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令和3年度2月知事定例記者会見（令和4年2月15日）の要旨について
日時：令和4年2月15日（火曜日）
11時34分～11時39分
場所：知事会議室
（南海放送（幹事社））
それでは会見に移ります。まず、幹事社から代表質問をさせていただきます。先頃、アコヤガイ大量死の原因が新たなウイルスだと特定されました。生産者からは「これで大量死が収まる」などの期待の声が聞かれています。今回のウイルス特定が今後の大量死問題についてどのような影響を与えるのかお伺いします。それでは知事お願いいたします。
（知事）
はい。このアコヤガイの大量へい死、なかなか原因が何なのかということが特定できずに、対応に苦慮しておりました。さまざまな対応は取ってはいるものの、何せ元の原因が分からない以上は効果的な対応が打てないという、苦しい状況の中で対策をするしかない状況でしたけれども、今回、県ももちろんですが、国などとともに、あらゆる可能性を視野に原因究明を行ってまいりました。日数は掛かりましたけど、今般、国の水産研究・教育機構が感染した貝にのみ見られる新種のビルナウイルス、これを突き止めるとともに、PCR検査による検出法を確立されました。大量へい死解決のためには今申し上げたように原因の特定が不可欠と申し上げてきただけに、これは解決に向けてようやく一歩が踏み出すことができるんではないかという大変喜ばしい成果であると思います。関係者のご尽力に対しましてお礼を申し上げたいと思います。
ただしですね、原因は特定されましたけれども、また検出方法も確立されましたけれども、ウイルスの特性、それから発症メカニズム、こういった点についてはまだ不透明な点が多く残されています。現時点では残念ながらウイルスの増殖抑制や除去を行って、へい死を収束させることが可能になったわけではございません。検出まででございます。引き続き原因の全容解明、さらにその元ですね、それを追い掛けていく必要があることは変わりはないというふうに思っています。今後はですね、被害を最小化するための養殖方法の検討・確立に向けて、ウイルス特性や発症メカニズムを把握し、へい死原因の全容を解明することが重要でありまして、引き続き国と連携して取り組んでいきますが、今回確立されたウイルス検出方法を早速活用して、まずはウイルスが検出されない海域での貝の飼育、またウイルスの影響を受けにくい強い貝づくり、これを進めていく必要があるというふうに考えております。このため、水産研究センターにおいて、今年度から実施している母貝養殖の実態がない海域での飼育試験、新たな海域での飼育試験、これを継続、そして拡大をしながら、貝や海水などのデータをこまめに検査・分析することによりまして、生産、研究双方の現場で活用するとともに、一方で、今回の大量へい死で生き残った貝、これを親とした稚貝の育成などに引き続き取り組むこととしておりまして、本日発表した来年度当初予算案にも所用の経費を計上させていただいております。一日も早く全容解明し、防除対策が見出せるよう国や関係機関と連携しながら、全国1位の、本当に生産額落ちてはいるんですが、いまだにシェアは全国1位でありますから、その真珠産地の存続に向けまして全力で取り組んでまいりたいと思います。以上です。
（南海放送（幹事社））
ただ今の答弁に関しまして、質問のある社はお願いします。
（南海放送）
南海放送です。一方、現場の方では経営であったり、生産が苦しいというところも、声も聞かれます。そういった方への経済的な支援であるとか、担い手の確保だとか、本県のアコヤガイの真珠生産のブランドを守るために何か考えていらっしゃることはございますか。
（知事）
これはやっぱり産地である宇和島市や愛南町や、そういった市町との連携が重要になってきますので、私も複数の場所で生産者との意見交換会も実施させていただきましたけれども、もちろんできること、できないこともありますけども、資金的な、例えば融資制度の拡充、利子補給であるとか、いろんな考えられることを実施してサポートする。そして何よりも、やはり今申し上げたようなへい死が起こらないようにするために、新たな海域での移転生産であるとか、それから強い貝づくりをしっかりと県の方で行って提供するとか、こういったことには全力で取り組んでいきたいと思います。いいものであるが故に、へい死を乗り越えれば販売のチャンスはあると。今回そのこともにらんで、例えば最大市場の中国であるとか、そういったところへの対応も考えている。真珠だけではないですけれども、そういった販売面、売れなければ実入りがありませんから、販売面でのサポートもしっかり行っていきたいというふうに思っています。
（南海放送（幹事社））
他によろしいでしょうか。それでは代表質問以外で質問のある社はお願いします。
（愛媛新聞）
すいません。話変わるんですが、生活への影響が大きいガソリンなどの燃料価格の上昇についてお願いします。政府の方は石油元売会社へ補助金を出すなどの対策をする一方で、税を一部軽減するトリガー条項の発動なども議論になっています。このトリガー条項に対する知事の考えと、また政府に求めたい対策等があればお願いします。
（知事）
かつて私、石油業界にいたんですけども、このトリガー条項というのは一定の金額を超えたら発動するということになっていますけども、対象がですね、ガソリンと軽油のみです。で、原油そのものが昨日も原油価格95ドルまでバレル当たり上がっているというニュースが流れていました。こうしたことを踏まえると、引き続き厳しい状況が続くだろうと。ただガソリン、これは軽油だけではなく、民生用の灯油であるとか、産業用の重油であるとか、ナフサであるとか、あらゆるところに伝播（でんぱ）していきますから、トリガー条項の効用というものは限られてしまうということがございます。では他に方法はないのかといえば、例えばこれは税をいじるということになりますから、これはいろんなところに、例えば地方の税収等々にも多大な影響が出てきますので、十分そのあたりを精査した上でないとハレーションが起こると思いますから、それも一つの選択肢かもしれないけれども、制度がある以上は、ただ補助金でカバーするというやり方もあります。今申し上げたようなあらゆるところ、特に地方の税収への影響であるとか、ガソリンと軽油のみであるという制限であるとかいうことも俎上（そじょう）に載せて、どういう方法の方がベターなのか、国はしっかりと議論していただきたいというふうに思っております。個人的には補助金というふうな選択の方が、幅広くハレーションも起こりにくい可能性があるんじゃないかなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
今言われた地方税収の影響なんですけれども、県にどのくらい影響があるとか、特に試算等は。
（知事）
ざっと60億円ぐらいありますね、愛媛県で。ではそれはどうするのといったら、そういった議論は何も出ていないです。
（愛媛新聞）
あと、この燃料価格上昇に対する県としての対策はどのように取り組まれていますか。
（知事）
これは国の制度を活用するというのが基本になってきます。だから補助金という制度を活用して、一刻も早くやっていただきたいなというふうに思っています。
（テレビ愛媛）
すいません、話は変わるんですが、年末の会見でもお伺いしたんですが、愛媛FCに関して、来月、J3に降格して初めて迎えるシーズンが始まるかと思いますが、あらためてですね、どのような姿勢で臨むよう期待されておりますでしょうか。
（知事）
これまで十数年にわたってJリーグ、J2で多くの県民に感動を与えていただいた実績があります。残念ながら、今回J3への降格が決まりました。県民の球団として非常に大きな存在にはなってはきていたんですが、残念ながらこうしたようなJ3での状況が続くと、一応、愛媛県だけでなく全市町が出資している県民球団ですから、いろいろ聞き取っていくと、「今はまだ支え続けると、当面は」という市町の全体の意見なんですけども、ただ、やはり中にはこうした状況が続くと、「見直しも検討する」というふうなことを複数の市町からも申し出が声として上がってきております。一方で、愛媛FCもそのことを十分受け止めていますので、目標は1年で復帰するんだということで、フロントも、監督あるいはコーチあるいは選手、今回いろんな角度から検討して（今シーズンに）臨んでいると思いますので、まずはその結果に期待をしたいというふうに思っております。なお、多くの市町からは、「これまで以上に地域にもっともっと出向いてほしいな」という意見があったということでございますので、それはチームにもお伝えしているところでございますので、当面、サポート体制の状況が変わるということは、来年何かが変わるということはございません。
（テレビ愛媛）
やはり市町としても財政の状況が厳しい中で、そういう見直しを検討されるようなところもあるというようなところでしょうか。
（知事）
そうですね、これは各市町が「応援の仕方であるとかを検討をする」という意見があるということは事実です。今、具体的にどうだということはないですけどね。
（愛媛新聞）
すいません、今のに関連してなんですが、見直しを検討するというのは、具体的にはないと思うんですけども、出資の見直しとかという意味合いでしょうか。
（知事）
どういうことをお考えなのかは分かりません。複数の市町からそういう意見はあります。2年で昇格できない場合はJリーグの特別救済措置、これは配分金の激変緩和措置ですね、これが終了します。こういうことも考えると本当2年の間にというのがFC、それを受け止めて挑戦をしているのではないかなというふうに思いますけど。
（愛媛新聞）
市町からはそういう声があることですが、県としての対応というのは。こういった状況が続くとなると。
（知事）
まだ決めていません。
（あいテレビ）
あいテレビです。今日の予算の中にも少し入っていたんですが、鳥インフルエンザ、制限区域も解除されて、ある程度、一定程度の区切りがついたかと思いますが、あとは養鶏農家さんの今後の再建をどうしていくのかいうところで不安を抱えている面もあろうかと思います。県としてどのようにサポートしていかれるお考えでしょうか。
（知事）
はい、実はこの鳥インフルエンザが発生した場合ですね、国はこの対応というのはかなり手厚い制度をつくっています。ただ、どういうふうに活用したらいいのか分かりにくいところがある場合も想定されますので、そこで相談体制が非常に大事だと判断しましたので、専用の相談担当を置くことといたしました。県も一緒になるという制度の活用もありますので、それらも状況を見据えながら、制度を活用するか否か、生産者に寄り添ったかたちで対応をしていきたいというふうに考えています。かなり手厚い制度がございますので、ですから、これまでも全国で鳥インフルエンザ発生した養鶏場がいくつかありましたけども、そこはしっかりと立て直ししているのはそういうことでございます。
（愛媛新聞）
愛媛新聞です。関連して鳥インフルですけども、本県初の発生を経験されたことで、今後の対策なんかも、今回対処されて教訓になったことなどありましたらお願いします。
（知事）
はい。対応自体は非常にうまく関係機関の協力をいただいてですね、残念ながら36万羽の殺処分がありましたけれども、できたかなというふうには思います。当初の段階では県の職員でやった方が早いだろうという判断。そしてまた、その間に自衛隊のリエゾンに来ていただいて、さらに発生した場合に備えていくという準備。そして実際発生したら速やかに自衛隊が動いていただいたという準備期間がありましたから、非常にスムーズに動いていただいたという協力。そして、そこに市町あるいは各団体からしっかりとしたサポートがあったということ。チーム力というのは発揮できたのではなかろうかというふうには思っています。ただ一方で、まだ（発生原因の）特定はしていませんけども、一部に消毒等々で少し、もうちょっとやるべきことがあったかなと。これは農場経営の問題ですけど、そういったところについては今後の反省材料として指導していきたいなというふうには思っています。
（愛媛新聞）
すみません。先日ネットの方に、知事に危害を加えるようなですね、書き込みみたいなものがあったようなんですけども、特に県警に相談等、何か対応とかはなされてますでしょうか。
（知事）
私自身は何も知らないですね。これまでも、例えばそうですね、昔も、市長時代もありましたし、このときは本当に警備は付いていただいたんですけども、今回はそこは聞いてないのですが、特にネットというのは無記名であるが故に、本当に無責任な情報、県のメールにも来ますけども、個人的には無記名で連絡先も分からないようなものは見ないようにしています。ただ、一応公人の立場ですので、そこはどう判断するか、組織としてどう判断するのかはまた別問題なので、そこは前のときもそうだったんですけども、被害というか、何か事件につながりそうな気配が出たときは、関係機関が動かれるのではないかなというふうには思っています。
（南海放送（幹事社））
そろそろ予定時刻も迫ってまいりました。質問のある社は最後の1問でお願いできたらと思います。ではないようなので、これで会見を終わります。
