平成15年度6月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

• 平成15年度6月補正予算について[PDFファイル／22KB]
• 平成15年度6月補正予算の主な事業について（その1）[PDFファイル／106KB]
• 平成15年度6月補正予算の主な事業について（その2）[PDFファイル／31KB]
• 平成15年度会計別予算の規模・6月補正予算款別一覧表（一般会計）[PDFファイル／18KB]

 

日時　15年6月20日　11時00分～

場所　知事会議室

平成15年度6月予算案等記者発表

（知事）
このたび、平成15年度6月補正予算議会提出内容が固まりましたので発表させていただきます。今回の補正予算におきましては、現下の極めて厳しい財政状況に鑑みまして、県議会各会派からの要望も踏まえ、当初予算に引き続いて、重点事項としましては、最重要課題であります景気・雇用対策を拡充いたします。それと合わせて本格的な政策予算としましては、選挙公約で掲げました「愛媛の元気創造」に向けた第二次県政改革プランの具体化を図ることといたしました。
予算の主要項目としましては、まず、景気・雇用対策といたしまして、新緊急地域雇用創出基金を活用して、県並びに市町村が一体となって新規雇用の確保に努めることといたしております。それから、新たな雇用を創出する中小企業者に対します低利融資制度を今回創設することといたしました。さらに、県単事業から公共事業にシフトを図ることといたしまして、事業量を可能な限り確保して、社会資本の充実に合わせ、雇用確保と県内景気の下支えを行うことといたしました。
次に、第二次県政改革プランの具体化といたしましては、今回、要求段階から特別枠として設定いたしました「元気えひめ枠」を活用いたしまして、まず「愛と心のネットワーク」構築に向けた第一歩の踏み出しとしまして、相互の助け合い方策について地域住民とともに考える場を設置することといたしました。
次に、無細胞生命科学工学あるいは製紙スラッジ等を活用いたしました新しい県内事業の創出に向けての予算を計上いたしております。森林そ生元年と銘打ちまして3年目に入りますので、肱川流域、重信川流域に引き続きまして、今回本年度は水源の森林づくり推進モデル事業を蒼社川流域に拡大することといたしました。いずれも、5カ年計画を予定いたしております。
それから、愛媛スタンダードといたしまして、県内で開発されました小型焼却炉の「えひめ方式」、さらには、環境浄化微生物を活用した水質浄化技術の県内外への普及・発信に取り組むことといたしました。
このほか大型事業といたしましては、貴重な財源を捻出いたしまして、県民文化会館周辺地区に整備する予定の広域文化交流施設の用地取得と民間を活用した事業計画の策定準備に入ることといたしております。このほか市町村合併に不可欠な電算システム統合に対しましての市町村への無利子貸付制度を創設することといたしております。
また、緊急な対応を要するものといたしまして、SARS対策強化のための微生物試験高度安全実験室いわゆるP3レベルの整備を行うことといたしております。
この結果としまして、今回の補正予算額は、一般会計で229億7,276万円、特別会計が48億7,143万円、企業会計が6億3,985万円、合計いたしまして284億8,404万円となります。
なお、当初予算と累計いたしますと、一般会計では、累計額が6,529億円、それから合計額では7,358億円弱となります。
詳細につきましては、財政課の方から後ほどレクチャーをさせていただきます。概要は以上のとおりでございます。

 

（NHK）
今回の6月補正の規模は229億円あまりで、4年前の第1期目の6月補正269億円をおよそ40億円下回る規模となり、さらに年度の累計額でも昨年度を下回ることになった。財政事情が厳しいのかもしれないが、こういう規模になったことをどう受け止めているのか。
また、県議会の与党各党との折衝の中で、大規模な、いわゆる箱ものと言われる公共事業の予算計上を今回は見送ったと聞いているが、そのような判断をした理由を伺いたい。

 

（知事）
まず、第1点としての予算規模、4年前の知事選挙の後の補正予算額を下回っている点でございます。ご承知のように県税収入の減少、あるいは公債費の累増、そういった状況の中で手持ちの基金もほとんど取り崩してきた中にありまして、新たな取り組みをする財源が当然のことながら大幅に減少している中でのやりくり予算でございますので、精一杯の努力をした結果だと私は思っておりますし、そういった点では、予算規模の縮小については、県民の理解を求めて参りたいと思ってもおります。
その中にありましても、特に金額的には、いわゆる公共事業として国の方で補助していただく見通しの立ったものにつきましては、優先的にこれを採択実施することとしておりますので、今回の予算の半分以上が今申し上げた公共事業ということになる訳でございまして、それ以外の面での、緊急を要するものでは政策の芽出し、方向付けということで、金額の多少にかかわらず、愛媛を元気にするための素地づくりをこの6月補正で図ったということで、私自身は満足いたしております。
それから2点目の今回の各党折衝の中で、箱ものについての見送りをしたという点に関するご質問でございました。正直、今まで様々な形での大型プロジェクト、あるいは箱ものにつきまして、構想段階から始め、検討、あるいは報告、様々なステップを踏みながら、多くのプロジェクトが正直目白押しになっておりますし、また、県議会各会派からのご要望の中にもそれが網羅的に要望されておりまして、これをこなしていけるかどうかという先行きの問題として、今後の更なる税収の伸びがあまり期待できない、しかも現在、三位一体改革が進められようとしている中にありまして、すべてを並べて前進することは客観的に難しい状況に当面しているという認識の下に、ある程度優先順位、あるいは選択というのを、ウェイト付けを図っていかなきゃならない中で、6月補正でその辺がどういう順番で取り組んでいくのかというのは、財源との兼ね合いの中で考えたときになかなか踏み切れない、そういったためらいがあったということが事実でございますし、そういった点では理事者側における十分な順位選択というのが決心つかない中にありまして、議会会派の方でも、どれを優先し、どれは後にしてもいいというような、ある程度の感触もまだ得られない中にありまして、当面6月補正では先程申し上げた南町の土地の購入、あるいは計画策定準備費を除きましては、それ以外の分野ではとりあえず6月補正段階では一休みして、あと3か月ございますが、9月補正でどんな順番で取り組んでいくのか、ある程度財源の見通し、検討をつけながら熟慮し、また県議会会派とも十分相談をさせていただこうということで今回は計上を見送ったということでございます。

 

（あいテレビ）
優先順位を付ける段階で、他の事業を落としてまで、南町の土地を購入する理由を説明してほしい。

 

（知事）
これは既に検討委員会等におきまして、ある程度の基本構想、考え方をベースに用地の取得を急ぐべきだという報告も頂戴していることがございまして、また、あそこの南町の用地自体は、言うなれば四角い土地であり、また極めて利用効率の高い、おそらくは、今後の見通しを考えた時に中心部であれだけの理想的な土地を、一団の塊の土地を確保することはまず不可能に近くなるであろうという客観状況の中にありまして、現在地価が毎年下落していっているという状況の中で、今確保しておかなければ悔いを千載に残すであろうとそんな考え方もございまして、特に不動産鑑定価格によりまして当初想定したよりははるかに安い金額で、相手側がありますから相手側が呑むかどうか別として、県側としては提示ができる、そんな状況の中で折衝を進めておりましたが、これはご承知のようにあそこは多額の債権の担保となっている抵当権のついている土地でございますから、抵当権者がそれを受けて、言うなれば債権放棄の見切りをつけるかどうかということが一つ、それから、途中段階で所有者の方が特別清算に入りましたので、裁判所の許可も必要という中で、歩みのプロセスの中で見通しが立ってきたということございますので、この機会を逸しますれば、おそらくマンション用地への切り売りとか、あるいは競売とか、様々な形であの土地が事実上公共用地として活用することは不可能になるであろう、そういった客観状況を踏まえて、今回の6月補正予算に踏み切らせていただいたということでございます。

 

（あいテレビ）
そうした中で、事業の実現性そのものに、まだクエスチョンマークが付いていると思うが、かなりの費用もかかる、その辺の実現性というのはどのように見ているのか。

 

（知事）
現在、計画策定準備という経費を計上いたしましたのも、言うなれば県の今までの単独事業として実施するスタイルと併せて、むしろPFI方式により民間資金の導入によって、当面県の負担は避ける方向での取り組み方がある、ある意味では有力な選択肢として想定しているということでございまして、ある程度選択肢ですから、それがうまくいかなければ、最後は県独自の財源の目途を立てる必要がある。PFI方式ならば財源の目途は立てなくても可能となる。そういう意味での和戦両様の構えで、どちらか、とにかく早い時期に目途がつけられればいいなと思っている訳でもございます。

 

（あいテレビ）
議会内では土地の購入にはある程度賛成という意見があるものの、使用目的については、もう一度再検討すべきではないかという話も聞こえてくる。その上に県は他にも塩漬けの土地をたくさん持っているが、その辺のことはどのように考えているのか。

 

（知事）
他に、塩漬けの土地といってもそんなに値のはるものとか、あるいは活用可能性のあるものというのはそうはないと思ってますが、現在も既に使われていない土地につきましては、売却手段様々な形で売りに出しておりまして、買い手が付くかどうかということでございますから、相手のあることで、ダンピングする訳にもいかないし、また不動産鑑定価格の範囲内で、いや、それを超えて買い手が付くかどうか努力をしている訳でございますから、決して、それを抱えていこうということじゃないんで、買い手さえあれば処分をしながら、将来活用の余地があるのかどうか、県としてのそういった可能性との比較において努力をしているということでございます。

 

（あいテレビ）
森林環境税の検討、導入検討費が今回入っているが、これについての基本的な考え方を説明してほしい。

 

（知事）
これはご承知のように、高知県が今年の4月から導入された制度ですので、それを参考前例として可能な限り、似たような形で取り組んでいった方が将来の四国州を想定したときにもいいのではないのかということがありますし、また、これは4県で共同歩調、可能な限りとっていった方がいい性格のものだと思っております。正直財源的には、とても森林そ生に投入する経費の何十分の一にしかならないものではあるとしても、ただ、むしろ、その税収面の効果というよりも県民全体が森の再生に向かって、意識として愛媛の森をはぐくみ育てるための、協力を求めた意識改革にもつながるのかな、そんな意味合いでいい前例ができた訳でございますので、主として高知県の方式並びに香川、徳島のこれからの取り組みも横目で見ながら、2番手として四国では愛媛がこの森林環境税を実現したいなという思いでございます。

 

（あいテレビ）
愛媛県の人は、高知ほど意識が高いかどうか非常に疑問が残る。大体7割が森林ということではあるが、本当にそんなに意識が高いのか、また、理解が得られるのか。

 

（知事）
愛媛県は7割が森林ですけど、高知県は8割が森林ですから、認識の度合いは8割対7割ぐらいの差はあるのかなと思います。また、愛媛県自体も島しょ部がありますから、これも愛媛の森と関係ないエリアの方々、そういった特殊事情はございます。
しかし一方において、松山での水不足の問題、あるいは肱川での洪水の危険性、様々な形で高知県あるいはそれ以上に森の大切さというのを生活上感じざるを得ない地域と、そんな意味におきましては、高知でスムーズにいって、愛媛で難航するとは私は思っておりません。

 

（愛媛新聞）
森林環境税を導入するのであれば、何年度を目途にという考えはあるのか。

 

（知事）
これは必ずしも、固定的に考える必要はないんですけども、問題は県民への周知説明等々の時間がかかりますから、いずれにしても通常の場合、これは年区分かな。

 

（総務部長）
年度区分として。

 

（知事）
税は通常あれは年区分じゃなかったっけ。例えば、所得税、住民税等は年区分でしょ。納税時期は別としてね。そうですね。

 

（総務部長）
県の導入としては、基本的に年度。

 

（知事）
条例を施行するという点では、高知県が4月1日、年度当初からの施行ですから、いずれにしても来年4月1日からか、再来年4月1日からということになると思いますけども、ただ来年の4月1日というと期間的に検討して案を詰め、それをPRして理解を求めていって、その辺が県民感情として、早急過ぎるというかどうか、客観的な要因がありますので、来年度にはということは確定的にはちょっと申し上げにくいのかなと、一応目標とはしてみたいと思っていますけども。

 

（愛媛新聞）
課税方式について、高知の場合も当初は法定外目的税なども含めて検討していたが、結局、県民税に上乗せする形で落ち着いたと聞いている。地方分権を先取りした形ということになると、法定外目的税の方が県民意識向上という面で効果があるという気がするが、四国4県で歩調を合わせるということになれば、県民税の上乗せという手法を取らざるを得ないと思う。その辺はどういった形で検討する予定か。

 

（知事）
税というのはあまり複雑なものというのは適当ではないですから、簡明な税システムの方が技術的、税務処理上も楽だという点が基本的にあると思います。問題は、先程ちょっと触れましたけれども、島しょ部の方に愛媛の森をということをちょっと求めにくい愛媛県なりの特殊事情がありますから、その辺が除外するのか、いやもう精神的に参加してくださいというのか、といういくつかの問題があることは事実です。
ただ、基本的には、高知方式を愛媛に導入するとして愛媛だとこれが難しい、何が難点なのかなということを詰めながら、言うなれば、第1号に続く第2号として、それをなぞっていければ一番やりやすいかなという意味は正直ございます。これからの検討課題になると思いますけど。

 

（NHK）
元気えひめ枠が12億3千万円ということで、当初大体10億円程度でスタートしたと聞いているが、庁内から新規事業で様々なアイディアを募り、それで形にしたということだが、実際に採用した事業について、成果としてどのような感想を持っているのか。

 

（知事）
各担当部局でいろいろ知恵を出していただいたものをできる限り尊重してとりまとめていった段階で、結果としては、10億円というのはこちらが目途としたものでございますから、当然出てきた施策につきまして精査した内容として、その考え方を活かして積み上げてみたら、結果として12億円を超えたということでございまして、硬直的に考えていた訳ではありませんから、一つの枠としての、こちら、査定側とは変ですけれども、財政当局側が、各担当部局に示した数字よりは上回った結果になった、結果論の話でございます。

 

（愛媛新聞）
重信川の地下水の調査が新しく入っているが、この考え方と狙いを教えてほしい。

 

（知事）
ご承知のように、松山市の方では、水の需給計画をまとめる段階にきておりますけれども、現実に松山区域内だけでの、決着する話であれば問題ありませんが、水が例えば渇水時期において、最大限の保険として、どの程度までなお、松山市では独自では開発できない、確保できないという数字が出てきた場合に、それからそれを検証するということはかなり時間的に遅れますので、愛媛県独自で水需給計画と言いますか、その見通しをある程度正確なデータをもとに持っていたい、そんな意味で重信川流域、特に地下水に関しましての、本来は不安定水源ですので、そこでいくら賄ってどうという数字が松山市から出た場合に、本当にそれが安定水源として確保できるのかどうかを県側がそれを受けての検証をするということではなくて、あらかじめ県の方が作業しておく必要があると判断したからでございます。
決して松山の水需給計画の策定に関して影響を与えようと思う訳ではなくて、当然のことながら今後の長期的水需給計画を県として乗り出して協力する場合の基礎データとなるという性格のものでございますので、ある意味では松山に対する援護射撃というような点で、ご理解いただければと思ってます。

 

（読売新聞）
今回、社会人のクラブチームの支援を盛り込んでおり、これまで特定のクラブチームに補助するのはどうかという話をよく聞いていたが、愛媛FCとフェニックスを対象に新たに予算を盛り込んだ理由はどんなところにあるのか。

 

（知事）
結局、愛媛におきましては、プロチームというのがありません。これは、野球にしてもサッカーにしてもその他のゲームにしましてもですね、そういった点で四国全体が寂しい思いをしているというのが事実でございますけれども、その中間層として社会人チームが、企業チームとしてではなくて、まさにクラブチームとしてがんばっていられる、そのことが県民にも大きな盛り上がり、気運、スポーツ振興へつながると、そんな判断をしている訳でございまして、既に松山市が愛媛FCと松山フェニックスに補助をしているという状況の中で、愛媛が何も手助けをしなくていいのかということで、この際、具体的には、今当面想定しておりますのは、JFLでがんばってJ2入りを目指しております愛媛FCと、四国代表として東京ドームへ出場する可能性を持っている松山フェニックスといって、気運の盛り上げにつながる貧者の一灯という形で対応したいと考えたからでございます。
このことに関する賛否両論ない訳じゃございません。しかし、言うなれば、愛媛のスポーツ愛好あるいは県民意識盛り上げにつながるような、また新たなる社会人チームが浮上してきた場合には、当然対象として考えたいと思っております。プロ野球チームを県が何億、何十億出して、抱えるのに比べれば、後ろから暖かい、中身は、包みは小さいとしても、暖かい袋で元気づけたいということでございます。

 

（あいテレビ）
しまなみ海道で7月から新特別料金が導入されるのを前に、今回利用増につながる対策を挙げているが、特別料金維持のための対策として、これで十分と考えているのか。

 

（知事）
いえ、様々な形での今知恵の掘り出しをしているとこでございまして、既に今回の予算等でもウェルカム愛媛キャンペーンをはじめ利用増につながるような、ささやかな施策あるいは利用キャンペーン等々の努力はさせていただいておりますけれども、これで十分とは思っておりませんし、本当にいい知恵が出てくれば、9月補正でも、とにかく1年間の暫定料金ということですので、これがまた6月までの現行料金に元戻りするような事態を避けるための方策というのはあらゆる知恵を出して、利用増のための努力をすべきだと思っています。そういった点では、6月はまだワン・ステップでございまして、9月第2段が本当にいい知恵が出てくればなあと願っているところでございます。