は何パーセント、課長級以上は何パーセントとか、そういう方向性みたいなものはあるのか。
（知事）
今のところ人件費が約1,900億円ございますけれども、ただこの中に、例えば義務教育諸学校の人件費の場合は、カットしても半分は国費ですから、いわゆる県の財政として浮くのは半分にしかならないという点がありますから。いずれにしてもそういった点で、トータルのパーセンテージでいくと5パーセント強か。ただ、その場合に、そういう一律にカットするのか、ある程度年齢層で差をつけるのかというのは、これから組合等のいろいろな関係方面との折衝なりをしてみないと予想はつきません。
今、腰だめで逆算して60億円はどうしても人件費で埋めなきゃいけないという大前提がありますので。ただ、60億円を毎年カットするということではなくて、今回の計画では60億円、45億円、30億円、15億円という形で経費のカットをしていきたいということで、まず金額ありきでありますから、その金額に見合うような形でどういうような道行きを歩むのか、これからシビアな折衝が続くだろうと思っております。いずれにしても北海道のような10パーセント一律削減というとこまではいかないと思います。
（愛媛新聞）
特別職の給与や議員の報酬などのカットはどういうふうに考えているのか。
（知事）
これは職員に痛みを強いるわけでございますから、当然のことながら、特別職につきましては、今現在5パーセントのカットを行っておりますけれども、それよりはるかに拡大した形での減額を考えざるを得ないと思ってます。議会の方につきましても、特別職で減額する考え方をどの程度議会側で汲んでいただけるか、御相談という形になろうかと思います。
（愛媛新聞）
それは60億円の中に入っているのか。
（知事）
先ほど申し上げた60億円、腰だめの数字でございますから、60億円を節約したいということの、しなければ予算が組めないという前提ですから、その数字に収まる形で、大多数は職員のカットが金額的には多うございますから。ただ職員に一方的に痛みを強いるんじゃなくて、特別職はそれを上回る痛みを当然覚悟しなきゃならないだろうと思っているという意味であります。
（日経新聞）
歳入確保の点で、新税の検討というのを触れているが、具体的にどのような税を想定しているのか。
（知事）
今のところ、具体化して検討中のものが産業廃棄物税ですね。それ以外には、新しいものと言っても、急にポンと新しい税金というわけにはいきませんから、やっぱり検討して時間掛かると思います。当面、可能性として想定しておりますのが、産業廃棄物税です。これからいろんな知恵を出しながらどういうものならば可能なのか早急に考えていって、ただ、事務レベルで打ち出すんじゃなくて、これには第三者委員会での検討を求める必要が出てくると思います。
（日経新聞）
それでは、産廃税以外も、今後新しく検討ということか。
（知事）
この構造改革期間4年間の間に考えていきたいという意味です。
（NHK）
半年くらい前までは、知事の発言は「財政破綻のシグナルが点滅し始めた」という表現をしていたが、今日の「財政破綻の危機的状況にある」との発言はそれよりもすごく踏み込んでいる気がする。そういう認識でいいのかどうか。また、さらにこの半年間で状況が悪化したのであれば、なぜここまで悪化したのか、何か外的要因や内的要因の変化があったのか、知事の考えを聞きたい。
（知事）
状況が変化したというわけではなくて、先ほど申し上げたように平成16年度予算編成で終盤に270億円という地方交付税並びに臨時財政対策債のカットがありましたから、一般財源の不足が急に生じたわけですので、応急手当はしましたけれども、それは単年度の話で、常にそれは後までずっと尾を引くわけですから、将来的に考えられる方策は県債をなお大幅に発行して借金を増やすか、あるいはもう数少ない枯渇気味の基金を全て吐き出すかとか、いろんな選択肢がありますけれども、いずれもそれは選ぶべき道ではない。
つまり、しっかりした形で愛媛県財政を運営しようとするならば、むしろ今の貯金をと言いますか基金を、こんな厳しい中でも積み増しをしなければ、一朝ことあるときには危険水域に達する可能性がある、そんな意味での数字の精査と見通し等で、およそある程度想定はしておった範囲だと私は思います。
ただ、想定しておったのが、裸になるまでがんばるかというよりも、裸になる前にちゃんと肌着だけは、あるいは上着も風邪をひかない程度までは、着たままで何とか運営できないかというのが、今回の構造改革基本方針(案)ということになろうかと思います。
（NHK）
昨年の中期財政見通しでは、来年度の財源不足額について370億円という数字が出ていたと思うが、それが今回320億円ということで50億円圧縮されている。これは、元々どういう目標を設定していて、それに対してこの50億円という数字をどのように捉えればいいのか。
（知事）
これは、ちょっと説明してください。
（総務部長）
昨年のこの時点で、17年度予算を組む前でございます。従いまして、昨年の段階では17年度予算が放っておけば△271億円。配付資料1の1ページ目のC欄がございますけれども、ここの括弧書きで薄い字で書いている数字、17年度の欄御覧いただければと思います。△271億円という数字が出ていますけれども、昨年は放っておくとこういうことになるということで、まずは271億円を何とか対策を打って17年度予算を組まなければならないという状況にありまして、その結果、歳出の削減等で100億円ほどの対策を組みました。
残り170億円余りにつきましては、基金繰入等その他臨時的な対処、あるいは御承知のとおりの知事公舎売却等で組めたという状況でございますけれども、その際に100億円の歳出を削減したわけですが、1年後の18年度の見込みを立てるという今現在に立ちますと、そのうちのやはり50億円余りの部分は、例えば公債費の増でありますとか、もろもろの歳出増等によりまして、効果が100億円歳出削減行いましたけれども、50億円は経費増のために昨年の100億円のうち50億円がまた埋まってしまったと。
従いまして、370億円から320億円ということで50億円減りましたけれども、本来であればもう少し減るかなという期待も当然ありましたけれども、いろいろ経費ありますので、逆に言うと50億円は小さくなったけれども傾向は変わらないということでもって、来年度の予算編成に当たってこれをどうするかという対策を講じなければならない、そういうことであります。
（愛媛朝日テレビ）
大規模な公共事業の凍結に関して、今日、子ども療育センターの起工式で、知事はこのセンターに関しては、この時期だからといえども、優先してやっていかなければならないという発言をしたと思うが、逆に継続をしなければならない、また、今着手しないといけないという意味合いで、もう決まっているような施設はあるのか。
（知事）
子ども療育センター以外では、今のところは、決まっているというか、2通りあると思いますね。やりますけれども、この構造改革期間は手をつけないか、手をつけるとしても歳出をあまり伴わない設計段階に留めるとかというやり方が一つ。
それから、この期間内にもちろんやる事業もありますけれども、やる場合に、それを例えば2か年計画で想定していたものを3か年計画に延ばすというようなやり方もあるでしょうから、言うなれば、トータルの枠の中でどれだけ執行できるのかというのは、それぞれの事業の重要性、緊急性、必要性というのを精査し、議会とも相談しながらこれから詰めていきたいと考えておりまして、今の気持ちとしては、子ども療育センターに関しては予定どおり進める。それ以外は、全て今まで想定したとおりではなくなるだろうという可能性が全てにあるという意味であります。
（愛媛新聞）
JR松山駅前の開発とか、外環状線とか、国体に向けて整備方針を打ち出し取り組んできた事業もあるが、期限が決まっているものについて、どういう扱いを考えているのか。
（知事）
これは、構造改革期間中にどれだけの一般財源の持ち出しになるのかということとの相関関係にあると思いますから、結果として構造改革期間であまり事業が進められないとすると、場合によっては国体開催までに間に合わない危険性も出てくることはあり得ると思います。それも全て計算しながら、織り込みながら取捨選択をしていく必要があるだろうと思います。
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
