平成15年度当初予算案等に関する記者発表の要旨について

• 平成15年度当初予算について[PDFファイル／36KB]
• 平成15年度当初予算の主要な事項について（その1）※[PDFファイル／99KB]
• 平成15年度当初予算の主要な事項について（その2）[PDFファイル／103KB]
• 平成15年度会計別予算の規模・当初予算款別一覧表（一般会計）※[PDFファイル／16KB]
• 平成14年度会計別予算の規模・2月補正予算款別一覧表（一般会計）※[PDFファイル／18KB]

※印のところについて、変更がありました。

 

日時　15年2月18日　11時00分～

場所　知事会議室

平成15年度当初予算案等記者発表

（知事）
平成15年度の当初予算並びに平成14年度2月補正予算、議会提案内容が確定いたしましたので発表させていただきます。今回の予算編成の基本方針につきましては、知事選挙後日もまだ浅い訳でございますし、県議会議員選挙の改選期を控えていることもありまして、原則として骨格的予算に留めることといたしました。また、地方交付税、国庫支出金の減少と公債費の累増によりまして、大幅な財源不足が見込まれますことから、県としての財政規律を守って、現在の財政状況を極力悪化させないために要求段階から過去最高のマイナスシーリングを設定して、全庁挙げて歳出の徹底した削減に取り組んで参りました。
予算規模としては、骨格であることと歳出抑制を図ったことと相まちまして、2年続けてマイナス、しかも減少幅は過去最大のマイナス8.4％となりました。ある意味では超緊縮型予算と言えるかと思います。
ただ県民ニーズに即した施策への重点的かつ効率的な配分に意を用いております。更に執行に当たりましても、最小の経費で最大の効果が発揮できるよう全庁挙げて取り組んで参りたいと思っております。なお、先日、県議会各会派からの御要望をいただいたところでありますが、その内、当面措置を必要といたします雇用対策など重要課題につきましては、今回、当初の予算で予算化に努めたところでございますし、政策的課題につきましては、私の公約に係る施策と併せまして、6月補正予算以降、その具体化についても検討していきたいと思っております。
重点施策の概要を申し上げさせていただきます。まず、雇用・景気対策でございます。雇用不安の解消に向けまして、新緊急地域雇用創出基金を積極的に活用して、様々な分野で当面の雇用機会を創出するとともに、離転職者を対象とした職業訓練の充実や就職相談などの就業支援を実施しております。また、常用雇用の拡大を図りますため、新産業の育成や中小企業・地場産業の振興策を実施するとともに、企業立地を促進することとしております。さらに、国、県を通じて、極めて厳しい財政状況の中にあっての単独事業の削減が止むを得ない中でございますけれども、国の直轄事業や補助事業を中心に、国の補正予算と併せ、可能な範囲の公共事業量を確保して、社会資本整備の推進と合わせて雇用や景気の下支えを行うこととしております。
次に、子育て支援策に関しましては、私立幼稚園の預かり保育等に対する助成を実施し、延長保育、認可外保育所、放課後児童クラブなど様々な取組みへの支援を行うこととしております。環境対策につきましては、山鳥坂ダム関連で問題となっております、鹿野川ダムのアオコ対策に当初予算から取り組むことにいたしました。その他に、体験型環境学習センター、これは、こどもの城の中に設置するものでございます。それからリサイクルの促進に努める方向でございます。森林そ生に関しましては、水源の森林づくり推進モデル事業をさらに展開させると同時に、公共施設等の木造化の促進を図ることとしております。市町村合併につきましては、法定協議会の運営経費の助成や合併重点支援地域に指定しました市町村圏域内の道路網の整備に当初予算から取り組むこととしております。その他大規模事業等といたしまして、現在、建設中の新武道館の建設、これによりまして本年10月の開館をめざすこととしております。また、高速道路の宇和延伸に合わせました南予地域の観光イベントの準備を本格的に行うこととしております。
人件費につきましては、先般、特別職報酬等審議会から据置の答申が残念ながら提出されましたので、現在行っております知事、副知事、出納長、教育長、理事、代表監査委員の給料の5％カット、並びに部長、次長級職員の管理職手当の5％削減を、本年度末で切れますが、更に1年間延長する内容の予算を編成させていただいております。
この結果、今回の当初予算の額は、一般会計で約6,300億円、対前年度比91.6％になります。特別会計が約150億円、企業会計が約604億円、合計約7,054億円となっております。また、厳しい財政状況を反映いたしまして、歳計現金の不足が恒常的に続くと見込まれますので、現在の一時借入金限度額500億円では対応できなくなる恐れがありますことから、各県の状況も踏まえながら本県での借入れ限度額を1,000億円に引き上げることといたしております。
なお、14年度2月補正予算は、国の補正予算を積極的に活用しまして、公共事業費など約172億円を計上したところでございます。このほか、政令定数の改正によります愛媛県の警察官40名の増員。そして、長期にわたって療養する児童や看護を行う家族を支援いたしますため、県立中央病院隣接地に開設いたします宿泊・休憩施設、仮称でございますが、「ファミリーハウスあい」の利用料金を定める条例制定などの議案を予定いたしております。以上、詳細につきましては、別途、財政課長の方から説明してもらうことといたしております。

 

（あいテレビ）
緊縮の骨格ということだが、その中でも知事が一番力点を置いたのはどこか。

 

（知事）
金額はともかくとして、雇用対策に関して、それに関連するもの、政策的な意味合いも含めて全部、当初で計上させていただいております。このことは、随時、適宜、必要があれば、補正予算のチャンスごとに追加出動するという考え方でございます。

 

（NHK）
先程、緊急雇用対策本部の会合も開かれたが、今回の雇用対策の中でどういった事業に力を入れるのか、事業の性格的なものを含めて伺いたい。

 

（知事）
雇用対策としては2通りあるんで、一つは、言うなれば新緊急雇用創出基金をベースとして臨時的な雇用対策、これはある意味では応急措置であって、恒久措置ではありませんから、当面一時凌ぎという点はありますけれども、今回の予算で一応、2,000人に上る臨時的な雇用の確保ということで対応させていただいております。それから、恒常的な措置につきましては、どうしても企業立地の誘致、あるいは新産業の創出、あるいは既成えひめ産業の再生等々、現時点で思いつく限りの対応を行おうとしておりますけれども、その都度その都度の必要性に応じて、とにかく臨機応変に、随時、適宜、対応していくという考え方でございます。ですから、コンセプトを持ってこうだということではなくて、あらゆる手段、あらゆる方向に目を配りながら、あらゆる情報を手に入れ、それに対応していくという基本的な姿勢を貫きたいと思っております。

 

（日本経済新聞）
今回の当初予算は前年度と比べて8.4％の減ということだが、6月、9月で補正を重ねていった場合も、前年度と比べた場合は、かなり圧縮されたものになるのか。

 

（知事）
補正といってもそんなに多額の経費のもう財源的余裕はありませんから、今度で576億円減ですか、対前年度ですね。補正を組んでも、100億のオーダーか、何百億というオーダーにはなるという状況とはとても見込めません。

 

（NHK）
特別職給与の5％カット継続を今回の予算に盛り込んでいるが、先の審議会報告のときにも話しがあったが、改めて5％カットを継続することについて伺いたい。

 

（知事）
審議会での議論は、平成8年以降ですかね、職員のベースアップが行われた中で、特別職の報酬はずっと7年間据置でございますから、中の議論としては、バランス上、上げるべきでもないかという意見すらあった状況で、理論的な考え方として、他の都道府県でも報酬の引下げの答申等が行われた例がないという状況を踏まえたのかもしれませんけれども、ただ、それはそれといたしまして、現下の財政状況の中にありまして、昨年度も減少、緊縮予算を組んだといって、ある意味では、県民の負担を強いるわけでございますから、特別職としての姿勢を示したいという考え方は、今年度更に状況が強くなっているという意味におきまして、この5％カット、放置すれば、3月末で本則へ復元いたしますので、条例改正によって更なる1年間の削減措置を盛り込ませていただこうということで提案をさせていただくわけでもございます。

 

（日本経済新聞）
公共事業について、県単で40％近く削り込んでいるが、限られた財源の中で特にどういう部分で工夫をするとか、コストを下げる取組みをするとか、考えがあれば教えて欲しい。

 

（知事）
基本的にかなり大幅削減しますので、特に県単事業の場合に、用地取得費のウエイトが高いものは後回しにして、なるべく実工事費の方向へウエイトを移していきたいということが一つ。それから、当然のことですが、コスト削減で様々な形でのコストダウンを図っていきたい。それから、整備手法、やり方の問題としても、本来ならば2車線で整備を進めるべきところを1.5車線に規格を落としていくとか、あるいは、通常の整備の場合でも道路全体の幅の改修は先延ばしにして、離合の難しいところでの車の離合ができる待避所的な、行き違いのできるスペース確保とか、そういう形で規格自体も臨機に見直していくということで県民のニーズにはなるべく応えながら、少ない経費で効果をあげていきたい。そういう手法に転換をしていくという意味合いがございます。

 

（愛媛新聞）
先程、景気雇用対策の中で、企業の立地・新産業の育成・既成の産業の再生という話があり、かねがね知事が言っていた県財政を好転化させる根本的な政策に位置すると思うが、1期目でもずっと取組みを進めてきた中で、県財政に与えた効果を聞きたい。

 

（知事）
財政に与えた効果というのはちょっと趣旨がよくわかりませんが、13年に企業立地優遇措置を大幅に改善して、多分おそらく西日本ではトップレベルの優遇措置を講じました。成果を申し上げると、現在までに16社が操業していただいたんですが、新規雇用が490人に留まっていますから、大きな成果を上げたとは思っておりません。それだけ厳しい環境なんだろうなと思っています。ただ、昨年12月にニフティの松山サポートサービスセンターが開設、進出決定して、コーポレートソフトウェア社の方で、200名のIT関係技術者の新規雇用という明るいニュースがございましたし、応募したのが千数百人と聞いておりますけれども、それくらいニーズがあるのだなということは理解しております。こんな形で、やや牛の歩みかもしれませんですけれども、たゆみない努力の中で雇用拡大できる操業進出、これはもちろん県内外を問わずですけれども、インパクトを与えていきたいと思っております。そこで対応策がいうなれば企業立地優遇措置というのを掲げてますけれども、それが進出しようとする企業にとってまだ不十分ならば、随時改定していくぐらいの構えでいる。現実の財政出動は、進出が決定して、それから後追いの予算支出になりますので、したがって、臨機応変な優遇措置の改定とそれにあわせた後年度の予算支出ということでございますので、その点私が考えておりますのは、予算の枠にとらわれないで、いずれにしても事業が出てこようとするときには愛媛県内に雇用拡大、人数にもよりますけれども、それが確保できることについては財政出動を惜しまないという基本的なスタンスを取り続けて参ろうと思っております。

 

（愛媛新聞）
新武道館が建設完了するまでは、県としての大型事業を控えるということだったが、間もなく完成する武道館後の施設として、知事が考えている施設は決まっているのか。

 

（知事）
いずれにしても、15年度は武道館の残工事ということがありますので、15年度予算では、いろんな芽出しとか、構想、検討、具体化、あるいは設計段階等々、さまざまなステップがあると思いますけれども、まず予算措置としては平成16年度以降になると思います。その時にはまたそれぞれの建設事業費の様々な組合わせの中で、財源捻出をしていなかきゃいけなくなるだろうとは思っておりますけれども、当面、いろいろな話題も出ている中で、大きな金目を伴いそうなものとしては、子ども療育センターの設置、それから南町周辺の広域文化交流基盤整備、それから大型としては、中央病院の全面改築の問題等々がありますし、中・小型の意味でいくと、みかん研究所あるいは繊維産業試験場、畜産試験場等々の改築の問題があります。それから、やや当面ではありませんけれども、今治新都市における県の中核施設、これも相当程度の規模の施設になるでしょうし、その辺の優先順位、財源の範囲内でどんなステップで歩んでいくか、また検討を続けていかなきゃいかんと思っております。

 

（愛媛新聞）
高速道路の延伸に絡んで、知事は新直轄方式も含めて県としての財政出動に積極的な発言をしているが、このように財政が厳しさを増す中で、高速道路の建設に県がどれだけお金を出せるのかという懸念も広がっていると思うが考えはどうか。

 

（知事）
実は、今はっきりしていないのが、四公団民営化推進委員会の報告を受けた政府の対応の考え方、これはまだ確定したわけじゃないんですけれども、15,16,17の3年間の間は、現在の道路公団が3兆円の工事を続けると、それ以後は、新会社で10兆円の工事と、これは政府側は考えていますけれども、それが現実的に可能なのかどうか、10兆円ではなくて8兆円、7兆円ということになれば、どこか切り捨てられるとことが出てくるだろうというのがあります。それから、不採算路線を新直轄方式で、国75％県25％ということで、3兆円の工事を行うという方向が出されております。一つ気になっているのは、採算路線は民営化会社でやるけれども、不採算路線の中でも通行料収入で道路の管理料さえ賄えない超赤字のというか、超不採算路線は新直轄方式という考え方が今出てますので、私どもは、そのグレーゾーンはどうなるのか、つまり採算は取れないけれども、管理料は賄える、しかし元利償還を返済するには足りないといったそのグレーゾーンの扱いがまだ何も見えてませんので、いったい南予高速道路といった場合に、じゃあ宇和から宇和島までのやつは道路公団がやってもらうのか、新会社がやるのか、それとも新直轄になるのか、グレーゾーンで手をつけられないのか、その辺の方向を見極めないと対応の仕方が難しいという点はあります。いずれにしてもどんな形でどんな整備手法でなるということであろうとも愛媛県にとりましては、南予への高速道路は愛媛県の生命線として県の相当程度の負担も覚悟の上で取り組んでいかなければならない。できうべくんば道路公団並びに民営化会社でやってもらえばありがたいし、新直轄方式で拾ってもらってもいいし、それ以外のことも、あるいは単純にその県単独だけではなくて複合方式があってもいいのではないかと、極論すると、民営化会社が50％、県が50％というような合併方式なんかも考え方として浮上していいのではないのか、その辺の先行きが見えない点に不安を感じてますけれどもあらゆる方法の中で県にとって負担が少なくてスピードが落ちないでやれる方法をこれから必死に模索していく段階であろうと思ってます。その前提としては、交通整理ができてないといったいどういう位置付けになるのかっていうのが見えない状況の中でもどかしさを感じているのが今の実情でございます。

 

（愛媛新聞）
本年度の当初予算で盛り込んだ21世紀枠については、今回は廃止か。

 

（知事）
6月補正では枠取りをして新たな芽だしをしていきたいと思っています。

 

（愛媛新聞）
規模はどのくらいか。

 

（知事）
去年が10億円、20億か。21世紀型が10億で、合併重点支援地域はまた別枠ですから、そんなには増やせるような懐具合ではないとは思っています。

 

（愛媛新聞）
同規模ぐらいか。

 

（知事）
これから検討、総務部長がいくら数字をひねり出してくるかによります。

 

（あいテレビ）
少ない新規の中に中国との定期航空路線開設のため知事が訪中する事業があるが、具体的に見通しはどうか。

 

（知事）
前田副知事に2回、中国に行っていただきまして、その時の雰囲気、感触からすれば、望みなきにあらずと思っております。ただ、これまた日本国内の他空港との地域間競争にもなっておりますから、最終的に向こうも採算を考え、将来性を考えて判断することがらでございますから、願わくんば松山・中国便というのが確保できれば将来の国際間交流、特に中国との経済文化交流にも大きな役割を果たすと思ってますので、こちらは一生懸命陳情、要望、お願いをする立場でございますので、成否のかぎは中国民航総局あるいは、進出しようとする航空会社の判断に委ねられるわけですので、こちら側は精一杯、誠意を尽くしてお願いするという活動の展開ということになろうかと思ってます。

 

（あいテレビ）
ある程度の勝算はあるのか。

 

（知事）
勝算がある訳ではなくて、望みなきにあらずという意味の希望を持っております。

 

（日本経済新聞）
公共事業には、今まで地域の基盤整備の部分ともう一つ景気対策としての側面があったと思うが、これだけ大幅にカットすることの影響をどのように考えているのか。

 

（知事）
当然出てくるだろうと思います。時代の趨勢として愛媛県は他県に比べ県単独事業の県民一人あたりの金額は突出していたような状況ですから、それは、世間並みの相場というと悪いですけど他県並みのレベルに下げざるを得ないという状況が一方にはあります。ただ、急激な変化は、現在まで土木建設事業に従事していた方々への失業にもつながりかねない、そういった点では、なるべく実工事費に大きな影響を与えないような、なだらかな形での公共事業の縮減という方向に向かうべきだろうと思っている、そのステップ段階だと思っていますので、本来的に土木建設事業のあるべき姿、つまり地域におけるこの需要、効率性、費用対効果その他の状況で今までは判断してきましたけれども、当面、数年の間は、こういった移行措置という段階では、費用対効果その他の今までの尺度に加えて、さっき申し上げたような用地取得費が多いよりは少ない方が実工事費の目減りが防げるという、景気の下支えにも配慮した対応を当面、期間はそんなに長いとは思いませんけれども2～3年は取っていかないかんのじゃないのかということで、ある意味では方針変更というか実態的な採択基準、整備の仕方については従来とはやや趣を異にする方向に向かうということは避けられないと思ってます。

 

（愛媛朝日テレビ）
県財政はかなり厳しいように見えるが、2期目の公約実現に当たって、今後、新規事業などが影響を受けることはないのか。

 

（知事）
それは当然受けると思います。ただ、強いて言えば、今までの財政努力で、愛媛県の場合、各県の財政状況を判断する大きな指針となっているのが起債制限比率、つまり自前で返せる借金のパーセンテージは何％かというのが、愛媛県の場合は、5.6という全国1のレベルを誇っていますから、岡山県の18.9％とか長野県の17％に比べれば3分の1以下のそういった、良好な状態に、これも良好とはいえません借金ですけどね、ありますからその言うなれば日本一のレベルの維持は財政規律として守りながらその範囲内で余力はまだあると思ってますし、場合によっては先程申し上げた南予高速道路との関係で県単でやらざるを得ないというようなことになったとするならば、ややそういった財政の指数は少し落ちてもそれは愛媛県としてしなきゃいかんことだろうけれども、なるべくそれを工夫しながら財政規律の維持の中で様々な思いは実現していく努力はしたいと思ってます。