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平成28年度3月知事定例記者会見（平成29年3月21日）の要旨について
日時：平成29年3月21日（火曜日）
10時52分～11時20分
場所：知事会議室
（テレビ愛媛（幹事社））
働き方改革の柱の一つとして国が進めている新たな残業時間の規制、月100時間未満、年720時間について、どのように受け止めているか。また、県職員の時間外勤務の実態と今後の縮減対策はどうか。
（知事）
働き方改革の一環として政府が目指している時間外労働の上限規制につきましては、今月17日に、政府、経団連、連合の3者間で合意がなされたことは、報道により承知しているところでございます。
現行の労働基準法第36条第1項に基づく労使間の協定、今お話しされました、いわゆる三六（サブロク）協定は、特別条項を設定することで、厚生労働省が基準とする時間外労働時間の限度、月45時間、年間360時間を超えて、年6カ月まで上限なく時間外労働が可能となることを問題視したものであり、これらに一定の制限を設けるものでございます。
具体的には、
1に、年間720時間以内、月平均60時間以内とすること。
2に、1カ月当たりの上限は100時間未満とすること。
3に、連続残業時間に制限をかけるため、月45時間を超えるのは6カ月までとし、2カ月から6カ月の平均で80時間を超えないこと
など、これらの上限規制を罰則付きで労働基準法に明記するといった合意がなされたというふうに認識しております。
時間外労働に上限時間が設けられることにつきましては、労働者の健康管理、またワーク・ライフ・バランスの観点などから、一定の評価はできるのではないかと考えております。
では県がどうなのかということなのですが、県職員につきましては、公務を推進するため必要と判断された場合、上限規制なく超過勤務を命ずることができる。これが、県職員の状況でございます。
しかしながら、民間と類似の職務内容の部署、これ実は、一般の部署と、民間と類似の職務内容を有する部署というのは、分けて法律が適用されております。例えば試験研究機関とかですね、外郭団体とか、こういう所は後者に当たるわけでございます。こういう所は、民間と同様に、三六協定の特別条項によりまして、今までも上限時間の引き上げを行って、超過勤務を命じてきたところでございます。これが現状なんですね。
こうした実態を踏まえまして、本県では、職員の健康管理や、仕事と生活とのバランスが必要であるという観点から、超過勤務時間の縮減は重要な課題であると認識してまいりました。
そこで、就任以来ですね、超過勤務の縮減を全部局で実施しようということで、部局ごとの縮減目標を定めた上、かつ、毎年、臨機応変に人事配置の変更等を行ってまいりました。さらには、執行リーダー制を導入しまして、効率的な業務運営、仕事の進め方の見直しなど、実情に応じた取り組みを推進してきたところでございます。
この結果、平成27年度の知事部局の職員一人当たりの超過勤務時間は、1カ月当たり17.6時間、年間で211時間、25年度から27年度までは連続して対前年度比マイナスというふうな状況になってまいりました。
今後とも、管理職が先頭に立って部下職員の負担軽減を図る体制づくりを進めて、こうした法律のことも加味しながら、きめ細かくですね、見つめて、全体の超過勤務の縮減に積極的に今後も取り組んでいきたいというふうに思っています。
（あいテレビ）
平均は17時間余りということだが、一方で、財政課など結構忙しい部署もあると思うが、月100時間等の規制基準を超えている職員の状況はどうか。
（知事）
そうですね。まずですね、さっき申し上げた三六協定の対象機関とそうじゃないところが分かれていますので、三六協定の届出対象機関に限定してみますと、月100時間、年720時間という上限が設定された場合ですね、それを超えて超過勤務を行っている職員がどの程度かと申し上げますと、あくまでも三六協定届出対象機関の職員1,200名が対象になります。
そのうち、月100時間以上の超過勤務を行った職員は18名、比率でいうと1.5パーセント程度でございます。
また、年720時間を超えるという超過勤務は11名、対象職員の0.9パーセント。
こういったところも、きめ細かくチェックを今後はしていく必要があると思っております。
今の対象職員も含めて、全部署、全体で見ますと、月100時間以上の超過勤務を行った職員は、約2,900名が対象になります。先程1,200名と言いましたけれども、2,900名が対象職員となりますが、最大月で50名程度になります。比率で1.7パーセント。
それから、年720時間を超える超過勤務を行った職員は、2,900名中105名。全体の3.6パーセントでございます。
数字もちゃんと把握できていますから、これまでも部局ごとに超勤縮減の取り組みを進めてきましたので、こうした上限が設けられたということを受けて、さらにきめ細かくですね、対応していきたいというふうに思っています。
（愛媛新聞）
月100時間以上50人、年720時間以上105人ということだが、役職や年代など、超過勤務が多い職員の傾向というのはあるのか。
（知事）
どうだろう。これは、人事課長、分かります。
（人事課長）
年齢的な傾向というのはございません。やはり、配属されている部署によって業務内容が違ってきて、先程の財政とかいう話があったと思うんですけれども、そういった忙しい部署については超勤が多くなっている傾向にはある。それと、やはり事件、事故とか、災害が起きたときは、やはり超勤が増えるというような傾向にはなっています。
（知事）
ちょっと心配しているのは、やはり国体の時にはどうなるかというのは非常に懸案事項ではありますよね。
きめ細かくやらなければというふうな思いはありますけれども、かといってしっかりとした対応をしなければいけないので、非常にこの1年間は大事な年になると思っています。
（テレビ愛媛）
月100時間以上が50人、何パーセントといった先ほどの数字の現状について、知事としてはどう受け止めているか。
（知事）
正直いって、かなりきめ細かくですね、さっき申し上げたように、部局ごとにグラフ化してですね、先月どこの部署はどうしてこうなっているのかというやり取りも行いつつ、今日に至っていますので、その結果、全体的には前年比減という実績にはつながっていますけれども、そういう中で、50名、100名というのは、残念ではありますけれども、やむを得ない事情もあったとは思います。
ですから、その辺りを、もうさらにきめ細かくフォローしていくというふうな、まあ宿題と、こういった法改正も含めてですね。意識は持ちながら取り組んでいたつもりですけれども、法律で定められていくのだとするならば、さらにそれを厳格に目標管理してやらなければという、そういうきっかけになると思っています。
基本的な考え方は、今までと変わっていません。
（テレビ愛媛（幹事社））
県では、新たな情報発信等のツールとして、子育て支援やサイクリスト向け等、さまざまなアプリを開発、運用しているが、これらの活用実績とそれに対する所感はどうか。また、今後、新たに運用を開始するものも含め、こうしたアプリの利活用にどう取り組んでいくのか。
（知事）
はい。
ここ数年ですね、スマートフォン、タブレット、これはもう皆さんもご案内のとおり急速に普及してきています。ちょっとこう20年、30年前までは、考えられないようなIT進化が現実のものになりました。特に若い世代というのは、使えるのが当たり前という、そういう世代がどんどん社会にも出てくる時を迎えようとしています。
そういった中で、手軽にダウンロードして使える「スマホアプリ」の利用者が増加してきていますから、県では、伝えたい情報を伝えたい方々に、そして伝えたいタイミングで発信することができるツールとして、これまで四つの「スマホアプリ」を開発し、有効に活用して、防災、暮らし、観光など、様々な情報を発信してきたところでございます。
まず、活用実績でありますけれども、平成27年12月から提供している、愛顔の子育て応援アプリ「きらきらナビ」でございますけれども、これは子育て中の若い世代の皆さん、役所の相談場所の敷居がなかなか高いということもあって、その悩みを抱えている方が増加していることに対応するため、手軽に、気軽に相談できるツールとして開発したものであります。現在の登録者数、平成29年2月現在になりますが、4,491件、当初目標3,000件を想定していましたので、1.5倍の登録をいただいていますので、ある程度浸透してきているかなと思います。
次に、「サイクリングパラダイスえひめ」の確立を目指して、平成26年6月から提供いたしました「愛媛マルゴト自転車道アプリ」。こちらは、初級者から上級者まで幅広いサイクリストを対象に、サイトとアプリの利用者が開設以来、非常に多くなってまいりまして、平成29年1月現在の数字でありますが、累計になりますが、18万人を超えて好調に推移しているところでございます。
次に、平成26年4月から提供しております、楽しみながら県内を周遊できる観光情報アプリ「みかん人倶楽部」でございます。こちらは、平成29年3月現在の数字になりますが、登録者数が6,675件となりまして、年々増加しているところでございます。
次に、平成25年5月から提供している、伊方原発周辺及び県内広域の環境放射線の測定データ等をどこにいても入手できる「原子力情報アプリ」の方ですが、こちらは、平成29年2月現在の数字になりますが、ダウンロード数が2,594件となっております。
今、申し上げてきましたように、これらの利用実績からも情報発信ツールとしてのアプリの有用性を実感しております。今後、アプリをさらに利用してもらうため、既存のこの四つにつきましては、利用者の意見を踏まえた改修や、利用登録によるメリットの付与なども検討するとともに、スマホの特性を生かした口コミなどによる利用者の拡大を図る必要があると考えます。
今後とも、県政情報の発信につきましては、「スマホアプリ」を積極的に、また戦略的に活用していくこととしており、近日中には、介護情報のアプリ「愛顔ケアねっと」をリリースする予定であるほか、来年度には、全国的にも先進的な取り組みとなる、災害時住民避難支援アプリを開発したいと考えているところであり、引き続き、どういう方々に、どう利用してもらうのかといったターゲットとコンセプトを明確にしたアプリ開発を進めて、県民生活の向上や交流人口の拡大などにつなげてまいりたいと思います。
以上です。
（南海放送）
先日、衆議院議員の白石徹さんがお亡くなりになられたことについての所感はどうか。
（知事）
そうですね。ここ数カ月は、ちょっと体調を崩されていると聞いておりました。
2期にわたって（国会議員を務められ）、特に県議会議員出身ということで、地域事情を知った上で国政に行かれた方でもありますから、県政課題のフォローについては、現場目線で非常にきめ細かく対応していただきましたので、本当に生前のこうしたご助力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
また、国政でも非常に環境問題等を中心にですね、またサウジアラビアとのつながりであるとか、いろんな積極的な、個性的な活動をされていましたので、それが道半ばで残念なことになったと、本当に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
（愛媛新聞）
県が11月に実施した世論調査の結果が先日公表され、えひめ国体への関心度について、えひめ国体、えひめ大会、両方とも関心があるという回答が約6割となった一方で、どちらにも関心がないという回答が約2割あったが、この結果について、知事の受け止めはどうか。
（知事）
そうですね。これは100（パーセントの関心）というのは無理だと思いますので、ずいぶん高くなってきているなというふうには実感をしています。
あと残すところ200日弱でありますから、これをベースにそれぞれ具体的な市町単位での各種目のアピールも始まっていくと思いますので、あるいは市町ごとに応援体制の取り組みもどんどん進められていくと思いますから、これをベースにどんどん上がっていくのではないかなと期待をしています。
それから、えひめ大会につきましては、だいたい本番の8割位の規模でリハーサル大会を行いますので、ここが一つの弾みになるかなというふうにも思っています。
（愛媛新聞）
関連して、えひめ国体の開会まであと200日程度ということは、逆に言うと国体終了後までもあと200日程度しか残されていないということになるが、国体終了後のビジョンについては、どのように考えているのか。
（知事）
そうですね。あの、スポーツっていうのは、いつも申し上げさせていただいているように、するアスリートだけではなくて、特にこういう国体っていうのは、地域間のある意味ではいい競走ですから、応援する楽しさというのも飛躍的に拡大すると思うんですね。
ですから、見る、応援する、支援する、こうしたスポーツの持つ特別な魅力に関心を持っていく方が増えれば増えるほど、実感される方も当然のことながら増えていくと。
そこをベースに、例えば、天皇杯・皇后杯みんなが頑張って獲得したら、そこに感動というものもさらに付加されますので、そのベースをもとに、3年後には東京オリンピックもありますので、スポーツ全体を盛り上げていく体制づくり、それから国体はゴールではないと、スポーツ立県愛媛に向かっての次なるスタートだというふうな位置付けで、しっかりと対応を考えていきたいと思っています。
そのためにジュニアアスリート発掘事業であるとか、すでに種もまいてきていますので、さらにそれを深堀りしていきたいなというふうに、今の段階では個人的に思っています。
（テレビ愛媛）
課題であった民泊やバスの問題については、200日を切って、現状どうなっているのか。
（知事）
正確なところ誰か、担当者いる。バスと民泊の手配状況。国体、いない。
ちょっと数字のことも絡んでくるので、後でしっかりと対応します。
（愛媛新聞）
もう一点。先ほど、ジュニアアスリートなど国体後に向けた種をまいているということだったが、今、予算立てしている国体天皇杯獲得に向けた各競技団体への強化費について、国体終了後も継続するという考えはあるのか。
（知事）
そうですね。それは予算の問題もありますし、特に今回は民間の寄附もかなりありましたので、そういった面では、他の県よりは、ある意味では手厚い体制がとれたと思うんですけれども、そういった民間の協力も含めて、トータルで絵を描いていかなきゃいけないかなと思いますので、ちょっとこの時点では、まだ何とも言えないですね。
（朝日新聞）
加計学園の今治市への獣医学部新設に関して、社民党の福島議員が、国会で安倍首相に質問をしたり、来県して現地視察したりしている。報道ベースになるとは思うが、この件についての知事の所感はどうか。
（知事）
そうですね。これは県の立場というのは明確でありまして、議会で答弁をさせていただいたとおり、それ以上でも以下でもないということになります。
今治市自体が、もう10数年前から教育機関を誘致したいというふうなことで、県にも協力をということから、ずっと長いこと可能性というのを探り続けてきた背景がございます。
県の立場は、それに協力して、いろいろと特区の申請等を出し続けてきたんですけれども、岩盤規制ということもあって、非常に厳しい状況が続いてきました。
途中で難しいなと自分自身も判断しましたので、そこで数年前に方向転換をして、サッカーの専用スタジアムをつくったらどうだろうかというような提案をしたこともございます。これは、今のFC今治が、もしその時に誕生していたら、空気も変わっていたのかも知れないのですけれども、当時はなかったので、そこまで今治市としては、ちょっと将来の運営も含めて厳しいのかなという結論だったんですね。
その後も、その翌年も出していたんですけれども、内閣府から助言もありまして、こういう形にしたらどうかというふうなアドバイスもいただいて出したところ、今回、認可に至りましたので、あとは、今の段階というのは、その中で今治市さんがどの程度やられるつもりなのかというふうなことを見極めて、実はそこの開発した場所というのは、中核施設については、県が協力するという協定のようなものがありまして、その結果、過去に新繊維産業技術センター等も立ち上げたことがあるので、そういった過去のいきさつも踏まえて、今治市さんがどのくらいの気持ちでやられるのかというのを見極めた上で、過去のいきさつに基づいて、県としてのどれだけのバックアップができるかというのを議論していきたいと思っています。
（愛媛新聞）
3月の中旬に松野町の障害者施設で火災があって、3人の方が亡くなられるという事件があったが、県のこれまでの対応と何か今後の新たな対応があれば。
（知事）
まずは何と言っても、今回、亡くなられた方が3名いらっしゃいますので、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
実は、今も近隣の施設等へ緊急避難し生活されている方々もおられます。県も、市町とも連携しまして、避難者や施設職員の方々の心のケアというものを含めて、一刻も早く、安心して平常に戻れるように、支援を続けていきたいというふうに思います。
それから、尊い人命が失われたことを重く受け止めまして、県としては、火災発生の翌日の3月13日に、障がい者グループホーム等を運営する73法人ございますけれども、これらに対して、条例に定める非常災害対策が適切に実施されているのかどうか、再度、確認・点検を行い、入所者の安全体制の確保に万全を期すよう通知もさせていただいております。各施設からの報告を取りまとめている最中でございますので、消防設備の未設置の施設があれば、早急な設置を促していきたいと思います。
今回、火災が発生したグループホームにつきましては、法令上、夜間の職員の常駐、あるいは、スプリンクラー設備の設置が義務付けられていない施設ではあるんですけれども、現在行われている警察や消防署による検証結果を踏まえまして、問題点を洗い出し、市町や関係機関と連携の上、再発防止に向けた取り組みをしっかりと支援していきたいというふうに思います。
（愛媛新聞）
支援を続けていくということだが、具体的な支援の内容というのは。
（知事）
そうですね。今、施設の状況の検証が今上がってきている最中なので、その状況を見た上で、どういうことができるかということを議論していきたいと思います。
（あいテレビ）
後ろのパネルにもあるが、四国一周サイクリングの先遣隊が戻ってきたと思うが、何か報告等受けているか。
（知事）
まだ、ちょっと会ってないんですけれども、私もちょっとバタバタしていましたので。
ただ、各県にも回ってもらいましたし、知事や副知事にも会ってですね、愛媛県の第3段階の取り組みについては、俎上（そじょう）に上がっていくんじゃないかなというふうに思っています。
で、もう一つは、すでに議会でもお話させていただきましたけれども、先般の台湾訪問におきまして、台湾自行車新文化基金会と愛媛県の自転車新文化推進協会との間で正式な、これは（四国と台湾のサイクリング）一周に関わる協力体制というのを、協定を結ぶことができましたし、それから、何月になるかは分からないですけれど、夏ぐらいには、そのご一行がですね、一回、じゃあ走ってみようかということで検討するというふうな約束もいただきました。規模とかはこれからですけれども。
長い目で見てですね、これは第3段階の種まきができたかなというふうには思っていますので、そのためにも、先般のプロモーション隊には、台湾及び四国一周両方やってもらいましたけれども、先遣隊としてですね、非常にいい働きをしてくれたんじゃないかなというふうには思っています。
（あいテレビ）
劉会長がいらっしゃるということか。
（知事）
おそらく、自行車新文化基金会の劉会長はお年で、長い距離はちょっと走らないんですけれども、（GIANTの）前社長の羅さんが、（日本の）自転車新文化基金会の会長になりますので、この方が取りまとめ役として呼び掛けをすると思います。
