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令和3年度3月知事定例記者会見(令和4年3月22日)の要旨について

ページID:0011114 更新日:2022年3月23日 印刷ページ表示

日時:令和4年3月22日(火曜日)

 11時31分~11時51分

場所:知事会議室

 

 

(南海放送(幹事社))

 それでは会見に移ります。まず、幹事社から代表質問させていただきます。おとといの3月20日に上島架橋岩城橋が開通し、「ゆめしま海道」が全線開通を迎えました。上島町民にとっては合併以来の悲願が達成したかと思いますが、今後のゆめしま地域振興への期待など、開通にあたり知事の所感をお聞かせください。それでは知事お願いします。

 

(知事)

 はい。この岩城橋についてはある意味特別な思いがありまして、11年前に知事に就任した直後に生名橋の完成がございました。その事業には私、直接関わっていたわけではないんですけど、就任直後に完成式典がありまして、立場上出席をいたしましたが、やはりこれに取り組んだ責任者は加戸前知事さんでありましたので、知事としてのあいさつはするけれども、渡り初め等々式典のメインは加戸さんにやっていただきたいということでお願いをし出席をしていただきました。加戸さんに渡り初めをやっていただいて掛けられた言葉が、「この上島町については合併で非常にいろいろなハードルがあった」といういきさつ、そして、「そのために上島は一つになるんだ」と、「合併によって一つになっていくんだ」と、もちろん魚島というちょっと場所の離れた島のことはあるんですけれども、その他の主要な島では一つになるんだということで、弓削大橋は完成していましたけど、生名橋と岩城橋を架けることによってその願いが達成すると。その一つができたので、次の岩城橋についてはこれまでの合併のいきさつ、町民の期待、そういったことも含めて「しっかりとバトンを渡すので対応してほしい」というふうに言われました。ですから、10年掛かりましたけれども、その約束は果たせたんではなかろうかと思います。国、そして地元の皆さん、県の職員も含めて、関係した全ての皆さんの力が合わさって完成にこぎつけることができたと思います。工事業者の皆さんもしっかりとした、難しい工事だったと思うんですけども、途中で変更もありましたけども、柔軟に対応して完成に導いていただいたことを、全ての皆さんに感謝を申し上げたいと思います。

 これからはこの橋の完成をどう地域が生かしていくかという段階に入っていきます。もちろん生活上の便利性の向上もあるでしょうし、それから救急対応等々、島民の中での交流、いろいろなことが変わっていくと思います。かつ、地域の活性化にこの架橋の完成を結び付けていくための取り組み、これも大いに期待をしているところでありまして、また上島町からの提案や、あるいは県から「こういうことやったらどうだろうか」というような逆提案も含めて、一緒になって考えていきたいなというふうに思っています。

 

(南海放送(幹事社))

 ただ今の答弁に関して、質問のある社はお願いします。

 

(南海放送)

 南海放送です。一部の航路が今回の架橋実現に併せまして廃止されたと思うんですけど、この廃止に伴う愛媛県の対応はいかがでしょうか。

 

(知事)

 はい。今回廃止が決定したのは岩城と因島を結ぶ一般旅客定期航路。これ本当に長きにわたって、本当に孤島でしたから、自動車を利用しない住民の足としても島内外の移動を支えてきたものでございます。廃止は誠に残念でありますけれども、航路事業者が検討の末に決定したものでございますので、やむを得ない結果と受け止めております。県では岩城橋の開通による航路別の輸送量の予測調査を行いまして、その結果は航路事業者にフィードバックさせていただきました。そして、航路再編の検討をそれをもって各事業者が行っていくと思います。また、事業規模の縮小に伴う事業転換等に対しましては交付金、交付する助成制度を設けておりまして、昨年の9月から受け付けを始めております。既に一部の航路事業者の方からは、航路の廃止に伴い県の交付金を申請したいという意向も来ております。現在、交付金算定等に係る検討を進めているところでございます。上島町にとっては町内外を連絡する海上交通、これはこれからも重要な移動手段でございます。県としては引き続き影響航路の事業者と連絡を密にしながら、航路再編、再編ですね、再編等の動向把握に努めて後押しをしていきたいと思っています。

 

(南海放送)

 南海放送です。ゆめしま海道は全線開通したんですけれども、しまなみ海道との接続はまだ達成できていません。しまなみ海道との将来的な接続計画について、現時点で知事の認識はいかがでしょうか。

 

(知事)

 はい。まず、この上島架橋は先ほど申し上げたように、合併ということを背景にして浮上した計画でございました。非常に大きなプロジェクトでございます。年月も費用も掛かっております。これが一大プロジェクトとして一区切りがついたということになります。ただ、しまなみ海道との接続ということに関して言えば、これは新たに大規模、更に大規模な海峡架橋が必要となる可能性もございますので、費用の面、計画の面、そう簡単な話ではないと思います。また、島の場合ですね、架橋に伴って大幅に人口が流出する可能性というのも考えなければならない課題だと思っております。ですから、この段階でプラスの要素、マイナスの要素、両方あって、安易にどうだということを言う段階ではないというふうに思っています。まずは何よりも上島町が一体となったゆめしま海道の活用というものに集中して、今後の島の活性化に結び付けていくことに全力を挙げていくことが重要ではないかというふうに思っています。

 

(南海放送(幹事社))

 その他、質問等よろしいでしょうか。では、次にまいります。それでは、代表質問以外で質問のある社はお願いします。

 

(テレビ愛媛)

 テレビ愛媛ですが、先日、伊方原発の方で、放射性よう素濃度が上昇するようなトラブルがあったかと思います。このことに関しての知事の受け止めをお願いします。

 

(知事)

 3月18日に、一次冷却材中のよう素濃度上昇が確認されました。四国電力の説明によりますと、過去の経験から燃料被覆管に微小な穴等が発生したことによりまして、この中に閉じ込められていた放射性よう素が一次冷却水中に漏えいしたものと考えられますという説明を聞いています。通常の約3倍程度のよう素濃度が確認されておりますが、基準の制限値と比較しますと13万分の1程度でございまして、周辺環境への放射能の影響はないということで、もう一点は四国電力からの県への一番重要な要である連絡報告、これも迅速に行われていたということも確認されております。一次系から外部には出ておりませんが、現在、四国電力はよう素濃度の監視を強化しているという報告があります。周辺環境に影響を与えないように細心の注意を払っていただきたいと思います。また、県としては周辺モニタリング結果から環境への影響がないことも、県としても確認しておりますが、今後ともしっかりと監視は続けていきたいというふうに思っております。以上です。

 

(愛媛新聞)

 愛媛新聞です。関連して、18日時点ではよう素の濃度が通常の約3倍というお話でしたけれども、今現在、直近では上昇傾向とかはお聞きになっていますでしょうか。

 

(知事)

 今は、上昇の報告は、僕のところには入ってきていません。

 

(読売新聞)

 すみません、読売新聞です。知事自身の今年の選挙について少しお伺いしたいんですけれども、一部政党の方で、知事に対する出馬要請の動きがあるという報道もありますけれども、その動きについて知事の見解はいかがでしょうか。

 

(知事)

 いや、今もう自分自身は毎日コロナ対応を中心に、その中で他の問題もおろそかにできませんから、筒いっぱいの状況、仕事に対する向き合いの日々が続いていますので、それ以外のことを考える余裕は全くないと。しかもまだあと半年、しかも任期総仕上げの年度始め直前ということでそこに集中しております。そういうふうな中でございますので、それ以降のことがどうだということは何も考えてないです。

 

(読売新聞)

 ということであれば、知事の判断に影響を、今の段階で与えるものではないということなんでしょうか。

 

(知事)

 そうですね、具体的にまだいただいているわけでもないですし、どうだということはないですね、はい。

 

(読売新聞)

 分かりました。もう一点すみません。一般論として首長が4選、今回もし知事が出られれば4選ということになりますけれども、あくまで一般論として、知事は多選についてはどのような考えをお持ちなんでしょうか。

 

(知事)

 そうですね、要は多選イコールダメということは考えてはいないんですけれども、特に4年という選挙ごとに、住民の皆さんにそのことも含めた判断をいただくというふうなことですから、問題はむしろ、一番大事なのは何をするのか。では一期ごとに、僕は一期ごとの公約にこだわってきたつもりなんですけども、その4年間の県民の皆さんへのお約束事がどうなのかということが一番重要なんじゃないかなというふうに思います。この多選の問題というのはもう全体で考える、首長だけではなくて、例えば国会議員も含めて、在り様というのは日本も議論するということだったら分かるんですけれども、全てそれぞれ選挙というものがありますので、そこは組織の中での長年やるというものとはちょっと違うのかなという気がしますけども。

 

(愛媛新聞)

 すみません、関連して、去就についてはいつまでに判断したいというお考えはありますでしょうか。

 

(知事)

 いや、全く分からないです、はい。

 

(NHK)

 すみません、NHKです。ウクライナに関してちょっとお聞きしたいんですけれども、先日相談窓口の設置などもされていましたが、今後の対応については状況を見ながらだと思うんですが、何か検討されていることなどありますでしょうか。避難民の受け入れなどについて。

 

(知事)

 そうですね、今はですね、国の方針で受け入れということに賛同して、速やかに対応策、対応のかたちは整えているんですが、もう一つやっているのは、県内にいらっしゃる方々に対しての意向調査等々も行っております。今のところ「愛媛県に」という話はいただいておりません。ただ、民間でもいろんな動きもあるやにもニュースでも聞きましたので、そういったところも含めて、あるいは国からの要請等も含めて、いつでも受け入れられるような準備は常時取っていきたいというふうに思っています。

 

(NHK)

 例えば、他の県では県営住宅の用意を進めるといった話もありますが、そこのあたりもということですか。

 

(知事)

 もちろん市町と連携していきますけれども、それがいいというんであれば、空いている県営住宅の活用も可能でしょうし、ただ、地方の場合は何かの関わりというもの、人的な関わりとかですね、そういったところをもって選択されるケースがほとんどだと思うんですね。そうするとその関わりの関係で「どこがいい」とか「どういったところがいい」とかニーズはどんどん変わっていくと思いますから、イコール県営住宅というわけではなくて、選択肢の一つとして提供できる体制だけはつくっておきたいというふうに思っています。

 

(テレビ愛媛)

 そのウクライナ侵攻に関してですが、海産物等への影響などが出ている状況があると思いますが、県内へのそうしたウクライナ侵攻による経済への影響というのは、今の段階でどのように捉えていらっしゃいますか。

 

(知事)

 直接的にはまだ報告はないんですが、ただ、穀物の生産とかですね、世界的規模での影響が間接的に愛媛にということは当然あるというふうに思います。で、もう一つはロシアとの関係でも影響は出てくると思いますけども、ただ、ロシアもウクライナも愛媛県の企業はそう進出しているわけではなく、貿易の直接はですよ、さっきの間接のは別として、直接愛媛の企業がというふうなことについて言えばごくごく少数で、金額的に大きいのは石油関係はありますけども、これは全国レベルでの話になりますので、今、直接的に進出しているから影響があるとか、そういう問題は聞いてはおりません。

 

(テレビ愛媛)

 すみません、ちょっと話変わるんですが、飲食店の認証店制度なんですが、まもなくですね、年度末も迎えると思いますが、当初目標値3,000店舗で、その後5,000店舗に目標値上げられていましたが、現段階での申請の状況だとか認証の状況というのはいかがでしょうか。

 

(知事)

 今ですね、認証店は3月16日現在で、目標5,000店舗にしていましたが、現在4,802店舗でございます。これはもう認証済みでございます。12月以降、認証を確保、加速化するために、奨励金の給付も会見でお知らせいたしましたが、3,690店舗、予算では3,800店舗を予定しておりましたが、3,690店舗に給付する予定でございます。そういう意味では安全・安心な飲食店を目指そうという、多くの業界の方々がいらっしゃるということはいいことではないかなというふうに思います。

 

(テレビ愛媛)

 今後もさらに上積みを図っていかれると。

 

(知事)

 また、そういった認証店も応援することも考えなきゃいけないかなというふうに思っています。

 

(テレビ愛媛)

 それはまあ、コロナの感染状況次第で、また応援をと。

 

(知事)

 そうですね、要はどうしてもこのまん延防止のメニューがこれまでのデルタ株までの中身と変わっていませんでしたから、それまでは確かにデルタ株までは飲食店中心のクラスターで感染が拡大するという傾向がはっきりと読み取れたんですが、もうご案内のとおりオミクロンでは家庭内感染あるいは高齢者施設、教育現場、児童施設、こちらが中心で拡大していきますので、ただそのメニューがそのまま残っているということと、それからもう一点は、前回までの印象というものが多くの方々の心の中に刻まれているんだろうというふうに思います。でも、ずっと呼び掛けてきたつもりなんですけども、オミクロン株の場合はこれまでと違って、認証店はしっかりとした感染対策を施してリスクを低減させる努力をされているということ、しかも、ある程度の会食ルールというものを守って行う分にはほとんど感染リスクはないということ、これをどうやれば浸透できるか。ただ例えば、松山市の繁華街なんかはやはり去年の多発したクラスターの影響が非常に大きいと思います。その印象というものの影響というのも残っているので、どういうふうに呼び掛けていくのがいいのかなということはちょっと頭の悩みどころでもございます。何とか「こういうところだったら大丈夫ですよ」、「こういうルールだったら大丈夫ですよ」というふうな前向きなね、メッセージをより一層強く出したいなというふうには思っています。

 

(南海放送(幹事社))

 その他、質問等いかがでしょうか。それではこれで会見を終わります。

 

(知事)

 はい、どうもありがとうございました。


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