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平成14年度12月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

ページID:0008698 更新日:2017年12月4日 印刷ページ表示

 

日時 14年11月21日 13時30分~

場所 知事会議室

平成14年度12月補正予算案等記者発表

(知事)
平成14年度の12月補正予算案など県議会に提出する議案が固まりましたので説明申し上げます。今回の補正予算は県議会議員の選挙費など当面措置を必要とするものと給与改定の経費について提案を予定いたしております。
その内容はお手元の資料にございますように、まず雇用対策として、中高年ホワイトカラー離転職者等の再就職支援策の拡大、それから新たに指定した合併重点支援地域内の道路網の重点的整備、そしてBSE対策の拡充に伴う必要な機器の整備、そして中高一貫校における給食実施のために必要な施設改修等の経費などを計上しております。
このほか、職員の給与改定についてでありますが、給与水準に対する県民の理解、依然として厳しい県内経済状況等を総合的に勘案しまして、勧告制度創設以来初めての給料月額の引き下げなどを骨子とした先般の人事委員会勧告を完全実施することといたしました。
これらの結果、補正予算額は、一般会計で27億2,460万円の減額、企業会計で4億1,403万円の減額、合計31億3,863万円の減額となっております。おそらく12月補正で減額の予算を計上するのは、記録に残る限りは史上初のことではないのかと思います。
次に、その他の議案につきましては職員の給与を改定するための条例改正など条例議案が3件、別子山村を新居浜市に編入合併するものなどその他議案が6件となっております。以上でございます。

 

(愛媛新聞)
給与改定を4月1日から実施した場合の影響額を15年3月期の期末手当で調整することに対し、組合から不利益遡及との批判があるが、知事としての判断はどうか。

 

(知事)
この前、職員組合との交渉もございまして、組合側としては、いろいろなご要望等はございましたが、こちらとしても全国的な状況の中で、愛媛県だけ特別な対応をする訳にはいかないという点に理解を求めまして、了解した訳ではありませんけれども、一応こちらとしては説明させていただいたという経緯はございます。

 

(NHK)
史上初の減額補正予算になったことに対する感想はどうか。

 

(知事)
今までも、例えば期末・勤勉手当の削減とか、若干の人件費の減はありましたが、はるかに上回る補正予算が計上された結果でありましたが、今回は財源的にも枯渇状況の中で、限られたものを計上するというと、相対的には人件費のカットが圧倒的に多いということで、結果として、こういう史上初の減額補正予算、12月補正としては減額予算にならざるを得なかった。結果論としてそうなったということでございます。
今、国の方で大幅な補正予算の動きが出ておりますから、それを受けた形で2月補正では、また政府の方針に対応したような予算措置を当然講ずることになるのかなという想定はしております。
例年ですと、国の補正が、県として12月補正に間に合うような形で組まれてきた経緯がありますけれども、今回は時期的には2月補正に連動する形になるのかな、そういったタイミングの問題もあったと思います。

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