平成16年度当初予算案等に関する記者発表の要旨について

• 平成16年度当初予算について[PDFファイル／28KB]
• 平成16年度当初予算の主要な事項について（その1）[PDFファイル／70KB]
• 平成16年度当初予算の主要な事項について（その2）[PDFファイル／81KB]
• 平成16年度当初予算の主要な事項について（その3）[PDFファイル／66KB]
• 平成16年度会計別予算の規模・当初予算款別一覧表（一般会計）※[PDFファイル／18KB]
• 平成16年度会計別予算の規模・当初予算款別一覧表（一般会計）（6月現計比較）※[PDFファイル／18KB]
• 平成15年度会計別予算の規模・2月補正予算款別一覧表（一般会計）※[PDFファイル／19KB]

※印のところについて、変更がありました。

 

日時　16年2月19日　11時00分～
場所　知事会議室

平成16年度当初予算案等記者発表

（知事）
2月定例県議会に提案する予算案等の内容を固めましたので、発表させていただきます。まず、今回の当初予算につきましては、御承知のような公債費の増大という大きな要因がございまして、愛媛県としての財源不足が見込まれました中で、年末に国の三位一体の改革の初年度ということで閣議決定がなされ、具体的な内容もだんだん明らかになってきた訳でございますが、その影響は愛媛県のみならず、全国の自治体全てに共通だと思いますけれども、極めて厳しい内容のものでございまして、本県への影響額は、当初、私どもが予測していたものをはるかに大きく上回る270億円にも達した訳でございます。
このため、既に昨年の要求段階におきまして、徹底した歳出削減に取り組むということで厳しいシーリング枠を設けて対応していたところでございますが、このような事態を受けまして予算編成に当たっては最終的に基金の取り崩しや県債の活用などの歳入確保策も追加するということで、例年以上に困難な予算編成作業となりました。
こうした状況の中にありまして、今回の予算は、県議会各会派からの御要望も踏まえまして、愛媛の元気創造に向けた第二次県政改革プランの具体化を図りますため、新たな発想のもとに成果主義を取り入れた特別枠いわゆる愛媛スタンダード枠を活用いたしまして、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めた次第であります。
予算の主要項目を大きく3つに分けまして、第一が元気な人づくりの分野でございます。これにつきましては、まず愛と心のネットワークの構築に向けまして、4月にオープンする在宅介護研修センターで、新しいスタイルの研修を実施して、介護ボランティア等を養成するということを目的といたしております。なお、この在宅介護研修センターの指定管理者といたしましては、NPO法人愛と心えひめを議会に同意提案を求める予定であります。同じく愛と心のネットワークの2つ目の柱としましては、ボランティア活動のコーディネート機能を強化して、県下全域で活動を活発化させるという仕組みでスタートさせたいと思っております。
このほか医療、福祉に関しましては、補正予算で芽出しをしました県有施設の具体化として、子ども療育センターにつきましては、基本設計を実施いたします。県立中央病院のPET施設につきましては、看護師等の職員宿舎と合わせて施設建設や機器整備を進めますほか、えひめ学園児童寮を木造化で改築いたすこととしました。教育面では、児童生徒に確かな学力を身に付けさせるための教員の指導力の向上や学習指導環境の充実を図ることといたしております。スポーツ・文化の面では、国体開催に向けた準備を着実に進めます中で、サッカーJ2規格に適合した総合運動公園陸上競技場スタンド改修に着手することといたしております。10月には全国生涯学習フェスティバルを開催予定でございますので、それに向けての経費も計上いたしております。
2つ目の大きな柱の元気な暮らしづくりの分野につきまして申し上げます。当面の最大の課題であります雇用対策につきまして、雇用基金の活用や若年者の就職を支援する拠点の整備を図ることといたしております。それから県内での創業や企業立地を促進するための新たな助成制度を創設することといたしまして、併せて無細胞タンパク質合成技術を県内産業に技術移転するための共同研究を行うこととしております。農業の面では、県単独事業といたしまして、みかん産地再編のための優良品種導入や生産基盤の整備に対しての支援を行うことといたします。このほか、みかん研究所につきましては、新品種開発用ほ場の用地取得を行うこととしております。繊維産業試験場の保有機能や研究分野等を検討するためのあり方検討委員会を設けまして、今後の方向性を見出すこととしております。併せて、畜産試験場におきましては、銘柄豚の開発を進めることとしております。林業関係といたしましては、肱川、重信川、蒼社川流域での水源の森林（もり）づくり推進モデル事業をさらに展開することといたしております。
4月から10月にかけまして、えひめ町並博2004を開催することとなっておりますので、これを契機としまして、本県の魅力を県外に情報発信することとしたいと思っております。それから警察官の20名の増員、さらに産業廃棄物の不法投棄対策の強化などによります安全・安心な生活の確保を図ることとしております。なお、警察官の増員は平成14年、15年、16年と3カ年連続となります。全国的にも3カ年連続のケースはそう多くはないと思っております。
3つ目の大きな柱が、元気の基盤づくりの分野でございます。これにつきましては、南予への高速道路の延伸につきまして、新直轄方式を導入することといたしておりますので、宇和以南の南予延伸に併せた愛媛県としての負担金等の経費を計上いたしております。国の補助採択を受けましたJR松山駅付近の鉄道高架や合併支援道路などの交通基盤整備を行うこととしております。このほか高速インターネットへのアクセス支援による情報格差の是正を図ることといたしておりまして、併せて電子申請システムの導入などによる高度情報化の推進を図ることとしております。
これらの施策を含めまして、結果、今回の当初予算額は、一般会計約6,440億円でございまして、15年度当初予算は選挙の関係もございまして骨格的予算でありましたので、昨年の6月現計予算、実質的には当初予算に匹敵しますが、それと比較いたしますと、約90億円の減少でございまして、3年連続のマイナス予算となっております。このほか、特別会計で183億円、企業会計で約605億円、合わせまして県全体の予算総額は約7,228億円となります。
また、2月補正予算につきましては、新直轄方式によります高速道路整備の負担金等を増額補正いたします一方、国庫補助金等の変動によります減額補正を行いまして、約72億円の減額といたしております。
当初予算並びに補正予算につきましては以上でございます。

 

（日本農業新聞）
財政が厳しい中、かんきつの再編を県単で3年間、1年当たり1億1千万円ずつやっていく思い切った事業だと思うが、今のかんきつ産業の現状認識と事業に対する期待、思い入れはどうか。

 

（知事）
かんきつ類は健康食品でありますと同時に、ある意味で一種の嗜好食品的な傾向もございますから、消費者の好みによって、売れ行きが影響される。そういった点を考えまして、やはり、消費者のニーズを考えた場合の様々な形での努力並びに品種転換が必要でございますし、また、品種転換自体が4、5年という長期間を要する事業でございますので、遅れれば遅れるほど時代の要請に立ち遅れていくという懸念を持っておる訳でございますので、そういった意味での、品種改良、品種転換へ向けての県の補助事業を創設することとしたということでございます。ちなみに、現在、うんしゅうみかんの主流が南柑20号でございますけれども、果樹試験場の方におきまして南柑29号といういい作品が出来上がっておりますので、こういった点を主眼として、それぞれのかんきつ農家での品種転換を促していくという意味合いもございます。

 

（NHK）
三位一体改革の影響について、10月末に発表した県の中期財政見通しの段階でも既にかなり厳しいシーリング枠を設けて、財源不足も見込まれるということだったが、それよりも更に厳しい状況に追い込まれたことについての感想はどうか。また、そういう状況を受けて、更に財源の確保、それと支出の抑制に短い時間で努めたと思うが、具体的にどのような配慮をしたのか。

 

（知事）
今回の三位一体改革、御承知のように一つが国庫補助負担金の廃止縮小、二つ目が地方交付税の改革、三つ目が地方への税源移譲ということでございまして、その三位一体で地方の自由度を高めるということと同時に、国家財政、地方財政のひっ迫に関しての改革を行うという趣旨と理解しておりまして、そういった点に関しましては、手を付けないより、付けなければならない喫緊の事態に至っていると私自身も認識しておりましたので、望ましい方向であると考えておりまして、今回の政府予算案で示されました三位一体の改革につきましては、その改革に着手したという点において、私は評価をいたしております。
しかしながら、今回、地方交付税等が大幅に削減されたにもかかわりませず、税源移譲等が十分に進んでいないという今後の大きな課題もございます。特に、愛媛県にとりまして、今回、地方交付税と地方交付税の身代わりという形で臨時財政対策債という割り当てがございますけれども、合計266億円という削減は、いかにも本県にとりましても大幅でございますし、各県知事も悲鳴を上げておりますが、愛媛県としても16年度予算に向けて収支改善の努力をしようとしていた矢先のことでございますので、私どもの正直な気持ちを申し上げさせていただくならば、もう少し早い段階での方向性を打ち出しておいていただければ、それなりの要求段階からの努力や工夫の余地があったのではないか、そのような感じは率直にいたしております。今後は、改革を進める上で、地方の実情を踏まえた内容として、方向性というものは、県の予算編成にかかります以前の段階で、ある程度明らかにしていただければなという念願でもございます。
今回、中期財政見通しでは225億円の財源不足ということでございましたけれども、今回、270億円という愛媛県の影響がございまして、当初私どもが125億円程度かなと予想して、これは単なる試算でございますけれども、その予想を145億円上回って参りましたので、財源不足は数字的に言いますと去年の段階での225億円プラス予想を上回った145億円、合計370億円の財源不足に対応せざるを得なかったということでございます。財源不足を解消するためには、シーリングによります歳出削減は110億円行いまして、この他県債の活用70億円ということで、最終的な財源不足が190億円に達しましたので、さらなる歳出削減を行いますほか、基金等の大幅な繰入れによりまして、190億円の数字合わせはしたということでございます。
しかし、来年同様の形ができるとは思えませんので、平成17年度、18年度にかけて後2年間相当厳しい状態が続くという事前の予防対策というのを講じていく必要があるのかなと思っております。

 

（あいテレビ）
先程の話に戻って、みかんの産地の事業については、以前、知事が光センサー選果機問題で困っている産地のために、県単でもいろんなことを考えていきたいという話をされていたが、そういった意味では産地を救うための事業ともとれる。今回、この新設の事業費でみかん産地の回復にどのくらい繋がると思うのか。

 

（知事）
従来的な意味での農林水産省の補助金を受けてのかんきつ産業振興というのは、これは現在の仕組み・制度があります以上、かなうべくんば、国の補助金をベースとして対応していくというのが基本的な考え方ではございますけれども、今回の県の措置は、言うなれば品種転換を目指しての措置でございますので、先程ちょっと申し上げましたが、効果が出るのは4、5年先の話でございますけれども、立ち遅れちゃいけないという点での、取組みをするということで、国庫補助金とはダブらない形での言うなれば、国庫補助金をカバーするということではなくて、県独自の施策として取り組むという趣旨でございます。

 

（あいテレビ）
抱えている問題が今、センサー問題で県も非常に困っているけれども、その意味合いも含めた予算と考えてよいのか。

 

（知事）
いえ、これは以前にも申し上げましたが、今ストップしております補助金、これは年度が終わりますので、むしろ平成16年度に向けて、なお引き続き凍結状態が続いておりますので、今の第三者委員会の結果を待たなければならない分野もございますが、私どもの気持ちとしては、従来の国庫補助金の中でも、JAを通さないで市町村事業あるいは営農団地の事業という形で、仕組みを変えた形での補助事業を認めていただけないかということを現在農水省と協議をし、お願いをしているという段階でございます。これとはまた、その分野には入らない選果機の補助金の問題は、これはJAを通さざるを得ない事業でございますので、これまたもう一つ別の問題として大きく頭を痛めている段階でございます。

 

（NHK）
みかんについては、ある意味、選果機問題で一方では足踏みしている分野もあるが、そういった中でも品種改良等を進めて、全国的なみかん産地としての今の県のあり方を引き続き維持し発展させていきたいと、そういう形の違う方向での予算配慮というものなのか。

 

（知事）
いえ、国の場合も、園地改良とか品種改良、様々な形での補助制度がございますが、今回の愛媛の措置は、みかん農家が行います、言うなれば品種転換を目指す、そういった良質なかんきつ生産へ向けての衣替えへの県の補助事業という具合に御理解いただければと思います。

 

（南海放送）
教育委員会のマターではあるが、授業の鉄人、非常に面白いなと見ている。その狙いとか、その期待するところはどうか。

 

（知事）
これは、教育委員会の方から、出てきたアイディアでございましたので、私も飛びついたのですが、授業を楽しく分かりやすくできる、言うなれば、あるべき教員の姿を身をもって実践されている方を授業の鉄人という形で表彰させていただき、その授業を実際に多くの教職員に授業参観をしていただいて、そういう授業の鉄人を見習った形での取組みが展開されていただくとありがたいなという趣旨からのものでございまして、名前がちょっと料理の鉄人というのを連想いたしますけれども、鉄は熱いうちに鍛えろということで、児童生徒を鉄に例えるのはあれですけれども、いいネーミングだなと私自身も思っております。

 

（南海放送）
よく教員の資質低下とか、不祥事も結構あったが、その辺の背景というのもあるのか。

 

（知事）
抽象的にいろんな形での学力向上、あるいは授業のレベルアップと言われておりますけれども、やはりなんと言っても、百聞は一見に如かずで、その鉄人の授業を他の先生方に見ていただいて、なるほどと悟ることも多いでしょうし、また、そのとおりかは別として、いろんなヒントなり、考え方に大きな影響を与えるだろうと思いますので、それを受けて、みんながどうすれば子どもたちに楽しく分かりやすく授業するかという、努力をするよすがともなっていただければと、そんな趣旨からの制度でございます。

 

（朝日新聞）
高校生の学びのすすめ推進事業というのが今回計上されているが、全国的に今、公立学校の学力アップ、進学率アップということで、学力向上に力を入れている事業が多くあると思うが、知事自身の今の公立学校の置かれている現状の認識とこの事業の目指す方向性はどうか。

 

（知事）
御質問の趣旨は、トライアル合宿の話でしょうか。

 

（朝日新聞）
はい。

 

（知事）
これは、ある意味で意欲に燃えた生徒を特訓するということですので、一つの試みとしてやってみたいなということでありまして、全生徒をこれの対象にということはとてもできませんけれども、また、強制すべき筋合いのものでもございません。こんなことをやるからといって、声をかければ意欲に燃えて、5日間、1週間だったかな、4泊5日ですか、その間、高校野球の特訓とはまた違いますけれども、ある意味の授業の特訓によって、どの程度のレベルアップが図れるのか、テストケースとしてやってみる訳ですけれども、やっぱり、努力すれば成果が出るんだという一つの証として、大きな刺激を与えていくことになるのかなという期待をしているというところでございます。

 

（朝日新聞）
全国的に公立学校が私立に押され気味で、進学率、いろんな意味で学力が低下しているというような声が出ているが、そういう意味合いもあるのか。

 

（知事）
そうですね、受験勉強という意味じゃなくて、高校1年生を対象としますので、高校に入ってこれからの学習意欲、あるいはどういう形で取り組んでいけばいいのかと、様々な優秀な指導者で目を開かれる分野もあるんだろうなという期待を込めている訳でございまして、県内全生徒の学力向上に即つながるとまでは思いませんけれども、どの程度の成功を収めることができるのか、やってみなければ分からないという要素はありますけども、ただ、手を束ねて学力向上、学力向上と言っているだけでは、実質的な実りを結ばんだろうなと、そんな意味合いのテストケースと理解していただければと思います。

 

（NHK）
確かな学力定着向上調査研究事業費という予算で、小学校5年生と中学校2年生1万4千人ずつ学力調査をするとのことだが、今、学力低下ということが言われて、その状況を把握して対応を考えるということもあると思うが、逆にかつて、偏差値教育の弊害と言われた学力テストの再来というふうな声も上がるのではないかという感じも受ける。こういった予算、認識どのように考えているのか。

 

（知事）
昭和30年代後半に、全国一斉の学力調査というのが行われて、それぞれの長所短所、毀誉褒貶はあったと思います。そういう意味で、悉皆調査になるとそういった問題が出てくるのかなと。ただリアクションとして学力を測る手立てがなくなってきた、だから本県のレベルがどの程度なのかわからなければ、どういう改善策を講じたらいいのかというデータもない、そんな意味でサンプリング調査によっておよその全国水準の中での愛媛県の置かれた位置付けを見ることにより、それぞれの教科毎に力をどういう形で置いていくのかという、これからの教育、学力向上の施策の材料としたいという意味であります。

 

（テレビ愛媛）
三位一体の話に戻って、国からの交付税等が随分減った関係で、歳出の方も各分野で随分切り詰めた形になっていると思うが、具体的に県民生活にどういうふうな三位一体の財源不足の影響が出るのか、また、それについてどういう形で県民に理解を求めていくのか。

 

（知事）
結果として今回のシーリング段階から、あらゆる分野に鉋をかけましたから、それぞれの必要な事業が、今まで100行えたのが、80しかできなくなる。そういった分野はかなり出てくると思います。しかし、財政問題としては、なるべく不必要とは言いませんけれども、切れる余地があるならば、そこを削って穴埋めをしていかなければならないと同時に、新しい施策を行う場合の財源がありませんから、既定経費を切った中で生み出していくしかない。そういう意味では、ウエイトの置き方の転換をするということで御理解を願わざるを得ないと思っております。
もし愛媛県の県行政サービスレベルは低下させないということならば、これはもう借金を多くしていくしか対応策はなくなる。そういった点で選ぶべき道は、やっぱり国家財政、県財政の見地からは、可能な限り切り詰めていくことを前提として、工夫しながら県行政サービスのレベル低下を、下がることは間違いないと思いますが、大きな影響を与えないような努力をしていかなければいかん。悩みの結果の折衷案といいますかね、今選ぶべき道はこういう方向ではないのか、しかもこれは、今年度だけではなくて、来年度以降も続く話だということで、県民並びに市町村の理解を求めていきたいと思います。

 

（テレビ愛媛）
特に公共事業というか、投資的経費の部分で、毎年、年々大きく削減しており、それは雇用対策等にも関連してくる部分だと思うが、その辺りぎりぎりのところまできているというふうな感じなのか。

 

（知事）
率直に言えば、そうですね。県としては、なるべく事業量を大幅に減らさないように、少ない財源の中では、県単独事業で100切れば、100他の分野が浮くという点はありますけども、国庫補助事業の場合、仮に補助率50パーセントとすれば、100の事業を切っても浮く財源は50しかない。となると総体の県内における事業量の減少を大きくしないためには、なるべく国庫補助事業採択可能なものにはウエイトを置いて、可能な限りそちらの方で対応し、財源のひねり出しを県単独事業の縮小によって生み出さざるを得ないという形できております。
ただ、もう県単独事業も、正直言って私が知事に着任した時点から言いますと多分3分の1近くまで大幅な減少をしておりますので、これ以上は切るのはもう難しくなっているかなと。となると来年度以降の問題としては、正直、職員の人件費、言うなれば、市町村合併に合わせた地方・出先機関の整理・統合、あるいは人員の縮小という形での財源面で対応をしないと、もうこれ以上の県単独事業の切り込みは、きついだろうなと正直思っております。

 

（テレビ愛媛）
もう一つ国庫補助負担金の一般財源化で58億円の影響が出ているということだが、これに表れていない、例えば奨励的な補助事業でなくなった部分というのが、これには多分数字含まれてない、中々出てこない部分だと思うが、そういう目に見えない、数字に表れない影響というのは随分あるのか。

 

（知事）
国庫補助負担金の愛媛県ベースでの試算では、58億円がカットされ、それが所得譲与税並びに税源移譲交付金という形で来た金が、計算すると54億円ですので、4億円どこかへ消えちゃってるなというのが正直あります。それを合わせて、先程の266億円プラス4億円で270億円の影響ということで申し上げておるのですが、これは言うなれば、一種の義務的な経費として100パーセント税源移譲するよと言われた分野の話で、この58億円以外にどの程度のものがあるという数字の計算はできておりません。もちろん、国庫補助金の中でも県を通さないで直に市町村に行く補助金もありますし、県を経由する場合でも義務的な場合、国が出すから県も何分の1付き合うという制度のものは今の計算の中には入っておりません。

 

（NHK）
来年度予算の編成に当たって、県税収入が1パーセント余り伸びているということで、それは景気の回復とか、企業活動の事態が若干好転したという部分もあると思うが、そういった意味で、今回どういった形で産業振興策に関する予算の配慮をしたのか。また、予算編成に当たって、歳出を削減する中で、効果の少ない事業については、費目そのものを削除している部分もあり、そういった中にIT関連の予算等が削減されているようだが、どういった考え方で、今回、産業振興の施策に臨むのか。

 

（知事）
産業振興というのは、基本的に今のいろんな事業をなさっている面で、特に2次産業、3次産業に関しては、直接的な助成策というのはあまりなくて、どちらかというと、言うなれば融資制度によって対応してきた面があります。そういった中で、言うなれば県内での産業振興ということになりますと、どうしても本県への企業進出、言うなれば企業誘致に対応する。これは、御承知のようにニフティのカスタマーセンターとしてのCSL、あるいはもしもしホットラインの誘致等と、ああいう産業誘致に関しては、その結果、必要な助成金は予算上、後追いで進出が決定した後に当初予算、補正予算等で随時対応していくというのが一つであります。
それから新規産業の育成という点では、そういった意欲を燃やすのに必要な出発のための準備費という形で、今回も県内での創業を促進するための新たな助成措置を講じさせていただきましたし、活力を出すには、県の援助の可能な分野というのは、最大限目配りをしているつもりでございます。この他直接の産業振興にはなりませんが、例えば繊維産業試験場のあり方検討も、言うなればどんな形での繊維産業試験場であれば、不振を極めている今の今治地域のタオル産業の振興に寄与することができるのか、これはかなり長期的な話でありますけども。後は、どうしても資金の融資ということが、大きな中心になっていくのかなと思っています。
1次産業は、またこれは全然別の問題として、農林水産業の振興は、様々な手を打っていることは御承知のとおりです。
それから、ITの話がありましたが、多分これは平成15年度で事業の終わったものを削減したのであって…。

 

（NHK）
事務事業の見直しのところで、IT人材発掘事業費といったものを平成16年度で廃止したり、その前の年も中小企業IT化推進対策費を廃止しているようだが、そういった一部効果の乏しい事業を削減する一方で、愛媛大学のバイオ関係の共同研究に取り組むということが新規に盛り込まれているようだが、どういった分野に軸足を置いて支援していく考えなのか。

 

（知事）
どうしても、これからの産業振興で愛媛県として期待できるのが、高度情報通信事業、言うなればIT事業であり、あるいは福祉産業というのが、今の愛媛県にとっても伸びていくであろうという分野でもございますし、その他時代の求めるもの、発展性のあるものにアクセントをつけていくということになっていくのかなと思っております。それから、観光ですね。観光産業には大きく期待していますので、これに関してはてこ入れをしていきたいということです。

 

（愛媛新聞）
2月補正でJA西宇和問題の返還金の請求をしており、西宇和2分の1、八幡浜市6分の1、県3分の1となっているが、その負担割合についての感想はどうか。また、県の負担については、今後どうなっていくのか。

 

（知事）
これは、議論のあり得るところだと思いますが、システムから言いますと国からの補助金返還を求められた時の加算金が10.95パーセントでした。そのうち、いわゆる通常の場合ですと、法定利息の5パーセントの返還ですが、今回のケースは県が間に入って補助事業者となっておりますので、そういう意味では、名目上は愛媛県だということで、愛媛県に対して10.95パーセントきた訳です。これが直に市町村への事業であるならば、市町村が10.95パーセントというケースだったでしょうから、そういった点で法定利息の5パーセント分は、既にJAの方からは返していただいて、それは国に返納するシステムをとりましたが、残りのペナルティとしての5.95パーセントは、果たして県の今回の川上共選場に関する補助事業のある程度の不正行為を黙認したということで、県がすべて5.95パーセントを負うというのは理屈上どうなんだろうかということで、JA並びに八幡浜市とも協議させていただいて、まさにそういった入札偽装されたのはJA西宇和なんだから、少なくとも半分以上の責任はあるでしょうと、だからそういった点での責任の取り方をしてほしいと。
で、その間に入札現場に立ち会われた八幡浜市も当然責任がないとは言えないということで、ある意味では監督責任といいますか、主犯がJA西宇和だから半分は持ってくださいと、そうするとそれに関与した直接補助事業者である県、あるいは間接補助事業者である八幡浜市、そのウエイトをこれも腰だめで2対1と考えたらどうかということで、6分の1は八幡浜市、6分の2は愛媛県という分担割合でどうかというお願いをして、それぞれ御了解をいただいたので、これは強制できませんから、もし、ノーと言われれば裁判を起こして請求するしかないんですけど、民法上の理論でですね。それは行政同士、あるいはJAとの関係であるので、今完全にその6分の3が西宇和、6分の1が八幡浜、6分の2が県が正しいかどうかということは断定できませんけれども、話し合いの結果として、こうしたということであります。
問題は、愛媛県が分担する6分の2に関して、これは職員に対する内部求償を行うことになります。今のところの考え方は、全て職員に請求するのか、あるいは県もそれぞれの職員に対する監督責任がありますので、そこのところは、これまた腰だめの考えですけれども、じゃあ本人には半分請求して、半分は監督責任がある行政的な立場の県が県費で持つのがいいのではないかなという考え方で、本人に対しては今の6分の2の負担のうちの6分の1を求め、6分の1は県費で賄うという考え方で作業を進めているところであります。

 

（朝日新聞）
今回、一般の事業とは別に、特別枠「スタンダード枠」には、事業の成果指標3年間をつけているが、一般的感覚から言うと、こういうものは全部についてしかるべきで、一般企業で言えば、数値目標というのがあってしかるべきで、特別枠だけでなくて、今後は全ての事業に採るような形で広がっていったらいいのではないかと思うが、知事自身の考えと今回の成果数値目標を実際にクリアするかしないかというのを県民に対してどのような形でPRというか、成果がこのぐらい上がったというのを示していくのか。

 

（知事）
県としては行政評価システムを導入して可能な限り投資する必要な経費と、金額的に企業じゃありませんから、どれだけの利益が上がったとかどうとかという計算ができない訳ですから、それが県民に還元された成果を金額換算という訳じゃありませんけれども、およそこの費用は適正であったとか、これは少し過大であったとか、そんな点を反省しながら、行政評価システムを中心に進めていくことになるだろうと思っています。
この場合2つ問題がありますのは、1つは箱物の場合はですね、やっちゃった後はいくら評価してもムダだから、箱をぶっ壊すという訳にはいきませんから、そうでないソフト事業の場合ですと、今まで100の事業をやってきたけど、これは70に留めるべきではないのかというような形での予算面での反映というのは可能だろうと思います。
いずれにしてもシステムを作っていくのは大変ですが、当面は行政評価システムを中心としてやっていく。それが全てということになると、これは大変でしょうけど、ある程度めぼしいものから手を付けていかないと、万般にわたれば、鉛筆1本いくらがいいかという話までなりかねませんので、そこまでのちょっと余力はないのかなと思っております。

 

（毎日新聞）
今回「スタンダード枠」の事業をいろいろ上がってきた中から、選定したと思うが、選定した基準とか、あるいは方針みたいなものがあれば伺いたい。

 

（知事）
1つの大きな主眼点は、加戸県政が第二期県政改革プランで目指そうとしている理念、方向へ向かっての役に立つと考えられるものにウエイトを置きました。そういう意味で、問題はその中で、じゃあどの程度の経費をこの面に投入していいのかっていうのは、なかなか作業のしにくい話なんです。だから感覚的な話にはなると思います。ただ、事業自体は常に実施した後、見直しをかけますので、これは3年後にはまたシーリング対象で鉋をかけた中で生き残るか、減額されるか、止めるかという選択肢が常に出てくることになると思います。