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令和3年度4月知事定例記者会見（令和3年4月21日）の要旨について
日時：令和3年4月21日（水曜日）
11時09分～11時22分
場所：知事会議室
（NHK（幹事社））
それでは会見に移ります。まず、幹事社から代表質問させていただきます。県の財源対策用基金は西日本豪雨や新型コロナへの対応で目標の400億円を下回る状況が続いていますが、県の財政状況の認識はいかがでしょうか。また、設置から間もなく1年が経つ新型コロナウイルス対策応援基金のこれまでの寄附金の総額と用途はどうでしょうか。お願いします。
（知事）
はい。地方自治体はですね、この財源対策用基金というのを設けて、これはいざという時に活用するための蓄えと言っていいと思いますけれども、なぜこれが必要かと言いますと、例えば、西日本豪雨災害等大きな災害が発生した時に速やかに手立てをしなければなりません。その時にこうした蓄えがなかったら動きようがないということが一番大きな課題でございます。そのために、ある一定規模の蓄え、基金残高というのは構えなければなりません。そしてまた、将来の財政運営ということも含めて、今、あのように国の借金もどんどん膨れ上がっている状況でありますから、いつ、例えば地方交付税がどうなるかとか、補助金がどうなるかとかいう事態が起こらないとも限らない、そういったことへの備えという意味もございます。そういう意味で29年度末は456億円、愛媛県の基金残高がございました。これは東京都を除く平均値を目安にしています。そういったところでは比較して遜色のない額を確保しておりました。ただ、西日本豪雨災害がご案内のとおり発生しましたので、この基金を取り崩しております。456億円が30年度末には352億円まで、約100億円以上は減少しました。その後、元年度末に特別交付税等の国からの財源措置もありましたので若干回復しております。384億円まで回復しておりますが、翌年の当初予算で58億円、さらに一連のコロナ対応で19億円取り崩しております。現時点で見込みでありますけども、2年度末、328億円ぐらいまで低下するんではなかろうかと予想してます。
2年度決算、今の数字は未確定でありますが、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、あるいは全国知事会を通じて要望していた減収補てん債の対象税目の拡大、これは認められましたので、こういったことにより最終的には元年度末並みに基金残高をもしかしたら回復させることができるかもしれません。ただこれはあくまでも見込みでございます。
しかし、その一方で、さらに新型コロナの感染拡大の波、今、押し寄せてます。それがいつまで続くか全く見通せない状況でございます。これが長くなればなるほど対応策が必要になって大規模な財政出動が必要になりますし、また、税収の落ち込み、これがその後にやってきます。懸念材料が多くありますので、今後の財政運営の見通しは極めて不透明でございます。引き続き、予断を許さない状況が続くんではなかろうかと予想しています。
県としては国の支援の有無にかかわらず、コロナの感染状況を見極めながら、先ほどのテレワークもそうですけども、これは県単で行いますので、その時々で適切な感染拡大防止対策や経済支援対策などを講じる必要があるとともに、近い将来に発生が予想されている南海トラフ地震などへの災害の備えとしても、基金を一定程度確保しておくことは極めて重要でございます。引き続き、経費節減や効率的な事業執行に努めまして、着実に基金の積み増し、東京都を除く平均値を目標に図って参りたいと思います。すなわち、それはだいたい400億円ぐらいでございます。
また、新型コロナウイルス感染症対策応援基金につきましては、企業や団体、個人の方々からの善意の気持ちの受け皿として、昨年4月に創設いたしました。そして5月から募集を開始し、令和2年度末現在で388件、1億5千万円を超える寄附をいただいております。この場をお借りして、県内だけでなく県外からも寄せられておりますので、多くの方々のご厚意にお礼を申し上げたいと思います。
いただいた寄附金につきましては、医療・福祉分野を中心とした感染症対策の強化に資する施策に使わせていただいております。具体的には福祉施設間の相互応援体制であるE-WEL（イーウェル）ネットの運営、感染に不安を抱える妊婦さんに対する分娩前PCR検査の無償化、こういった事業にこのいただいた寄附を活用させていただいているところでございます。今後とも何に使われたかということもしっかりと報告できる運営、そういったことをお約束いたしますので、引き続き、もし寄せていただけるお気持ちがあった場合は、県の方にお問い合わせいただけたら幸いでございます。以上でございます。
（NHK（幹事社））
ただ今の答弁に関して、質問のある社はお願いします。
（愛媛朝日テレビ）
愛媛朝日テレビです。県では財政健全化基本方針を作成されてますけれども、そちらへの影響はどうですか。
（知事）
まだ先ほど申し上げた国の基金等々ですね、特別交付税等も含めていろんなやりくりがありますんで、そこが全くまだ見えていませんから、どれだけの影響が最終的に出るかというのはちょっと分かりません。
（愛媛朝日テレビ）
応援基金の寄附の内訳についても伺いたいのですが。
（知事）
これはちょっと後で。今、僕から言えるのは今二つ申し上げたような事業、E-WELネット、それから分娩前妊婦さんのPCR検査、他はある、出せる。事務的（に後で説明すること）でよろしいですか。
（テレビ愛媛）
テレビ愛媛ですが、今回ですね、独自の支援金制度などのコロナ対策をされていると思いますが、基金の取り崩しなどもあるんでしょうか。どのような感じになるんでしょうか。
（知事）
トータルで考えますので、何もコロナ対策というのは広範にわたるので、これがこれがというひも付きっていうことを明確にお示しすることはできないです。トータルの中でやりますので。間接的に言えば、当然のことながらつながっていくということになろうかと思います。
（NHK（幹事社））
皆さん、他に質問よろしいでしょうか。それでは代表質問以外で質問のある社はお願いします。
（あいテレビ）
あいテレビです。きずな博の関連ですけども、プレイベントは縮小したかたちでやるというリリースを出てはいるんですが、メインイベントについては感染状況かなり見えない、不透明なところもあるんですけれども、どのような方針かというのは。
（知事）
そうですね、このきずな博は西日本豪雨災害で疲弊した南予地域の皆さん、本当にそこから立ち直ろうと懸命に頑張ってきて、かなり被災前の状況のようなところに回復したところも出てまいりました。それを受けて、「南予は元気だ」と、そしてまた賑わいのためにも、南予地域の市長さん町長さんから、「ぜひきずな博を」と、私の公約にもいずれそういう時が来たら考えたいということを掲げていましたので、そうした背景の下に開催を決定した経緯がございます。
4月下旬から5月にかけて予定していたプレイベントでございますけども、既に参加者募集などを行って、開催に向けた最終段階に今、入っていたところでございます。しかし、県内のコロナの感染拡大を受けまして、感染対策期を明日から5月19日まで4週間延長し、全県で不要不急の外出自粛等により外出の5割削減等をお願いするとともに、国に対するまん延防止等重点措置適用の要請を行う事態となったことを踏まえまして、昨日、きずな博の実行委員会を開催いたしました。そして、急きょ、無観客やオンラインで行う等の見直しを決定し、既に公表をしたところでございます。
一方、7月のオープニングイベントをはじめとするきずな博の本体事業についてでありますけれども、本来、昨日の実行委員会で最終決定をする予定でございました。しかし、国内でコロナ感染者の増加も続いております。愛媛だけではございません。また感染防止の切り札となるワクチン接種の全体スケジュールがいまだに不透明でございます。仮に、今回の感染第4波を抑え込めても、仮にです、まだ全く見通しは立ってはいません。7月から12月までの長期にわたるきずな博の会期中に、ワクチンが全員に行き渡るという保証はまだありません。国から送られてくる情報入っておりませんので、場合によっては、感染拡大の波が何度も、5波、6波、押し寄せる可能性は否定できないと思います。このため、現時点で、事業計画の最終決定を見合わせることといたしました。そして今後、本県はもとより全国の感染状況の推移を見据えながら、遅くとも、開催予定日が7月10日なんですけども、その1カ月前の6月上旬をめどにして、あらためて各種イベントの事業の内容や、そもそもの実施時期等、この見直しを行うこととしたいと思っておりまして、現在、地元市町等と協議と調整を6月上旬のその決定までにどういうかたちにするかということを協議を続けているところでございます。以上です。
（テレビ愛媛）
テレビ愛媛ですが、その場合、最悪ですね、延期、来年度以降への延期というものを検討すると。
（知事）
これは議論してみないと分かりませんね。果たしてそれが状況によってもそうですし、可能であるかどうか、いろんな問題が、準備入ってますから、それを縮小するのが良しとするのか、あるいは延期できるのかどうかというのも含めて、全てを俎上（そじょう）に載せて議論をしていきたいと思っています。
（NHK（幹事社））
各社さん、他に質問はよろしいでしょうか。それではこれで会見を終了します。
（知事）
はい、じゃあ3時からまたよろしくお願いいたします。
