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平成15年度11月補正、12月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

ページID:0008702 更新日:2017年12月4日 印刷ページ表示

 

日時 15年11月26日 11時00分~
場所 知事会議室

平成15年度11月補正、12月補正予算案等記者発表

(知事)
今回の補正予算は、11月臨時議会と12月定例議会の二本立てとなります。まず、11月の臨時議会におきましては、先般の職員の給与等に関する人事委員会勧告について、県内経済雇用情勢が厳しい中で、給与水準に対する県民の理解をいただきますため、完全実施することといたしまして、給与改定経費を減額させていただきます。
この減額分を勧告どおり12月期末手当で減額調整するためには、基準日であります12月1日までに公布施行する必要がありますため、急遽臨時議会を開催することとしたものであります。
この結果、11月臨時議会提出の補正予算は、一般会計で43億1,614万円の減額、企業会計におきまして4億6,172万円の減額、合計して47億7,786万円の減額となっております。
次に、12月補正予算でございますが、厳しい財政状況にはありますけれども、「愛媛の元気創造」を目指して、可能な限り機動的な財政運営を行うことといたしました。
まず、このため、第2期加戸県政の最重要課題として集中的に検討を進めて参りました一つが在宅介護研修センターでありまして、介護を要する老人の人間としての尊厳を確保する、それと併せて介護給付費の増大を防ぐ、そういった趣旨から高齢者介護の新たな方向性を打ち出しますための「在宅介護研修センター」につきまして、民間遊休施設を活用して来年4月からの早期開設を図ることといたしました。
次に、県民の高次医療ニーズに応えますPET施設いわゆる陽電子放射断層撮影装置施設につきまして、県立中央病院に整備することとし、職員宿舎の建替えと合わせて経費を削減しながら効率的な整備を図ることといたしました。
さらにこのほか、公共投資が減少いたします中、地域経済の下支えを行いますため、県単独の道路・河川・砂防工事につきまして、債務負担行為いわゆるゼロ県債を設定して発注の平準化を図ることといたしております。これは、ある意味では、平成16年度予算の前倒し執行ということになります。
このほか、もしもしホットラインの開設に伴います、県の助成措置等も計上させていただいております。さらに、9月の訪中団の成果を踏まえまして、松山と上海を結ぶ国際定期航空路線の開設に向けましたチャーター便の利用促進を図る経費を計上いたしますとともに、国に準じた退職手当の改定による減額を行うことといたしました。
この結果、退職手当の改定による減額分と新規経費とで差し引きますと、ほぼとんとんに近くなりますが、12月補正予算額は、一般会計で884万円の減額、一方におきまして、企業会計は1,954万円の増額、合計いたしまして、1,070万円の補正予算となります。
以上が、11月臨時議会、12月定例議会におきます補正予算の概要でございます。

 

(朝日新聞)
PETについては、自民党からずっと要望が出ていたが、12月補正の段階で金額的には少ないけれども、一応事業化に一歩踏み込んだ意図・狙いというのはどうか。

 

(知事)
基本的に中央病院の単身用医師と特に看護師宿舎大変老朽化しておりますから、これいずれ建て替えなきゃいけない。それを県立中央病院全体の中の話ですけれども、それを前倒しでやることによって一体的に整備を図れば、施設整備費が極めて低額で済むというメリットがありますので、そういう一石二鳥の考え方で取り組むかということが一つでございます。
それから、もう一つは、今まで検討委員会から出されていた財団法人方式では、将来ともに収支が見込めない、赤字が出た場合に、その財団への赤字補てんを県が当然の如くするという形で財団法人を設立するという方式は、県民の理解は得られないであろう。そんな意味で、中央病院で実施すれば、患者の取込みという反対意見もありますけれども、現実には人間ドックでの活用とか、様々な形で、リンクした形で経営上もなんとか成り立つかなと、そんな意味合いもございまして、財政上の視点、それから今後の運用上の問題、特に人員配置にいたしましても、単独の施設で、施設費もさることながら運営費も人件費を相当食いますので、そういう意味では中央病院の中で一体的に取り組んでいただければ、かなり効率的に運営ができるであろう、そういった財政面、それから将来生ずべき負担をどこで負担するのかという理屈付け、県民の理解を得るという点では、選ぶ道はこの道しかないのかという判断を下したということでございます。

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