平成15年度9月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

• 平成15年度9月補正予算について[PDFファイル／15KB]
• 平成15年度9月補正予算の主な事業について[PDFファイル／42KB]
• 平成15年度会計別予算の規模・9月補正予算款別一覧表（一般会計）[PDFファイル／18KB]
• 平成15年度9月補正予算について【9月29日発表】[PDFファイル／10KB]
• 平成15年度会計別予算の規模・9月補正予算款別一覧表（一般会計）【9月29日発表】[PDFファイル／18KB]

日時　15年9月10日　11時00分～
場所　知事会議室

平成15年度9月予算案等記者発表

（知事）
それでは、9月県議会に提出いたします補正予算案を確定させていただきましたので、その概要を発表させていただきます。今回の補正予算におきましては、御承知のような厳しい財政状況の中で、従来のような成長・拡大を前提といたしました県政運営から転換いたしまして、特に緊急を要する課題に対応いたしますとともに、「愛媛の元気創造」に向けて将来を展望しながら、事業を厳選して第二次県政改革プランの具体化を図ることといたしました。
予算の主要項目といたしましては、まず新たな施設整備の着手でございまして、6月補正で見送りました新たな施設の整備につきましては、自民党県連との調整も踏まえながら、計画の熟度や後年度の維持費負担などの観点から検討を進めて参ってきたところであります。
この結果、今回の補正予算におきまして、「子ども療育センター」仮称でございますけれども、これと「みかん研究所」これまた仮称でございますが、この2つの整備に着手することとしまして、所要の調査費を計上いたしました。次に「愛と心のネットワーク」の構築に関してでございます。第二次加戸県政の最重点事項として、「愛と心のネットワーク」の具体化を図りますため、高齢者介護の新しい方向を打ち出したいと考えております。このため、介護ボランティアの育成であるとか、新しいスタイルの研修を行いますために、既存の遊休設備を活用した「在宅介護研修センター」これも仮称でございますが、の設置に向けて準備を進めたいということで、設置準備費を計上いたしました。
その他の政策課題といたしましては、私立学校の運営費に対する助成の上積みを行うこととしまして、その中で特に子育て支援重視の視点から満3歳児教育の支援を拡充することといたしました。それから、フリーゲージトレイン導入を視野に入れました瀬戸大橋線の部分複線化に対する県としての支援を行うこととし、その初年度経費として予算を9月補正で計上することといたしました。
緊急を要する課題といたしましては、御承知の玉川町で発見されました硫酸ピッチにつきまして、県の代執行ということを前提といたしまして、この撤去・処分費を計上いたしました。また、中小企業を支援いたしますため、年末資金の確保を図るということで所要の経費を計上いたしております。
この結果、今回の補正予算額は、6月補正で主要課題に対応したということもございますが、昨年度の9月補正の金額176億円と比較いたしますと約半分に近い、大幅に下回る規模となりまして、一般会計80億2,121万円、特別会計378万円、合計80億2,499万円となりました。以上でございます。

（愛媛放送）
今の発表に関して、フリーゲージトレインの導入については、その前提となる瀬戸大橋線輸送改善事業の各県負担も決まるなど一定の前進をしているが、費用対効果を疑問視する声があるのも事実だと思う。どの自治体も予算面で苦戦している状況の中、このまま技術が先走る格好で予算化して、県民の理解が得られると考えているのか。

（知事）
今回の件に関しましては、国としての取組みの方向性が見えた中で関係自治体がどのような協力をするかという水面下での様々な折衝を重ねて参りました中で、本県といたしましては、この問題に一番積極的に取り組まさせていただいて参りました。
今回の瀬戸大橋線輸送改善事業の目的は、第1に瀬戸大橋線の輸送力強化によります、例えばダイヤ設定の柔軟性が確保できる、あるいは新幹線接続の改善ができる、さらにはダイヤが混乱停止した場合の早期復旧に資することができる。そして、四国・岡山間の運行時間短縮も可能となる。そういった在来線の利便性向上が第1の目的でございまして、これに付随してと言いますか、第2の目的として、将来フリーゲージトレインを導入する場合のその際における基盤整備にも資する、そういった点でございました。
したがって、県としては先走る格好で予算化したものではなくて、国の考え方、あるいは関係自治体そういった調整の中で愛媛県としても現在の在来線の利便向上に資するという点において、県民の理解は十分得られるものと思っておりますし、また将来のフリーゲージトレイン導入に際しての当然のことながら、こういった整備がなければフリーゲージトレインそのものも議論になり得ないという意味では将来への夢を繋ぐということで理解いただけるものと思っております。
フリーゲージトレインの費用対効果を疑問視する声も一部にございますが、元々新幹線の導入が四国にとりましては、最大の夢でありましたけれども、現在の社会経済情勢から、極めて困難であるということを踏まえまして、それに代わる将来実現性の高い手法として、フリーゲージトレインの導入を愛媛県としても推進、促進をしているところでもございます。
フリーゲージトレインは、既存の鉄道を最大限に利用して在来線と新幹線を連結させる、直結させるというものでございまして、必要最小限度のものとしましては、新幹線と在来線を結ぶ接続ポイント、一般的には「すべり台」と呼ばれておりますけれども、これを、接続ポイントを整備すれば、導入がとりあえず可能となるものでもございます。そのため、従来の整備新幹線であるとか、ミニ新幹線のように全線にわたる基盤工事が必要となるものではございません。
なお、建設費用について申し上げれば、これから、フリーゲージトレインの導入を前提としました「すべり台」の建設費用といたしましては、国が発表しました新幹線直通運転化事業調査、2年前のものでございますけども、その事業調査によりますと推定220億円から300億円とされておりますが、工夫によりましては100億円程度に節約できるとも言われております。また一方、将来のこの「すべり台」につきましては、単に岡山・四国間だけではなくて、岡山・鳥取間の伯備線でも共用することとなる訳でございますから、そういった点では、四国側の負担はさらに少なくなるものと思っております。
また、フリーゲージトレインの効果をより高めますためには、在来線の整備という課題がございます。この整備費用は、国の同じく先程申し上げた一昨年の調査報告書によりますと、現在予讃線特急の平均時速が、1時間当たり85キロメートルでございますけれども、これを4キロ程度アップして平均時速89キロアワーにアップするためには、予讃線の改良費としては48億円が想定されております。さらに今までの平均時速を10キロアップして平均時速95キロにするためには400億円程度必要と試算されております。
このように在来線の整備に要する経費といたしましては、必ずしも固定したものではなくて、どこまで整備し、どこまでスピードアップを図るかということにつきましては、今後、県民の理解を得ながら、地方自治体やJR四国とも検討していくことになると考えております。以上です。

（あいテレビ）
「子ども療育センター」等の施設の芽出し予算が入っているが、どのような判断で優先順位をつけたのか。

（知事）
子ども療育センターにつきましては、県政最大与党であります自民党をはじめ、各政党、会派から在来的に強い要請・要望のあった事柄でもございますし、現在は、愛媛県におきます障害児への対応といった視点で考えた時に、急ぐべき事柄であろうと判断をしたということでもございます。と同時に将来的な経費を考えた場合に、今現在ございます整肢療護園、あるいは第一養護学校分校との統合を図ることによって、将来の運営費負担というのを軽減することもできるという財政的な効果の面も合わせ考えたということでございまして、そういった意味で「子ども療育センター」、ある意味それと同時に複合的に運営をいたします第一養護学校の総合的な整備という視点で、あるべき障害児福祉、あるいは障害児教育の総合的な形での姿を愛媛の地で早く実現したいという思いに出でたものでございます。
なお、みかん研究所につきましては、様々な議論がございました。その中でも現在、愛媛県が置かれておりますこのみかん、柑橘をめぐる諸問題がございまして、その中でも在来的に愛媛がみかん王国として全国一のシェアを誇る、これは、消費者マインドに大きく影響される訳でございますから、常に品種改良を重ね、そして時代のニーズに沿った形での品目転換を常に図っていかなければならない使命を負っている訳でございますので、そういった点で、特に新品種開発・育成、これは通常行いますと5年ないし8年という長期を要する事業でもございますが、とりあえず、それに要する新品種開発、あるいは育成に必要な園地の確保ということを「みかん研究所」の第一歩としてスタートさせ、あと施設整備、運営費等につきましては、当初構想段階で出されたもの、あるいは事務レベルで検討してこられたものをかなり大幅に圧縮した形で時宜に適した今の財政状況を踏まえたうえでの将来計画を立てていきたいということで、ステップとしましては、園地確保をまず突破口と言いますか、取っ掛かりとして、この計画に入りたいという考えでございます。
それから、「みかん研究所」の将来構想につきましては、既に県内にございます各種の農業試験研究所が各地に散在しておりますけども、そういった整理統合も視野に入れたいと思いますし、また、みかん研究所構想を進めるということになりますと、現在松山にあります果樹試験場本場の柑橘部門につきましては、可能な限りみかん研究所を主体としてウェイトをシフトしていく、そんなことをこれから進める場合の大きな考え方として取り入れていきたいと思っております。

（あいテレビ）
専決処分に関して、警察関係の事故の数字が非常に多く10件もあるが、その辺について知事の考えはどうか。

（知事）
当然、今度の議会での警察経済委員会でも、この質問は出るだろうと想定はいたしております。在来的に警察関係の事故、かなりウェイトが高かったことは事実でございますが、今回は、11件のうち10件までが警察関係ということで、ちょっと異常に突出した状態になっているということは事実でございます。そういった点で交通安全指導・取締りを行う本拠、総本山で、このような形での事故件数が大量に出てるということは、県知事の立場からも如何かと思う訳でございまして、そういった指弾、指摘を受けることによりまして、交通事故防止への自らの襟を正す動きを強めていただきたいと期待しております。