平成14年度9月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

• 平成14年度9月補正予算について[PDFファイル／22KB]
• 平成14年度会計別予算の規模・9月補正予算款別一覧表（一般会計）[PDFファイル／18KB]
• 平成14年度9月補正予算の主な事業について[PDFファイル／65KB]

 

日時　14年9月11日　11時00分～

場所　知事会議室

平成14年度9月補正予算案等記者発表

（知事）
9月県議会に提案いたします本県の9月補正予算案を確定さしていただきましたので説明申し上げます。
今回の補正予算の編成に当たりましては、県としても、かつて経験したことのないほどの極めて厳しい財政状況にありますことから、当初予算編成後、この半年間におきます県内の社会・経済情勢の変化への対応、さらには、県議会各会派から頂戴いたしました要望並びに市町村陳情の場におきましての各自治体側からの要望・意見の中から、特に、県といたしまして、緊急に措置を要すると判断いたしました課題に絞って編成をした次第であります。
補正予算の規模は、一般会計が昭和53年度以来、初めて200億円を下回る予算を計上することとさしていただきました。金額は一般会計で176億3万円、特別会計が807万円、合計いたしまして176億810万円でございまして、その金額、予算の中身といたしましては主要項目を申し上げさしていただきます。
まず、県単独事業、あるいは公共事業の追加計上を行いました。さらに、信用保証協会の経営基盤強化によります資金融通の円滑化など、これらを一応景気対策と位置付けております。
さらに、職業訓練や雇用基金の活用などによりまして離転職者の雇用機会の創出を図ることといたしました。
3番目には、市町村合併に関連いたしまして、合併重点支援地域内の道路整備や広域化に伴います国民健康保険事業支援のための新規基金の設置によりまして市町村合併の推進を図ることといたしました。今回の合併支援地域内の道路整備に関しましては、県として、追加指定をいたしました今治・越智郡を含めました4地域に対する支援措置でございます。なお、国民健康保険事業支援と申しますのは、合併によりまして、それぞれ合併する市町村の在来的な国民健康保険料と新しい合併された市町村におきます健康保険料との格差がかなりございますものを、平準化して、なだらかな形での保険料設定へ向かうということを支援する措置であります。
次に、高齢者の生きがいづくりのための拠点整備や、特に、ハンセン病療養所入所者が愛媛県に帰ってきました場合の社会復帰に必要な支援を行うことといたしております。
次が、重信町で問題とされておりました六価クロム関係でございまして、安心・安全な県民生活に向けての六価クロムによる土壌汚染への適切な対応を図ることといたしました。
さらに、大きな課題として取り上げましたのが、県内産業の技術力向上と活性化を図りますための産学官共同研究を推進することといたしました。
さらに、各種啓発活動によりまして、県産野菜の消費拡大を図ることといたしております。
このほか、東京アンテナショップの新橋駅前での開設や、あるいは大阪事務所の機能強化によります愛媛の情報を全国に向けて発信する体制を整えることといたしました。
さらには、新製紙試験場、動物愛護センターのオープン準備を行いますとともに、老朽化いたしております御荘警察署の移転準備にも取り組むことといたしました。
主な事項は以上のとおりでございまして、内容の詳細につきましては総務部長以下でクラブの方へレクさせていただくこととしております。よろしくお願いいたします。

 

（質問）
限られた財源の中で非常に緊縮型の予算だと思うが、特に力点を置いたところはどこか。

 

（知事）
やはり市町村合併を支援するためには、今までの施策の継続性ということもございますので力点を置かせていただきました。特に今回の特徴的なのは在来的に1か所1億円という考え方でございましたが、今治・越智郡の場合は12市町村の合併でございますので、そういった広域的、全国的にも例を見ない合併のモデル的なパターンになり得るという前提で、この今治・越智地域に関しましては2億円を計上さしていただいて、他の合併重点支援地域の倍額を組ませていただいているということございます。

 

（質問）
市町村合併に関連して、知事は自治体の自主性を尊重されているが、県庁所在地である松山市の合併の枠組みについて、何か考えていることはあるのか。

 

（知事）
既に松山市も今日まで周辺の25町村を合併して、47万都市を形成されてきた訳ですから、そういった合併の取組みというのは、今回以前に既に過去、熱心にお取り組みいただいたものと評価はいたしております。しかしながら、北条市並びに温泉郡につきまして、今、県としては基本パターンをお示しした考え方として、でき得るべくんば、もう一段伸びてもらいたいという気持ちがあることは事実でございますけれども、現在、その辺の状況、特に重信、川内は独自の道を歩まれるということの中で、北条と中島町がやや浮いた状態になっている、そういった点を大局的にご判断いただいて、県都松山市として、度量を広く、連帯感を持って地域の一体性を図っていただければありがたいなという気持ちではございます。

 

（質問）
今回の補正予算では地域の一体化促進のために道路網の整備などを計上しているが、中島町のような島の場合、離島支援といった面で何らかの県の財源支援はあるのか。

 

（知事）
個別のケースについて、当然支援の手を差し伸べる必要があるケースも生じると思っておりますし、例えば今回の今治・越智郡の合併の中で関前村が今治市との合併ということになりますと、当然交通網ということが、フェリー等々の問題もありますし、そういった諸般の各論につきまして、県として、何を為し得るのか、どういう形での支援が可能なのか、当然考えていくべき課題だと思いますので、特に中島町の場合、町営のフェリーの問題、町営病院の経営問題、あるいは町営バスの維持の問題等々、松山市がちょっと額に皺を寄せるような事柄に関して、県として、できれば松山が抱えていっていただきたいと。しかし、その中で県がどの程度の形で応援が可能なのかは当然考慮する必要があるとは思います。ただ、他の地域と違って、松山市、県都、雄都でございますし、財政力もそういった意味では県下抜群の所でございますから、大きく温かく自分の力で抱えていただければ、幸いだというのが現時点での考えでございます。

 

（質問）
公共事業の確保について、地方財政計画を上回る予算配分ということだが、その辺の考えを聞かせてほしい。

 

（知事）
正直申し上げまして、愛媛の県単独事業は、ある意味では全国的に県民一人当りの額という意味では突出した従来の姿でございました。また、それだけに土木建設業界はこういった面に依存してきたという事実は否定できません。地方財政計画どおりでいくことが正しい姿なのかもしれませんけれども、でき得るべくんば、急激な変化をなるべく抑えていきたいという点で、愛媛県としては地方財政計画を上回る額は確保して、なだらかな形での変化ということで、少なくとも景気の下支えとなるか、どうかはともかく、落ち込みを急激にはしないという考え方で取り組ませていただいた結果が地方財政計画を上回るということになった次第でもございます。
なお、参考までに申し上げますと、9月補正が53年度以来、初めて200億円を割ったと申しましたが、53年度の9月補正予算は194億円でございました。その次の54年度は271億円弱でございました。したがって、もう一つ申し上げますと、その前年度の昭和52年度の9月補正予算額が169億円弱でございますので52年度と53年度の間という形で四半世紀ぶりの小ぶりの9月補正ということになります。

 

（質問）
先日、高次医療施設専門委員会から報告があった高次医療施設事業化調査費が項目として入っているが、どのような判断で今回予算を組んだのか。

 

（知事）
正直申し上げまして、委員会の報告での整備の手法あるいは整備の主体等々、特に数字上の計算、収支の問題が、ある意味で皮算用で出されてきたものについて、今直ちに確信を持って取り組めるのかという事務レベルの視点でのいろいろな不安、問題点もございましたことは事実でございます。この件に関しましては、従来から自民党県連、特に強く取り組んでこられた経緯もございまして、県内におきます医療水準の向上並びに県民の医療面に関します高度な整備という強い要請もございましたことを踏まえまして、思い切って足を一歩踏み出して、その実現に向けての現実的な取組みのベースとなる基礎的なデータの精査並びに整備手法というものについての具体化へ向けて検討をスタートさせたいというのが今回の予算、9月補正予算に計上した理由でございます。

 

（質問）
六価クロム問題で汚染原因者に負担を要請とあるが、基本的な考え方はどうか。

 

（知事）
かなり以前のことであったとしても、やはり汚染の原因を作られた訳でございますから、全て県が税金で対応するということよりは、ある程度の応分な負担を要請したいということで、これは強制力はございません。企業として、それぞれの企業の現時点におきます経営内容等にも関連いたしますが、かな得るべくんば、汚染者においても応分の負担をしていただくことが県民感情にも沿うものではないか、そう考えておる訳でございます。

 

（質問）
文化交流施設の用地調査費については、委員会の中間報告が出された時に計上する考えを表明されていたが、今回用地の購入を検討するための経費を計上したということか。

 

（知事）
現実に今、広域文化交流基盤整備構想が検討スタートして、様々な形でいろんな意見が出、絵を描いてきていただいた段階の中で、現実的に考えれば、一体用地を取得する前提として土地の鑑定評価並びにそれが県財政との兼ね合いのうえで見通しを立てていって、現実に土地取得に向かうステップを踏まなければならない。そんな意味で土地調査費を計上させていただきまして、今まで描いてきた絵をそれを現実具体的な目標像としてはっきりさせていく取っ掛かりにしたいという意味でございますし、この土地が確保できるか、できないかによって、あるいはすべてか、部分かという問題もあります。あそこに民有地の問題もございますけれども、絵を描いていくにしても全く見通しのない絵を描く訳にもいかない。そんな意味での具体的な実務調査から入りたいということでございます。
ご承知のように、先般検討委員会から報告いただきましたものは県民文化会館の南側の土地、民有地、現在個人の住居もございますけれど、それを含めた全体を前提とした構想でございましたから、そういう意味で、とりあえずは全体を構想として立てていく構えで現在はおります。

 

（質問）
最終報告は来年3月までに出されるという流れで進んでいるが、最終報告を待たずに今の段階で予算計上が必要だという判断か。

 

（知事）
当然のことながら、用地にどの程度の経費を要するのかということと、一応見積もったというか、鑑定していただいた価格で買収に応じていただけるか、どうか、抽象的でなくて具体的な数字での折衝に入らなければなりません。その前提となる土地調査費という意味でございます。

 

（記者）
文化交流施設について、知事の考えとして、いつ頃着工、いつ頃完成を目指したいという、大まかなスケジュールがあれば聞かせてほしい。

 

（知事）
これは先ほど申し上げましたように相手のあることだということが一つ、それから土地の取得イコール着工ということを硬直的に考えている訳ではございませんので、内容の固め、固まった内容に伴う建設事業費、また、そのいろんな手法の問題もありますし、私どもとしては、今回の報告の中で、例えば賑わいの道後村等々は県というよりも松山市の協力を仰ぎたいとも思っておりますし、そういった全般の状況の中で、どんなプロセスを経て、この施設構想を実現していくのかは現在固定的に考えている訳じゃございません。

 

（記者）
大型施設の整備は武道館が終わるまでは凍結するという考えだったと思うが、文化交流施設も100億円を超えそうな規模ではないかと思うが、その辺りの考えはどうか。

 

（知事）
当然のことながら、財源面で言えば、平成15年度におきます武道館の建設終了並びに経費の支払いというものとだぶった形でスタートさせるのはむずかしいだろうとは認識しております。基本的な考え方、大型施設は原則として行わない。したがって、武道館が終了した後の大きなプロジェクトとして位置付けられるものと認識しております。

 

（記者）
四半世紀ぶりのかなり緊縮型の予算だが、調査費をいくつか計上し、芽出しを考えているといった印象も受けるが、そういった配慮もあるのか。

 

（知事）
継続性の問題としてはですね、当然のことながら、先ほどの文化交流施設にいたしましても、高次医療施設にしましても、具体化した場合の相当程度の金額を伴う訳ですから、平成15年度以降の地方財政計画並びに県として想定する財源の中でどういう形でやりくりしながら、現実的なステップが歩めるかというのは、まだ15年度の国の方針、方向性が固まらない段階で、県としても試算ができませんので、それぞれの15年度、16年度における愛媛県の財政状況の中で、どの程度のステップで取り組んでいくのかというのは、まだ今後詰めなければならない課題だと思っております。いずれにしても、そういった方向性という調査、検討という形で足を前に踏み出していることは事実ですから、前へ進むことを目指してはいるとしても、前へ進むステップの度合いは財政状況によって違うだろうと認識しております。

 

（記者）
専決処分を見ると事故が多く、ほとんどが警察の車両事故となっている。かつて警察経済委員会でもこの問題が取り上げられたと思うが、減る気配もないし、金額的にもそれなりの額が上がっているので、この点について考えを聞かせてほしい。

 

（知事）
これは難しい問題で、警察官としての職務を執行するに当たって、県民の生命、身体、財産の防護ということをウエイト高くみるのか、安全運転で交通安全を第一義とみるのかというその辺の折り合いがどの程度が感覚的に妥当なのかという判断になるのかなという感じはします。当然のことながら両方とも大切ですから、事故を起こさないで警察官としての職務執行していただくことが、これはベストですけれども、緊急あるいは急を要するといった視点、あるいは若干そのために職務執行に心理的なウエイトが高いために、やや油断とか不注意ということがあり得るんだろうなと、そう考えております。決して好ましいことではありませんが、こういった物損事故、あるいは人体事故等がゼロになるということは難しいんだろうなとは思っております。いずれにしても職務執行に関連いたしまして起きた事故は、県としても被害者の立場に立った損害補償を行うという前提でいる訳でもございます。

 

（質問）
知事の任期の関係で言うと、大きな補正予算は今回が最後になると思うが、そういった意味で特に配慮した点はあるのか。

 

（知事）
何といっても景気回復というか、経済への支援ということでございますから、先ほどの公共事業の話は別としても、信用保証協会の経営基盤を強化したいとか、あるいは産学官連携で新しい芽を愛媛の中で作り上げていきたい。これは特に9月だけに限らず、場合によっては12月であっても、そういった経済回復の芽となる、そういうチャンスがあれば、できる限り積極的に取り組む必要があると思っておりますし、特に、企業立地の件に関しましても、12月の時点で新しく愛媛県でやってみようという企業が出てくる可能性があれば即刻取り組むとか、臨機の対応は経済回復あるいは雇用問題に関しては常に考えていきたいと思って現在9月時点でフォローすべきものを取り上げたので、この面に関しては12月補正でもあり得ると思っております。

 

（質問）
合併支援関係で、今回、道路整備事業費5億円が計上されているが、現在、支援地域そのものが7割となっており、いずれ支援地域の指定率が100％になった場合でも、重点支援地域として予算計上は継続していく考えか。

 

（知事）
その考え方でございます。基本的に合併支援ということですから市町村合併するに当たってA町とB町あるいはCへつながる、そういった新しい想定される役場へのアクセスの問題等々で交通事情等をベースとした要請等がありますれば、そちらにウエイトを置いていくという意味ですので、道路予算全体の中でパイは膨れないで減少方向へ向かう中にありましてもウエイトをそういった道路部分にあてていく。したがって、合併することによって必要となるという視点の道路ではない、一般の今までの整備を進めてきた道路の部分は、ややもうちょっと1年待ってください、2年待ってくださいという形で先送りになる可能性は当然パイの中の食い合いになる訳ですからあり得るとは思っております。

 

（質問）
景気対策の様々な事業の中で、公共事業については縮小しているが、そういった部分を下支えするような形で効果を期待している事業が何かあれば聞かせてほしい。

 

（知事）
先ほど申し上げましたように、雇用対策の問題もありますし、それから今すぐ効果が出ないけれども、産学官連携の中で新しい事業が展開される可能性が出てくるという意味も中期的に見れば経済対策だと考えますし、特に当面は企業立地等で来ていただく方への助成、支援という形で愛媛県内に新しい事業が展開されることを期待する。これは現実的に来ていただければ、すぐ経済効果は上がると考えております。その他に、ささやかな話ですが、県産品「愛媛産には愛がある」が少しは一次産業への潤いになっていけばいいなと思いますし、先ほど申し上げた東京の香川県との共同アンテナショップ、あるいは大阪事務所の機能強化等々もそういった愛媛の産業経済の進展につながる可能性のある情報発信に努めているということで、いろんな多様な施策を組み合わせながら、結集しながら目指していきたいと思っております。どうしても金額的には公共事業関係が多くなりますけれども。