平成17年度当初予算案等に関する記者発表の要旨について

ページID：0008707 更新日：2017年12月4日印刷ページ表示

日時　17年2月17日　11時00分～

場所　知事会議室

平成17年度当初予算案等記者発表

（知事）
それでは平成17年度当初予算案等について、記者発表させていただきます。
今回の当初予算におきましては、御承知のように公債費や社会保障関係経費の増大によりまして、極めて厳しい財政状況にあるわけでございますが、その中で徹底した歳出削減を図る一方において、県民サービスの急激な低下を緩和するため、緊急避難的に県有財産の売却や特定目的基金の活用などの歳入対策を講じて、財源の捻出を図ったところでございます。
なお、三位一体の改革については、一般財源総額が確保されましたことから、昨年のように新たに大幅な財源不足が生ずるなどの影響は出ておりません。ただし、平成16年度において生じました歳入不足の状態は、継続するということでもございます。
こうした状況の中、今回の予算は、県議会各会派の要望を踏まえまして、昨年に引き続き愛媛スタンダード枠を活用して、当面の課題である雇用・経済対策や防災対策に重点的に取り組みますとともに、「愛媛の元気創造」に向けた第二次県政改革プランの具体化を図ることといたしました。
予算の主要項目は、第1に雇用・経済対策であります。若年者の雇用対策として、愛workで総合的な就職支援を図りますとともに、障害者の職業訓練を充実することといたしました。企業誘致や新事業創出の支援策の拡充、研究開発の強化により、地域経済の活性化や雇用確保を図ることといたしております。特に、南予地域では、町並博の成果を活かした観光まちづくりや地域資源を活用したビジネスの創出を支援いたしますとともに、基幹産業である農林水産業の振興を図るため、みかん研究所の整備をはじめ、国庫補助事業を導入して光センサー選果機を整備することといたしております。韓国や中国からの観光客誘致や上海での商談会の開催など、松山・ソウル便、松山・上海便を積極的に活用して県内産業の活性化に取り組みたいと考えております。
第2が防災対策の充実でございます。昨年の台風被害を受けました地域の被災施設の早期復旧はもとよりでございますが、東予地域での重点的な砂防工事をはじめ、河川・急傾斜などの防災対策工事に重点的に取り組むことといたしております。また、ソフト対策では、昨年の災害の教訓を踏まえ、関係機関の連携強化や孤立地区の通信・交通手段の確保、災害ボランティアの支援体制の整備に取り組むことといたしました。
3番目に助け合い支え合う社会の実現でございます。「愛と心のネットワーク」を県下全域に普及・浸透させるため、在宅介護研修センターにおける介護ボランティア等の養成、愛媛ボランティアネットを活用したボランティア活動の活性化等を推進することといたしております。子育て支援としては、夜間・休日や病気時の保育サービスを充実させるためのモデル事業を創設することとしております。
4番目に森林環境税を活用した事業でございます。えひめの森林をそ生するため、条件不利な奥地森林、いわゆる「源流の森」の整備に向けた調査、防災機能を高めた集落周辺の森林整備など各種施策を積極的に展開する予定であります。
その他といたしまして、福祉・医療では、子ども療育センターを平成19年4月の開設に向けて建築工事に着手することといたしておりまして、県立中央病院のPET-CTセンターは、平成18年4月の供用開始に向けて施設の建設や機器整備を進めることといたしております。スポーツ面では、国体開催に向けた気運醸成を図るとともに、県武道館では国際女子柔道大会を開催する予定であります。
交通基盤の整備では、新直轄方式により高速道路の南予延伸を着実に進めますとともに、松山外環状道路の用地買収に本格的に着手いたしますほか、平成18年3月には、西海有料道路を無料化いたします。この無料化に伴って31億円という一般財源のキャッシュを必要とする、大変予算編成上苦慮したところでもございます。
県版の構造改革特区である「えひめ夢提案制度」を創設し、市町や民間のアイデアを活かして県独自の規制の緩和策を進めることとしております。さらに合併後の市町の一体化を支援するため、周辺地域の振興を図るための新たな助成制度を創設することといたしております。これは、合併することによりまして廃止されます旧町村役場周辺地域の振興を念頭においたものでございます。
また、今回厳しい財政状況等を踏まえて、特別職の体制を見直し、今まで条例上副知事2人制を敷いておりましたが、副知事は1名とし、今までございました理事制度は廃止することとし、これに関連し特別職から外しておりました公営企業管理者は本来の特別職に戻すということにいたしますとともに、特別職並びに管理職手当の給与カットに関しましては、5パーセントカットを継続実施することといたします。
なお、県警の捜査報償費は、平成16年度の執行見込額でございます1,372万円を計上いたしております。当初県警からは、平成16年度執行見込額に増加見込額を加えました2,150万円の要求がございましたが、折衝の結果、執行見込額に要求を減額して参りましたため、これを認めることといたしました。ちなみに、平成16年度の捜査報償費の予算額は4,492万円でございます。
この結果、今回の当初予算額は、一般会計で約6,415億円、細かい数字は省きます、でございまして、4年連続のマイナス予算となりました。特別会計約164億円、企業会計621億円を合わせまして合計額は約7,200億円となります。
次に、平成16年度2月補正予算は、えひめ学園やJR予讃線の災害復旧費等を増額補正する一方におきまして、国庫補助金の変動等による減額補正を行い、約69億円の増額となっております。
以上でございます。

（愛媛新聞）
一般財源の総額は確保されたということだが、これは去年国が示した改革の全体像の中で確保するとの約束があったが、その約束は守られたという認識か。

（知事）
御承知のように昨年の地方六団体の総決起大会を含め、平成16年度のような抜き打ちの大幅な減額は困るということで、地方にダメージを与えないようにという要請が、一応政府の方で判断されたということで、結果としては内容等見ますと、地方税等の増収がございましたので、それと連動した形での様々な工夫はあったと思いますが、言うなれば、地方税収プラス地方交付税といったこの一般財源総額は、昨年並みに確保されたということでございます。ただし、昨年並みという意味は、平成16年度並みということは、全体で2兆9,000億円のカットがありましたから、その影響は当然のことながら引き続いていくという意味で、ただ、去年に追い討ちはかけられなかったという意味でございます。

（朝日新聞）
新しく始まる森林環境税だが、先日の自民党の会派要望でも知事自身はまだ不十分な感もあるという話をしていたが、改めて考えを聞かせてほしい。

（知事）
今回のポイントは、既に県の施策として水源の森のためのモデル事業である大々的な取組みをいたしておりますけれども、ある意味で森林環境税によって新たな取組みをしたい、その中の目玉が、言うなれば奥地の方の手付かずの放置されている、言うなれば「源流の森」と申し上げましたけれども、水の源である地域の手入れということに取り組んでいきたいということでございますが、ただ、まず調査から始めてどんな状況にあるのかということから掴んでいかなきゃいけませんので、具体的な事業は平成19年度以降になるだろうということを想定し、その準備に取り掛かるということでございます。
その他、特に今回災害等もございまして、ある意味では森林が災害防止に果たす役割が極めて大きい、そういった点では、集落地周辺での放置、手入れされていない森林を緊急に整備することによって、目下の、現下の強い要請を満たすというような形で、言うなれば県が実施してきた事業ではない新たな事業に、この森林環境税を活用したいという基本的な狙いがあるわけでございます。
当然、この他委員会で出ました様々な御意見、県民に森を親しんでもらうとか、特に森林ボランティアを活用していこうということで、森林ボランティアの増大を期待したいと思います。そのための仕組みづくり、例えば、森林ボランティアに参加する人の傷害保険その他も当然この森林環境税で賄っていこうとか、様々な試み、工夫をスタートさせます。ただ、初年度でございますので、全額は使わないで当面必要な経費を計上し、2年目以降で本格的な取組みのために、やや森林環境税を基金的に残しておいて取り組んでいきたい、そんな考え方でございます。

（NHK）
景気雇用対策を予算の重点項目として挙げているが、中でも南予の景気回復が喫緊の課題だと思う。予算案では、例えば「南予地域密着型ビジネス創出緊急支援事業費」を新たに計上するなど、南予を相当意識した予算を組んでいるのは分かるが、一方で南予では有効求人倍率が低迷した状態が続いている。こうした事業を打つことで、南予の雇用、景気回復にどの程度の速効性があるのか、もう少し知事の所見を伺いたい。

（知事）
正直言って、なかなか決め手がないというのが実態、実情だろうと私は思っております。雇用拡大という点で、1番いいのは新しい大きな企業が来てくれること。これは、南予の置かれた立地条件、また、交通手段その他等を考えて極めて困難だなという感じがいたします。そういった点で、今回の予算でもまず、地域の地場産業がそれぞれ活路を見い出していただければという願いを込めたのが今のような施策が一つでございますし、それから、言うなれば南予地域は1次産業が主体のところでもございますので、迂遠なようですけれども、みかん研究所の整備をはじめ、こういった地域振興に懸命に取り組む、あるいは、1次産品を県外へ向けてセールスに回る。そのことで1次産業のてこ入れ、これはむしろ雇用拡大というよりも雇用減少を防ぐという趣旨のものであろうかと思っておりまして、いずれにしても地域の方からどういう手を打つという、こうだという提案さえあれば、県はいつでも飛びついて強力に支援したいと思っております。

（NHK）
そういう意味では、速効性というより、ここに掲げられた予算案については、長期的な基盤整備というか、南予の活力が上がっていくための長期的な部分での施策が横断的に候補として上がっていると考えてよいのか。

（知事）
そうですね、当面、落ち込みを何とか防ぎたいということと、やや迂遠なようですけれども、今、様々な形での施策、対応、支援によって、南予に小さくてもいいから花が咲いていくということを期待した取組みと考えていただければ幸いです。

（テレビ愛媛）
警察の捜査報償費が今年度の3割という額に留まっているが、その辺りの金額になった理由をもう少し詳しく聞かせてほしい。

（知事）
先程申し上げましたが、捜査報償費が平成16年度になって使用が激減いたしております。これは推測でございますが、昨年の大洲署の問題等が生じ、その結果として、県警側の説明では捜査協力者の協力が得られにくくなったということもおっしゃってますけれども、私どもとしてはいずれにしても昨年の実績が正しいかどうかは別として、それだけ減少した範囲で捜査活動を行ってこられたんであるならば、とりあえず県として予算計上するときの判断の拠り所は、平成16年度の捜査実績、実績と言いましても直近のものは見込みになりますけど、推定ですが、をベースにすることが正しいであろうという考え方で予算計上をしたということでございます。
実態問題として私どもは、捜査報償費はもともと警察の適正な捜査、強力な捜査のために資する経費でありますし、県民の安全、安心を確保するためには、端的に申し上げれば暴力団対策に5,000万円いるということならば、「はい」と言ってでも知事は出したいくらいのつもりでもありますが、そういった県民にまず納得してもらえるかどうかということと、それから県警自体が本当に捜査の実を上げるために必要な経費というのは惜しむべきものではないと考えてもおりますが、拠り所が当面ないので前年度実績見込み額をベースにさせていただいたということでございます。
結果としては、中四国の中におきまして、各県それぞれ査定作業中ではございますけれども、いわゆる警察活動費の中に占める捜査報償費の割合は1.9パーセントと、中四国9県で最下位の率にならざるを得なかったということでもございます。

（テレビ愛媛）
一部の方面からは、捜査報償費の実績が予算の3割に留まっていることについて、これまで指摘されているような捜査費の流用とか、不正な経費処理とかということが裏付けられたのではないかと、実際はそれほど本当は必要とされていないのではないかという声もあるが、その辺り知事どう感じているのか。

（知事）
必ずしも私は、そうは思ってはおりませんが、例えば北海道のように裏金問題が生じて返還措置が行われ、適正化されたという段階で、北海道でも7,000万円近い捜査報償費を予算に計上しておりますから、そんな意味では、もし裏金に使われていた部分が減少するとするならば、北海道においてもですよ、例えば捜査報償費は激減するはずではないのかと私は思いますし、言うなれば適正な執行ということが眼目であり、犯罪の捜査、防止、検挙のために必要な経費は惜しむべきでないと、私は思っております。
当然のことながら、警察官の増員も100名、50名という形でやっておりますけれども、その金額は捜査報償費とは桁が違うわけでございますから、そういう意味で、警察官1人を増やす分よりも、1人を上回る捜査を実施してもらうための必要な経費ということは、金額どれが正しいか分かりませんけれども、今まで問題となった北海道だけの例ではなくて、他県の例でも、それぞれ相当額の捜査報償費を計上しているという実態はございます。

（愛媛新聞）
財源の問題で、他県では、厳しい財政状況を反映して、一般職員の人件費まで切り込むという事態が起きてきているが、本県の場合、来年度予算編成の中で、人件費の切込みは検討しなかったのか。また、2006年度以降、可能性として、一般職員の人件費にまで切り込む可能性はあるのか。

（知事）
御承知のように、愛媛県厳しい財政状況ですが、47県の中では、健全財政という言葉を使うのはいかがかと思うけれども、不健全財政の、悪さの程度から言えば、他県よりはまだいい状況にあるということでございますので、それが1点と、今回、先程申し上げましたように特定目的基金をも活用せざるを得ないという状況、これももうそんなに続けられるわけではございませんから、来年度、平成18年度、19年度と多分あっぷあっぷになっていくだろうなと、そんな予想の中では、最後の切り札は一般職員の給与減額しかあり得ないと私は思っております。
そういう意味で、現在のところ約20県程度が一般職員の給与減額に踏み切っておられる状況の中で、愛媛県が同様の措置をとるとすれば、財政悪化の県がほぼそういう方向へ向かった時点で、全国的な趨勢の中で、職員の理解を求めるということになるのかなというイメージでおります。
いずれにしても、来年度予算編成が、失礼しました平成18年度予算編成が、地方の一般財源総額が引き続いて確保される状態になるのか、切込みがあるのか、そういった他動的な要因もありますし、少なくとも平成19年度以降は、相当強烈に厳しい状態が来ると思いますので、その時点では当然のことながら、職員の給与カットに踏み込まざるを得ないという客観的な認識をしております。

（愛媛新聞）
副知事1人制は、基本的に財政状況が大きな理由か。知事は常々、女性副知事を念頭に人選をしているということだったが、人選がうまくいかなかったこともあるのか。

（知事）
適任者が得られなかったということもございますし、それから吉野内副知事がどこまで耐えられるかというのを見ておりまして、目下のところ命長らえているようでございますので、なんとか1人体制でしのげるのではないかということで、大変残念な思いではございますけれども、やはり副知事といえども相当な人件費を食うわけでございますから、そういった意味で歯を食いしばっていこうということで、敢えて1人制に戻すという、朝令暮改ではございませんが、たった一期だけの2人制でありましたけれども、財政やや好転の兆しあれば、私はやはり女性副知事あってしかるべきだと思っております。

（愛媛新聞）
公営企業管理者を、また特別職に戻したという理由は何か。

（知事）
これは、言うなれば、副知事2人制を敷いたときに、特別職を増やすのかという議会内部での若干の反発もあったことは事実でございますし、そういった点で、その時点で、公営企業管理者で適任者が得られなかったという意味もありましたが、一応、公営企業管理者を置く時点で特別職体制のスリム化ということが基本にございましたので、一般職としての扱いをさせていただいたわけでございますが、今回、副知事を1人減らし、理事を1人減らすということでございますので、本来の、ずっと愛媛県発足時から特別職で扱ってきました公営企業管理者を本来の姿に戻すべきだろうということを考えたということでございます。

（テレビ愛媛）
今回、組織改正の条例も提案されるようだが、来年度に向けて、組織改正の何か方針のようなものは出ているのか。

（知事）
組織改正で大きいのは、観光国際局、これは今何て言ったかな、町並博を前提として、何局かな今あるの・・。観光推進局の衣替えというと変ですけれども、それを廃止して国際交流関係を経済労働部に移して、そして観光国際局という形での再編成をするということが一つと、あとは地方出先機関の問題で、保健所の廃止であるとか、農業改良普及センターの整理統合であるとか、地方出先機関の組織統合が、一番量的には多いと思っております。いずれ、これは人事異動発表に併せて組織の発表をさせていただく予定です。

（NHK）
三位一体改革の影響に関して、取り敢えず今年度は、一般財源の総額が確保され乗り切ったという部分が強いと思うが、その辺りの考えと、あと特に義務教の話では中教審で今後また秋頃にかけて議論されて、今の段階では全く見えない部分があると思うが、18年度についての不安感というか、その辺りについて考えを聞かせてほしい。

（知事）
現時点で三位一体改革の影響というのは、廃止あるいは暫定廃止とされた、あるいは削減された、大きなものでは国民健康保険負担金並びに義務教育費国庫負担金のうちの中学校教師人件費の2分の1というのが税源移譲ということになりましたが、これは本来的な所得税から地方税への税源移譲の前段階、中間段階として税源移譲予定交付金とか、ちょっと手法はいろいろありますけれども、その額そのままが国から県に移管されるということでございまして、あとは2,000億円程度の国庫補助金の削減があって、それを様々な形で税源移譲になっておりますけれども、そんなに大きな形ではないと思っております。
事柄は、多分影響があるとすれば平成19年度予算編成になると思いますけれども、国で削減した、例えば奨励的補助金、あとどの程度積み上がってくるか分かりませんけれども、1兆円の削減があれば、国が2,000億円のカットをして8,000億円を移譲するわけでございますので、それは地方財源となったとしても、これは愛媛県、市町村全部を合わせての話ですが、それぞれ自治体側も補助金に見合う事業をしていたとするならば、その裏負担といいますか、地方負担が1兆円からまた8,000億円になるということで、国、地方を通じて4,000億円の節減ができるということになりますが、それを影響と呼ぶかどうか別として、削減された補助金の金額が減らされて地方に税源移譲されるというのは、減額であるけれども、地方がその事業を2割カットすれば全て対応できるわけですので、もっと大きな問題は、市町村間、都道府県間のデコボコ調整、これは交付税でやると言っていただいてるんで、半分は安心してはおりますが、各自治体ごとの影響はあり得るのかなと思っています。そういう意味で、税源移譲によっての地方財政への追加負担という問題に関しては、国の方もそれなりの配慮をした形で、自治体にダメージを与えないような工夫していただけるものと願ってはおります。
それから義務教育国庫負担金の問題は、こういった財源的な影響とか何とかということよりも、私自身は、基本的に義務教育に果たすべき国の役割と責任、都道府県の役割と責任、市町村の役割と責任ということを明確にした上でのそれぞれの財源措置、それは所得税で賄うのか、地方税で賄うのか、それはどの部分なのかということの議論を詰めていただきたいし、中教審での議論が出たらその考え方を尊重してもらいたいと思うし、その結果の判断いかんによっては、私は哲学、理念なき三位一体改革ということで小泉内閣の見識を問うというような考え方でもおりますけれども、いずれにしても本質的な議論がなかったの大変残念なんですよね。
国対地方という議論でやられたんですが、元々義務教育は、市町村が小学校を設置してスタートし、それで悲鳴をあげて国庫補助が始まり国庫負担があって、それから戦後の広域的な人事交流をしないと教員のアンバランスがあるということで都道府県に任命権をあげ、それに任命権をあげる以上は給与負担は都道府県だと、こんな仕組みにしたわけですから、本来的に言うならば、地方事務と考えるならば、市町村に義務教育の権限と責任をある程度任せ、国は大枠での縛りをするということなんで、何か今回の議論を見ていると、国がやるのはけしからんから県にやらせろみたいな話で、いつから県は連邦構成の共和国になったんだという意識が私はあるもんですから、その辺の議論を詰めてもらいたい。
市町村には任せられんから、県には任せられる、いや国には任せられないということが本当に正しいのかという議論をしないで、単に3兆円の数字合わせのために、義務教育負担金がおもちゃになっているんじゃないかと正直私は思ってもおります。そういったことで、もう少し基本に立ち返った冷静な議論から再出発してもらいたい。そうでなければ悔いを千載に残す、教育は私は国の根幹、義務教育は国の根幹に関ることだと思っているが故に、繰返し繰返し申し上げているところでございます。

（朝日新聞）
職員給与に関し、平成19年度以降に苦しくなりそうで、困ったらそのうち動くかも知れないという話だが、一つの考え方として、苦しくなる前に職員給与に切り込むという判断も一つの選択肢としてあると思うが、その点についてはどうか。

（知事）
基本的にただ、職員の給与っていうのは、今の制度上、人事委員会勧告を受けて、いわゆる民間給与との均衡を考慮しながら、公務員が公務員としての職責を遂行できるようにという給与保障をしてるところですから、そういう意味で、言うなれば、その制度を変えるんなら別ですけど、民間との均衡はどうでもいい、まず厳しくなったから切り込むんだという考え方は、私はそれはややいかがなものかなという感じはします。むしろ切り詰めるならば、職員の数を切り込んでいくべきで、愛媛県の場合は、既に5年間で1割削減450名という方針を出しましたので、第1弾はこれであって、給与カットはそれに続くものであろうと、私は思っております。
しかしながら、現実に予算編成もできなくなるし、そういう置かれる状況は他の府県ほどではまだ現時点ではないので、よその県が音を上げてやっていけば、愛媛県も追従しやすいと、しかし、それは本来正しい対応かどうかということについては、ややためらいは私自身はございます。給与カットは、むしろ定員削減の方を優先して行うべきだと思ってもおります。しかし、そうは言ってられない、背に腹は代えられないという状態がもう既によその20県で起きていますから、愛媛も20番目とは言いませんが、30番目か40番目には当然のことながら、足並みを揃えなきゃいけないし、また、揃えざるを得ないのは、もう1、2年先に迫っていると私は見ております。