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平成16年度12月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

ページID:0008706 更新日:2017年12月4日 印刷ページ表示

 

日時 16年11月26日 11時00分~
場所 知事会議室

平成16年度12月予算案等記者発表

(知事)
12月県議会に提案いたします補正予算案を固めましたので発表させていただきます。
今回の補正予算は、今年の一連の台風被害のうち、台風21号並びに23号を中心とした被災施設の復旧対策や農作物被害対策に取り組みますとともに、「子ども療育センター」の実施設計など当面措置を必要とする事業を計上することといたしました。
予算の主要項目、金額の大部分が災害対策でございますが、まず、被災施設の復旧として、農地・ため池・道路・河川等の早期復旧を図りますとともに、新たな被害を防止するための緊急的な対策に取り組むことといたしております。特に、台風16号で大規模な浸水被害を受けました大洲市の久米川につきましては、国との協議を進めておりましたが、協議が整いましたので、復旧に合わせた改良工事に着手することといたしております。
農作物の被害に対しましては、暴風や塩害で深刻な被害を受けました果樹の改植等の本格的な対策を進めますとともに、樹勢回復のための応急対策を講ずるほか、天災融資法の発動を受けて利子補給による低利融資を行うことといたしております。
当面措置を必要としたものとしては、地域療育の中核施設として「子ども療育センター」の実施設計に着手をして、平成19年4月の開設を目指して準備を進めることといたしました。なお、来年4月からの警察署の再編整備に向けた改修・移転等も行うこととしております。
この結果、12月補正予算額は、一般会計で176億9,435万円、企業会計で2,420万円、合計して177億1,855万円となります。このうち、災害関係が166億590万円、その他が11億1,265万円となります。
今年度の予算規模は、特別会計を含めた累計で7,632億4,371万円となっておりまして、前年同期比で3.1パーセント増となります。これは、一連の台風被害に伴う災害対策として、9月補正、10月の知事専決に引き続き、今回の12月補正でも追加対策を講じたことが大きな要因でございます。
被災地域では、現在も懸命な復旧作業が進められておりまして、県としても、今回の補正予算を含めて、できる限りの支援を行い、一日も早い復旧と災害防止対策に努める所存であります。予算関係は以上でございます。

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