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平成31年度4月知事定例記者会見（平成31年4月24日）の要旨について
日時：平成31年4月24日（水曜日）
11時00分～11時33分
場所：知事会議室
（南海放送（幹事社））
5月に改元を迎え、いよいよ平成が幕を閉じることとなるが、平成の県政を振り返り、知事の所感はどうか。また、令和が始まるにあたり、新時代の県政の展望・課題についても聞きたい。
（知事）
個人のことで恐縮なんですが、社会に出て、昭和の時代5年間は民間で仕事をしてまいりました。昭和終盤の昭和62年に県議会議員を始めまして、すぐに平成になったので、自分の政治生活というのは、まさに平成そのものだったので、特別な思いがございます。
平成というのは、昭和と違って、明治から始まった近現代において、初めて戦争を体験しなかった時代でもありました。その一方で、ちょうど昭和の末期というのはバブル景気に沸いていた時期でありましたけれども、平成に入ってからバブルが崩壊して、その後失われた20年といわれるようになりました。それまでは右肩上がりの高度成長が前提になっていた時代が続いていたのですけども、初めて低成長の時代になったというのも、平成の特色ではないかなと思ってます。
その間の30年を振り返ってみますと、県全体の問題になりますが、やっぱり行政の面で非常に大きかった出来事は、「平成の市町村大合併」であったのかなと思います。3,200以上の市町村が半分近くの約1,700ぐらいの自治体に集約をされる、特に愛媛県では加戸前知事のリーダーシップの下で、70の市町村が実に20の市町に集約されたというのは、愛媛県全体で大変大きな行政面での大変革ではなかったのかなと思っています。
県政においても、それまで5地方局があったのですけども、3地方局に体制を変更いたしました。合併という将来を考えた苦渋の決断をしたわけでありますから、これまで以上に、県と市町の関係が重要になってきた時代になったのかなとも思います。
もう一つ大きな出来事は、やはり何といっても「高速道路網のネットワーク」、昭和60年に、四国で初めて四国中央市、今の三島川之江-土居間11kmの高速道路が開通したということで、歓喜した記憶がよみがえってきますけども、本当にその時はたかだか11kmでありましたけども、平成になって8の字ルートを目指して整備をしていくという目標ができまして、まだまだ全線が開通しているわけではありませんけれども、30年経った今日、四国の高速道路網を見ますと、隔世の感があるなと、まさに交通面での大変化が起こったのかなと思っております。現在は、宇和島市津島町まで、愛媛県内でも延伸しておりますけれども、また、これが単なる流通面や移動面での便宜性の向上ということにとどまることなく、当時は全然そんなこといわれてなかったんですが、（大規模災害発生時の避難、救護等に欠かせない）命の道として、こうした高速道路ネットワーク網の重要性が再認識されたというのも、平成の特色ではなかろうかと思います。
そして、三つ目は、平成11年、僕が松山市長に就任した時でありましたけれども、愛媛県全体に大きな変革をもたらす新たな交通インフラが完成しました。これが「しまなみ海道」でございます。本四を結ぶ三つ目のルートとして、瀬戸内しまなみ海道が開通し、今年で20周年を迎えることになります。当初は三つ目の橋、陸路で本州と結ばれるということが大きな変更点でありましたけれども、この10年間は新たな切り口としてサイクリングを活用した、しまなみエリアの新たな魅力創造ということにチャレンジしてきましたが、今では世界中からサイクリストが訪れる「サイクリストの聖地」として輝いているということも、平成の象徴的な一つの出来事ではなかろうかと思います。
そしてもう一つ、県政での大きなメルクマールは、何と言っても、「えひめ国体・えひめ大会」の開催ではなかったかなと思います。「えひめ国体」は、初めての単独開催でもありましたし、天皇、皇后両陛下をはじめとする皇室の方々のご来県もございました。そして、本県選手団の活躍で、県民の皆さんが歓喜をし、また、スポーツの魅力再発見ということで、本当の意味でのスポーツ立県への足掛かりができたのではなかろうかと思います。
そして最後に、先ほども少し触れましたけれども、平成の特色といえば、大きな災害が複数回発生したということになるのではないかなと思います。当時、衆議院議員でありましたけども、平成になって阪神・淡路大震災がございました。その後も、新潟（中越）地震であるとか、東日本大震災であるとか、熊本地震であるとか、そしてわが県でも、平成の終わりに西日本豪雨災害という過去に経験したことのないような大きな被害に見舞われた平成という時代でもありました。
その間にも、県内でも芸予地震もありましたし、また、平成3年に台風19号による被害も発生しました。また、災害とは少し違いますけれども、えひめ丸事故というのも忘れ得ぬ、これから後世に長く語り継いでいかなければならない事故でございました。
こういうことを踏まえて、令和という新時代に移り変わっていくのですけれども、まずは、何といっても、県政の最優先課題である、平成の終わりに発生した西日本豪雨災害からの復旧・復興、これに被災地の皆さんと共に力を合わせて全力で取り組んでいかなければなりません。
そしてまた、令和の時代は、スタート直後には、東京オリンピックやパラリンピックという大きな歴史的な事業がありますけれども、その一方で、とてつもない課題が待っていると思います。
その一つは、少子高齢化に伴う人口減少、これはもう、大変な問題を内包していると思いますので、これに、本県だけではなくて、日本全体でどう立ち向かっていくのかという課題、そしてまた、それに伴って、社会保障制度の存続に赤信号がともっているのも、令和の時代の大きなテーマになってくると思います。ここをしっかりと対応しなければ、これはもう国、県、市町挙げてやらなければならない課題だと思いますけども、その行く先は財政破綻ということになると思いますので、これも令和の時代の大きなテーマになろうかと思います。
こうしたような今までにない課題にプラスして、もう一つは、経済情勢が一体この先どう移り変わっていくのか、これまでの加工貿易立国として発展してきた日本の基盤というものが、新たなアジアの各国の台頭であるとか、競争相手がどんどん出てきていますから、次の時代、日本経済こうあるべきという新たなビジョンを追い求めていかなければならないというのも、令和の大きな特色になろうかと思います。
そして、今、愛媛県でもプロジェクトチームを立ち上げようとしてますけれども、5Gの導入が令和に入るとすぐ待っています。この5Gの導入というのは、産業革命を引き起こすほどの超弩級の変化をもたらす可能性が、あらゆる産業や都市の在り方や生活、ライフスタイルにもたらされる可能性を持っていますので、とてつもない課題、宿題が、令和の時代には、オリンピック・パラリンピックの後に待っているというのを、今を生きるわれわれは、決して忘れてはならないし、それに向かってどう取り組んでいくかということを常に追い求めていく難しい時代が令和ではないかなと思っています。そのためにも、防災・減災対策、人口減少対策、地域経済の活性化策、三つの柱の方向性は間違ってないと思っていますので、より一層、政策の深化を目指して頑張っていきたいと思います。以上です。
（愛媛新聞）
政治の面でも加戸前知事の擁立に向けた自民党の分裂など、かなり政治の世界でもさまざまなことがあったと思うが、知事自身で何か印象に残っていることはあるか。
（知事）
やはり小選挙区が導入されて、理論的には、現実もそうなったのですけども、政権交代が可能な政治情勢が生まれましたが、それを今は生かし切れていないという、成熟に向けてのまだ初期段階なのかなという感じがしています。そういう制度の変化と国の財政事情や地方の在り方を考えると、やはり地方分権というのは、今後とも一層進めていかなければならないと、そういう中で自分自身の国、市、県、全てのステージを経験した結論として、地方政治家かくあるべしというのが見えてまいりました。国と地方は制度が違いますから、地方は自立心というのをより高めていかなければならない以上、行政もそうなのですが、地方の政治家が、やはり地域のことを何よりも優先して仕事をする、それで、政策の勉強をしっかりと個々の政治家が行う、国政はそれぞれという考えの方向性というのは間違いないのではないかなと思ってます。そういう中で、愛媛県内でも政党に属していながらもその方向性に賛同する、あるいは気付かれる方が増えてきたというのは、大変頼もしいんではないかなと思ってます。
（愛媛新聞）
その地方政治家の自立という部分で、今、自民党が割れている状態が続いているが、そういった時代の変化も自民党の状況に影響していると思うか。
（知事）
あるんじゃないんでしょうかね。やっぱり政党という枠の中で考えますと、これはもう自由ですから、どうしても地方というのは下部機関になってしまいますけれども、地方政治家が政治活動そのものに、政党活動ではなく政治活動に、そうしないと地方政治家としての活動というのは成り立ち得ないと思いますので、そこの切り替えっていうのが、これからどんどん必要になってくるのではないかなと思います
（南海放送）
改元とちょっと直接的に関係するかどうか分からないが、改元に併せて10連休が予定されているけれども、県行政が10連休に備えていることと、万が一のときの体制、危機管理について教えてほしい。
（知事）
先ほども、ちょっと庁内会議でその話の指示を出したところなんですけど、原則としては県は閉庁になります。ただ、危機管理という視点を忘れてはなりませんから、何かがあったときの緊急事態に即応するために、職員は当直で体制を整えます。この体制というのは、24時間の連絡調整体制でございます。
二つ目が、警報等、自然災害等々が発生した場合の災害警戒本部や災害対策本部の設置時の注意喚起を促したところでありまして、こうした場合は、すみやかに関係職員が参集して、必要な対応をとる必要がありますんで、その連絡体制を事前にしっかり部局ごとに浸透させていただきたいと指示したところでございます。
なお、県庁代表電話に緊急連絡がもし入った場合は、通常は、警備員から担当課職員に連絡することになっています。これは24時間体制です。ただ今回は、10連休という初めてのことなので、ケースに応じて、総務管理課管理職への報告・連絡等を行うというような体制をとっているところであります。
また、県民サービスの点についてでありますが、まず一番目に医療体制ですけども、通常の救急体制に加えまして、各医療機関に初期救急医療への協力を依頼しております。4月30日および5月2日は、普段の4分の1程度にはなりますけれども、医療機関が診療予定でございますので、こうした情報というのは県のホームページで提供を続けていきたいと思いますが、ぜひ皆さんにも取り上げていただけたら幸いです。
二つ目は福祉総合支援センターなどの県の福祉施設でございます。こちらは、通常の休日と同様、当番職員の連絡体制によって対応する予定です。
三つ目は行楽シーズンに人の訪れる施設である、総合科学博物館、歴史文化博物館、美術館、えひめこどもの城、とべ動物園については10日間とも開館をいたします。休みなく開館しまして、むしろ逆に特別イベントを実施する予定にしております。
こうしたように、県民生活に支障が生じることのないよう、万全の体制を緊張感を持ってとっていきたいと思います。
（読売新聞）
先ほどの5Gのプロジェクトチームというのはどういったものか。
（知事）
5Gはですね、これまでの通信体制が、2Gから3G、4Gと変遷が約10年ごとにありましたけども、全く異質な世界を切り開く可能性を持っています。それは、さっき申し上げましたように、産業構造や、場合によってはマスメディアの皆さんの業界にも大きな変動要因をもたらすでしょうし、行政の面から見ても、県民サービスの展開の仕方、あるいは市町単位でいきますと、都市機能の等々も変わってくるでしょうし、働き方への影響、あるいは工場等の稼働体制への影響、さらに新技術の新たな発掘等々ですね、何かすさまじいことが起こる可能性があるような気がします。
ただ、機械に振り回されてはいけないと思いますので、大事なことはその基盤ができたときに、それぞれが何をするのかということを明確にしておく必要があると。それがなかったら振り回されるだけになってしまうので、これを使って、行政面、例えば医療福祉であったらどうなんだ、土木行政だったらどうなんだ、内部管理だったらどうなんだ、経済政策はどうなんだ、今の段階から、活用してこういうことを考えようというビジョンをあらかじめ持っているかどうかが事の成否を決めるだろうと感じております。
そこで、部局ごとの深掘りと、それからそれを総合的にコーディネートする県全体の体制と、双方、今のうちから準備をしておく必要があると判断をしてます。正直言って、われわれの世代、部長等々にこの面での期待はあまりできないと思っておりますんで、若手職員にフル活躍をしてもらいたいなと思っていますので、そのためのプロジェクトチームをこれから発足したいと思ってます。
（読売新聞）
規模はどれくらいを考えているか。
（知事）
まだちょっと分からないですね。一つの部署に1人という訳にはいかないと思うのですけど、部署ごとに分科会みたいのを作って、その代表がトータルで会を形成するっていうのが何となくイメージ的には湧くのですけども、そのような感じで、全員で考える体制を整えていきたいと思ってます。
（読売新聞）
全員若手ということになるのか。若手は何歳くらいということを考えているか。
（知事）
いや、どうですかね。ついていけるとしたら、20代後半から30代前半あたりが一番、物心ついたときから、こうしたスマホであるとか、インターネットに慣れ親しんでいると思うので、当たり前のように受け止められる世代の発想が必要なのかなという気がしますね。僕らでも、社会に出た頃っていうのは、電話とファクシミリとテレックスしかなかったんですよ。途中からインターネットが出てきて、それから急激に関わっていきましたんで、まあ、物心ついたときから、それに当たり前のようにそれを使いながら成長してきた世代の発想が必要なのかもしれないですね。
（読売新聞）
時期的なものはいつごろか。
（知事）
できるだけ早くやります。先日、一応、部長級レベルでの勉強会を行って、重要性を浸透させたところですから、これから下に降ろしていきたいと思っています。
（南海放送）
年度内でも実現できれば立ち上げるということか。
（知事）
できるだけ早くやります。はい。
（朝日新聞）
JR予土線のことだが、経営面でも存続が、というのが、昨日の社長会見でも出てきて、県の対応というのもこれからあるのかと思うが、そのあたりの影響はどのように考えているのか。
（知事）
これは、生活に密接した鉄道網、公共交通という側面がありますから、単に採算がどうだということだけでやめるとか、そういうものではないものと思っています。ただ、一方で、JR四国の基盤の弱さが、浮き彫りになった話でもあったと思います。
ですから、例えばなぜJR四国が厳しいかというと、これは分割民営化によって、四国というエリアのみで、事業を行わなければならないという、そこに問題点があるのかなと。
じゃ、それを解消するには、やはり他のJRのように、新幹線の事業を基盤にするとか、あるいは、場合によっては、これは国の仕事になりますけれども、他のJRとの合併の問題であるとか、むしろ分割民営の逆ですね。人口も減っていきますから、そういったことを考えなければいけないというような、大きな意味でのメッセージとして、捉えるべきじゃないかなと思っています。
（NHK）
関連して、そうした中で県として何かJR四国への対応策を、今のところ考えているのか。
（知事）
そうですね、結局ですね、個々の路線のうんぬんと言っても、それは弥縫策にしかならないと思います。
ですから、さっきいった大きな視点での展開が必要であるということを、国の仕事になりますので、分割民営化をしたのは国ですから、その結果がこうであるならば、じゃどうするんですかという意見を、もちろんJR、事業者とも話しながら、アクションを国に対して起こしていく必要性が出てきているのではないかなと、新幹線は今やっていますけど。時間がかかるのであれば、例えば経営統合であるとか、そういったことも必要になっていくのではないかと思っています。これは、今、事業者が考えていることとは別としてですよ。
（南海放送）
話題変わるが、先日、野志市長が西条市を訪問し、新たな提案をしたが、西条市長は分水に関しては拒否した。松山市が提案した新しい分水の提案の中身についての評価と、両市の推移を見守って愛媛県として判断したいというような考えを以前知事がされていたが、それについての今後の方針を聞きたい。
（知事）
そうですね。まず、中身については肌感覚としては分からないんで文字で見てるだけですから、やっぱりその中でいろいろなやり取りがあると思いますんで、それを全部知っているわけではないので、あえてこの段階でどうだということはないですけども、提案をされたということで、それに対して西条市はそれは厳しいねと。ただ一方で、緊急時のことについては、今後とも話し合おうということになっていると思いますので、まあそれはいいのではないかなと思います。
ただ、これはあくまでも県は広域行政の立場で、この問題は松山の市議会の決議に基づいて交渉を積み重ねた経緯がありますけれども、県の広域調整の立場でいえば、西条市の水を守ると、これが重要なテーマでありますから、それを最優先に、西条にとって一番ベストな提案をしたつもりであります。その上で、余水があるということですから、同じ県民の中ですから、その余水の範囲の中で分水というのは一番いい形なのではないかなというのが県の立場でありました。これはなかなか難しいと、強制することはしませんから難しいということであるならば、一応県としては、それが最終結論ということであるならば、この調整からは手を引かせていただくということになろうかと思います。それはもうずっと申し上げてきたことなので、今後はもし最終結論になった場合は、西条は西条で水を守るということをお考えになられると思いますし、松山市も同じように水の問題をお考えになることになろうかと思います。
ただ両方とも、例えば西条は加茂川の水を守るために水が必要だから駄目だという結論だったと思いますので、当然それは水をなんとか欲しいということにならなければ理屈が合わなくなりますので、そういう時が来るのかなと。ただその時は、もう広域調整ではなくなりますので、前々から申し上げているように、県も大きな赤字を工業用水事業で抱えていますから、それはもう精査した上でご購入いただいて協力をするという形になろうかと思います。
松山市は、これはちょっとまだ分かりませんけれども、議会の決議というものでスタートしていますから、議会と議論が積み重ねられていくのではないかなと思いますが、個人的に言えば、量の問題もさることながら、決定的な弱点はやはり水源が二つしかないということ、ここをどうにかしない限り、松山市に、もし水源地に何かどっちか二つのうちの一つに何かがあったら完全に都市機能はまひしますよということは、議論の中心にあるべきではないかなと。その上でどうされるのかっていうのは検討されたらいいのではないかなと思ってます。
（南海放送）
そのほかに、市議会との話し合いみたいなものを市長には望まれるということか。
（知事）
いや、これはもう市が考えることでありますから、今の姿勢でお考えいただけたらいいのではないかなと思います。
（南海放送）
最終結論というのは、どういう形で愛媛県としては考えているか。
（知事）
そうですね。大体今回のまた再度、（西条）市と松山市がそういう話をしたということなので、どっかの段階で、できるだけ早く、こういうことでよろしいですかねということの確認をした上で、私は、県としてはこの調整から降りるということになるのではないかと思ってます。
（南海放送）
その確認の場は、事務レベルになるのか。
（知事）
そうですね。
（南海放送）
首長さんが皆さん集まって、この前のような形か。
（知事）
今の段階で考えてないですけど。大体方向性もずっと言い続けてるので、その上での判断ということだろうかと思います。
（南海放送）
協議会の場で何か結論を出されるのか。
（知事）
どうなのかな。まだ分からないですね。相手さんのこともありますから。
（愛媛新聞）
あらためて確認だが、県としては、松山市に対してこういう水源がいいんじゃないかとか、新たな提案は今のところはもうしないのか。
（知事）
そうですね。というか、この話もですね、さっき申し上げましたように、そもそもは松山市で弱点を克服するために19の方策を比較検討して提示をした上で、市議会がこれがいいと決議をして県に依頼があった、っていう話なので、順番がそっちなので、今後の展開もそっちから入っていくということになるのではないかと思います。
（愛媛新聞）
ダムの操作規則変更について、国土交通省は、先日、西日本豪雨が発生した肱川流域の野村ダムと鹿野川ダムの操作規則変更の考え方を公表した。ピーク時の放流量が減るようだが、あらためてこの変更に関する所感は。
（知事）
西日本豪雨災害に関してはそれぞれの立場で検証を行って、改善すべきは改善するということを行っていくことが重要だと思います。そういう中で、（野村）ダムの放流は、国の方ですけども、今回、初期段階で放流量を増加させて大規模洪水に対応した操作に変更したと聞いております。また、鹿野川ダムでは菅田地区に配慮するとともに、東大洲の堤防整備の進捗（しんちょく）にあわせた中小規模と大規模洪水の両方に対応した操作に変更したということでございます。
その結果、発表されていることだけですが、中規模洪水である平成16年、17年、23年の台風と、大規模洪水である西日本豪雨においても、流域全体で被害が軽減されるといわれてます。流域全体に有益でバランスの取れた操作ルールになったと聞いておりますので、今後ともダムの効果をより一層高めるように、国や地元関係自治体と連携しながら、激特事業、河川整備計画の見直しで、約束した肱川の治水対策の前倒し、こうしたことに全力でわれわれとしては取り組んでいきたいと思ってます。
