平成17年度6月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

• 平成17年度6月補正予算について[PDFファイル／12KB]
• 平成17年度会計別予算の規模[PDFファイル／10KB]
• 平成17年度6月補正予算款別一覧表（一般会計）[PDFファイル／13KB]

日時　平成17年6月21日　11時00分～

場所　知事会議室

平成17年度6月補正予算案等記者発表

（知事）
6月補正予算につきましては、このところ原則として編成しない方針で参っておりましたけれども、当面、早急に対応する必要があるものについて、予算措置を講ずることといたしましたので、その概要を説明させていただきます。
まず、県民生活の安全・安心に関するものとして、一つは「学校の安全対策」であります。近年、子どもが被害者となった事件・事故が大きな社会問題となっている現状を踏まえまして、児童生徒を犯罪から守り、安心して教育を受けられる環境を整えるため、防犯の専門家による各学校の巡回指導や地域における学校安全ボランティアの養成等により、地域ぐるみでの学校安全体制の整備を進めることといたしました。
2つ目は「災害対策」で、本年4月に八幡浜市で発生しました急傾斜地の崩壊に対し、今後の被害の拡大を防止するため、緊急に対策を講じ、地域住民の方々の安全確保に努めることといたしました。
3つ目は、サッカーのJリーグ昇格を目指しております「愛媛FC」を支援するため、株式会社愛媛FCに対して、松山市等と共に出資をし、地域の活性化並びに経済・スポーツの振興を図ることといたしました。
この結果、今回の6月補正予算額は一般会計で1億6,500万円となります。なお、今回の6月定例県議会におきましては、愛媛県女性総合センターなど県施設の指定管理者制度への移行のためのかなり多くの条例の制定・改正等の議案も提出することとしております。
補正予算の関係は以上でございます。

（読売新聞）
愛媛FCへの出資については、他のスポーツから見た場合、どうしてサッカーなのかというところもある。地域の活性化や地域経済への効果というのが、その理由と思うが、どのような効果が見込まれるかという試算とかがあれば紹介してほしい。

（知事）
数字的なものは、持ち合わせておりません。ただ、J2昇格した場合に今までのケースからしますれば、かなり多くのサポーターが、それぞれのアウェイに乗り込んで来られるという状況でございますから、J2昇格が果たされれば、愛媛に他県からそれぞれ対戦相手のサポーターが多くお見えになるであろうということが、そういう意味ではかなり愛媛県にとっての経済活性化にもつながるだろうと思いますし、また、J2昇格をすることによって県内でのサッカー気運が盛り上がり、多くの県内でのサポーターが増えていくということで、精神的な喜びも含めての活性化ということにつながるんではないかと考えております。

（読売新聞）
株主になり、出資すると責任も出てくると思うが、愛媛FCの経営に何か加わっていくとかいう感覚はあるのか。

（知事）
もともとJ2昇格は、昨年来、東京へ参っていろいろお話をさせていただいているときに、現在のJリーグのスタンスとしては、これからのいわゆる民間・行政が連帯した形での盛り上げというものを強く期待されておりますし、行政のサポートということが、Jリーグ昇格での大きな前提条件として考えておられるということでもございました。
そんな意味では、出資をするということは、大口出資者の1人になりますから、当然、今後の運営等についても、それなりの発言権を持ち、経営が安定する方向での、県としてもそうあってほしいと願うことになりますが、結果として赤字運営といった場合に大口出資者であるということでの連帯責任的なものが出てくる可能性は否定できません。
ただ、願わくんば、現在愛媛FCが進めております総額1億6,000万円ということでありますけれども、これがもっと2億円とか3億円という形に民間からの協力によってパイが広がっていけば、相対的に愛媛県の3,000万円というシェアは低下するわけですから、そういった意味での責任の度合いも軽減されていくだろうと思ってますし、県の希望としては、愛媛県、松山市等々の行政参加がある意味の呼び水となって、県内民間企業からの今後さらなる支援体制あるいは出資というものが大きくなっていくことを願っております。

（あいテレビ）
今回指定管理者制度を条例提案する案件は、全て公募を前提としたものか。また、公募した場合、公社とか財団などの外郭団体の経営悪化を招くおそれがあるとも言われているが、それについてはどのように対処するのか。

（知事）
基本的に、特に社会福祉事業団が、今管理されているもののうち、言うなればもう社会福祉事業団直営としてお願いしたいというものを除けば、全て公募という形で指定管理者を選定するという方向で進めております。
その結果として、現在管理されている団体等が、仮に指定管理者ということから外れた場合の、その経営の悪化ということは、かなり苦しく経営しているわけですから、そういった影響はないだろうと思ってますが、一方において、現実に人を抱えて管理しているということになりますと、その人員が新しい委託を受けた団体で、どの程度振り替わって救済してもらえるのかという問題は、雇用問題として発生するだろうとは思っております。