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令和2年度1月知事定例記者会見（令和3年1月28日）の要旨について
日時：令和3年1月28日（木曜日）
11時17分～11時45分
場所：知事会議室
（NHK（幹事社））
営業時間短縮の要請から2週間余りが経過した。新型コロナの感染経路から会食がほとんどなくなり、感染拡大防止に効果が見られる一方、松山の夜の街から人々が消え、飲食店やその取引事業者からは悲痛な声も聞く。時短要請は延長されたが、現時点における県内経済に与える影響について、知事の所感はどうか。
（知事）
まず、実態よりもずっと呼び掛け続けてきたことを申し上げたいのは、松山市以外の飲食店ではコロナの確認はないということですね。それは松山市さんのお店もそうなんですけれども、「えひめ版協力金」を活用して、早い段階から3密回避等々の対策を愛媛県の飲食店さんは取っていますので、ルールさえしっかりすれば感染リスクはほとんどないと、極めて低いという状況であるということをまず申し上げたいというふうに思います。お店側の対応と、長時間を避け、日頃会っている人との会食に絞って大人数を避けると、こういうことをしっかりやれば、お楽しみいただけるということがまず前提であるということをあえて申し上げさせていただきたいと思います。そういう中で、松山市になぜ絞ったかというと、飲食店での陽性確認が見られたということと、それから人口が多い、そういう意味では、場合によっては広がった場合、一気に医療負荷が高まるというふうなリスクもあるので、松山市限定で時短要請をさせていただきました。あくまでも県は時短要請ということにこだわって、時短要請と休業要請は全く異次元の政策でありますから、時短要請というのは、短い時間になったことによって売り上げは落ちてしまうけれども、経済は動いている、いわば取引先との注文は続いていくというふうなことで踏ん張っていただくというふうなことでお願いをしています。ただ中には、松山市さんも休業のインセンティブの政策メニューがありますので、それを選択される方が県の予想よりは多いという状況でありますので、当初からこのことは懸念をしていましたので、休業要請のインセンティブを加えるときには、やっぱり取引先、売り上げがゼロになってしまう政策展開ですから、そこは考えていただく必要があるんじゃないかということで呼び掛けをしていますので、その点はぜひ松山市さんも検討していただいたらというふうに思っています。
これが前提でございますので、できれば経済も動かしながら、あくまでも感染拡大防止を優先しつつの政策をメニューとして挙げています。ここのハンドリングはすごく難しいので、例えば東京でも時短要請で呼び掛けてますから、そういったことも含めて、ぜひ先ほど、これは松山でも時短の中でお店が空いていれば、お店側の取り組みと、先ほど言ったお客さんの注意事項を守ればお楽しみいただけるということを前提に、ぜひ皆さんもお考えいただきたいというふうに思います。
それでは、これまでの取り組み等々を振り返ってみますが、新型コロナウイルスの感染症は、サービス業や製造業など、多くの業種に悪影響を与え、特に外出自粛等の影響を受けやすい宿泊・飲食サービス業などにおける需要の減退が著しい、そして厳しい経営環境を強いられるというふうなことでございます。こうしたようなことを考えて、飲食店等の3密回避やテイクアウト等、新しいビジネス展開を支援する目的で設置したのが、「えひめ版協力金パッケージ」、5月でございました。これまでに、合計で約1万3千件の申請をこちらは受けておりまして、15億円規模の支給を行っております。さらに、6月下旬以降は、県独自の宿泊割引キャンペーンを実施し、対象エリアを様子を見ながら変えていったりですね、感染拡大防止には十分注意を払いながら、段階的に中国・四国地方、大分・宮崎等々に限定したかたちで、今は愛媛県民のみということでございますが、カバーする意味で、観光需要の喚起を行ってきたところでございます。一番苦しい時は、例えば道後温泉でも6割ぐらいが県内のお客さんで占められていたという時もありましたので、効果は出ているというふうには思っております。
しかしながら、11月ごろから都市部を中心に感染者数が再び増加傾向になりまして、ご案内のとおり、本県でも12月の中・下旬以降、職場・友人間、会食の感染、新年会での感染、そして帰省等々による（ウイルスの）持ち帰り、いろんなことがあって、感染拡大が顕在化してきたのはご案内のとおりでございます。その結果、1月8日から特別警戒期間に入りまして、同時に1月13日から1月26日までの間は、酒類を提供する飲食店に20時までの営業時間短縮の要請を行ったところでございます。要請に当たりましては、感染拡大防止に軸足を置きつつも、可能な範囲で経済を動かしていくという、先ほど申し上げた基本に基づいて対処しております。そういったことを考えて、2週間の時間短縮に踏み切ったところでございます。多くの飲食店の皆さんが、要請に応じていただいた結果、冒頭に申し上げたように、飲食を要因とする感染は減少、ここ数日は見られないというような状況にあります。その効果は出ているものの、先週末時点では県内全体の感染者数が1日20人前後で、ちょうど先週のことでありますから、高止まりが続いておりました。医療現場等々、それから経済団体からも意見を聞いて、悩みに悩み抜いた結果、2月7日までの延長をお願いしたところでございます。
県内企業の令和2年1月から12月の倒産等の状況でございますが、これは民間の調査会社に確認をさせていただきました。把握している範囲で、休廃業は合計で、令和2年1月から12月ですけれども459件、前年と比べますと25件減少をしています。倒産についても40件で、前年と比べると8件減少という状況でございます。これは国や県、市による融資制度などの資金繰り支援等の効果もあって、これまでのところ新型コロナの影響による急激な、今申し上げたような廃業とか倒産ですね、そういった経営状況の悪化はまだ見られておりません。しかしながら今回、全国的にも緊急事態宣言が出される地域があったり、今回、県でも要請期間を延長したことで、飲食店等にはさらなる負担がのしかかっているところでございます。同調査会社が本年1月、今月ですね、1月に行った全国アンケートですけれども、これは愛媛ではございません、全国。廃業を考えている事業者の割合で、飲食店が約38パーセントと最多となっていることも踏まえますと、これ以上どんどん長引いていくと、廃業を選択せざるを得ない事業者も出てくることを強く危惧をしております。また、飲食店のみならず、先ほど申し上げました取引先であるとか、それに関連する卸売業者、生産者、タクシー、運送事業者に至るまで、幅広い悪影響が出てまいりますし、特に飲食店の場合は、閉めてしまうとパート・アルバイト、こういったところにも影響が出てまいります。この関係の業種の従事者は県内に3万6千人、全従業者の10パーセントを占めております。そういう意味で、各個人の所得減少で、消費の落ち込みにも結び付く可能性があるということも無視できないと思っています。こうした状況に陥ることを避けるために、時短を要請している飲食店等には、松山市と連携して協力金を支給するということにいたしました。一方で、取引先業者については、県を越えての取り引きも多数ございます。そういった影響も出ている可能性がありますし、また、財政力が乏しい地方の自治体では十分な対応は困難であるということで、一義的に全国一律で国において対応するべきものと考えておりまして、13（道）県で国に対して要望を続けておりますが、これは非常に今の段階では見通しは厳しいという状況でございます。なお、一方で国の持続化給付金や家賃支援給付金の申請については、1月末までに申し出れば2月15日まで受け付けされるということでございますので、これまで利用されていない事業者で、前年同月比、50パーセントの売り上げ減少などの条件を満たすようであれば、国の制度ですけれどもご活用いただくとともに、また、こちらも全国で展開されています、事業主が休業手当等を支払う場合には雇用調整助成金、こちらも活用できるほか、休業手当を受けていない方は休業支援金といった特例的な救済措置も国の方では準備していますので、こちらは愛媛労働局の方にご相談をいただきたいと思います。また、県では、市町と連携した無利子の県融資制度の期間を延長いたしました。12月末でということでしたが、3月末まで延長しております。また、国の雇用調整助成金への上乗せ助成も継続することとしておりますので、引き続き、県内事業者の事業継続と雇用維持に全力で取り組んでいきたいと思います。
最後に、飲食店やその取引先においては厳しい経営環境を強いることになりますが、今は何よりも感染拡大を抑え込んで、営業時間の短縮要請を、その結果解除して、そして経済活性化に向けて動いていくということが、県内（経済）を回復させるためには最も重要な道のりでございます。2月7日で解除できるように、協力を呼び掛け続けていきたいと思います。ぜひそういったことで力を合わせてですね、7日以降に再開できる環境をみんなの力でつくり出していきたいというふうに思います。以上です。
（朝日新聞）
二点ほど尋ねたいが、一点は、今の話でもあった松山市の休業支援というかたちについて、今、県の予想よりは少し多い感じかなという認識だったが、松山市の方で中間的に取りまとめた申請状況を見ると、だいたい昼・夜のお店で5割弱、夜だけのお店で9割弱くらいという、そういうようなデータを示しているのだが、休業の多さということだとは思うが、どういう点が県の予想より多かったのか。
（知事）
今申し上げた休業の多さですね。やっぱりそこは時短と休業。われわれとしては、いろいろと金額等々についても、この範囲であれば、（お店を）回しながら、何とか踏ん張っていただけるんじゃないかというふうなことで政策メニューは考えていましたので、ちょっと予想以上に休業は多くなっているというふうに思っています。
（朝日新聞）
どれくらいの予想を立てていたのか。
（知事）
特には何割というのは出してないですけれども、これは個人ですね、感覚でいったら休業2、3割というぐらいなのかなというような、皮膚感覚ですけどね、そんな感じでは見ていました。
（朝日新聞）
もう一点、ワクチンの件で、今いろいろ国の方も動いてはいるが、これまでもコロナ会見なんかで、何度か知事に確認はしているのだが、あらためて、ワクチンに関しての県としての位置付け、それから後、政府のこれまでの対応についての評価、この点を聞きたい。
（知事）
このワクチンの有効性、それから副反応等々については、私は専門家ではありませんから、全国ニュース等々に、あるいは専門家のご意見に頼ると、それを参考にさせていただくことでしか発言できないんですけども、今日のニュースを見ていても、全国的に世界の今のワクチンを既に打っている国々のデータによると、まだ母数が少ないですけども、副反応の比率は極めて低いというような結果を報道で流しておられました。それに対して専門家の先生方も、極めて低いと言えるんではないかというコメントもお二方ぐらい出されていたように記憶しております。ただ、これが効果があるのかないのか、それから変異種にも効果が継続できるのかどうかというのは、まだ全然分かっていないという段階ですが、そういう中でですね、既に先行して多くの国々で接種が始まっていますので、日本も2月に医療関係、3月と言っていましたが、ちょっとずれたようで4月以降に高齢者、そしてその後に一般の方々というスケジュール感で考えておられるようです。詳しいところはまだ入ってきていません。
もう一点、まだよく分からないのが、どういうデータを基に接種を管理していくのかということで、まだコンクリートされてないようであります。市町が持っているデータに基づいてというのが非常に難しいんではないかっていうのが分かってきて、場合によってはマイナンバーをという、これいろんな議論があると思いますけども、そういった模索もされているようでありますが、このあたりがどうされていくのかというのはまだ分かりません。
昨日、国と川崎市が連携して、模擬の接種訓練を実施されたやに聞いていますが、その検証結果というのはまだわれわれのところには下りてきていませんので、こうしたような初めてのこと、これだけの大規模の接種というのは初めてのことですので、国が持っている情報は、丁寧に、詳細に、ぜひフィードバックをしていただきたいというふうに思っています。こういう条件の中で、今われわれがやるべきことは、もう準備というのは怠ってはいけないということで、先般の記者会見でも申し上げましたけれども、薬の卸業者との打ち合わせ、デリバリーですね、これは完了しました。医師会等々の先生方、実際の接種をしていただく方々との打ち合わせは現在進行中。それから、会場の設置、コーディネートの責任を担う市町の事務のバックアップ、これも進行中。そして相談体制、コールセンター等の確立については現在検討中という段階で進んでいます。以上がまず位置付けでございます。
政府の評価というのは、僕はデータが分かりませんから、ただちょっと先般、おやっと思ったのは、契約にかかる、これは報道で知ったところなんですけども、年度内に、どこの会社かよく分かりませんけども、まとまった本数というのはどうも年内ではないんだろうかというのがニュースで流れていましたので、そのあたり、懸命に今交渉しているという話も大臣がされていたと記憶していますが、その数の確保については、明確に早く、いつまでにできるのかというのをお示しいただけたらなというふうに思っています。
特に、これもいろいろあるんでしょうけど、既にワクチンの接種が始まっている国々がかなり増えてきていますので、そうなってくると、懸念されるのが確保のし合いですね、これが激化するおそれがあるんではないだろうかと。これ本当、あちらを立てればこちらが立たずというような話にもつながるので、難しいハンドリングだとは思いますけども、政府としてはここをやっぱり確保するということは、しっかりと行っていただきたいというふうに思っています。
（あいテレビ）
ちょっと話が戻るが、冒頭にも出た、以前にも同じような質問があったが、協力金の関係です。松山市では時短要請に伴うということで協力金を出していると。松山市以外の飲食店からも、何らかの支援が欲しいという声が挙がっているようだが、そのあたりの支援というのは考えていないのか。
（知事）
ないですね。そもそも、松山市以外の飲食店で陽性確認がないということで、これは誤解のないようにですね、どこの県でもやはり感染拡大地域を限定した時短要請をしています。何も愛媛県だけではないです。いわば特殊ケースだと思っていただきたいと思います。それはもうあくまでも感染が出ているからその地域を限定して抑え込んでいくと。それが、ひいては医療現場への負荷の減少につながるという、どちらかというと感染防止のための一つの手立てとして選択している政策というふうに思っていただきたいと思います。その他のそうでないところについては、先ほど申し上げましたような利子補給であるとか、あるいは協力金であるとか、別のメニューのですね、そういったことでカバーされているというふうに思っていただいたら。何もしていないわけではないですから。あくまでも時短要請というのは、今申し上げたようなどこの県でもエリアの限定で行うという、バーと広がったところは全体に覆いかぶせるようにやっていますけれども、そうでない地域では限定というのが一つの基本になっているということでございます。
（愛媛新聞）
時短と休業をめぐる先ほどの話で、松山市の方にも検討いただきたいみたいな話があったが、あれは取引先への独自の支援を松山市の方でも検討してみてはどうかということか。
（知事）
そうですね。県としては国の方には要請していますけど、それは厳しいというのはずっと伝えてきたとおりなんで、それを前提にどうするかというのは当初から申し上げていることなので、検討されたらどうかというふうに思っています。
（南海放送）
先ほど少し話が出たが、ワクチンに関して、卸業者さんとの打ち合わせ、いわゆるデリバリー関係が完了したということですが、具体的にはどういった話が完了して、何が決まったのか。
（知事）
これはちょっと現場の方で。
（八矢副知事）
県内に卸をする業者がどこの業者で、県内のどのエリアをどの業者の方が担当するのか、といったような具体な打ち合わせを完了しているということです。
（知事）
そのルートをはっきりさせないと入り乱れてくるとまたデリバリーが混乱するので、特にこのワクチンに関しては、業者の中でちゃんと相談して、このエリアはどこが担当しましょう、このエリアはどこどこが担当しましょう、ということによって、デリバリーの供給責任の明確化にも結び付くので、これは必要なことではないかなと思いますね。
（南海放送）
その中で、ワクチンの保管方法がかなり特殊だったりする状況の中、その配送方法とかは個別の業者が決めるのか。
（知事）
そうですね。そこの調整はわれわれももちろんかんでいきますけども、国からその保管の機械ですか、これが各県に送られてきますので、どこに配置するとか。それを活用しながらデリバリーを考えていくと。その考える卸業者のエリアごとの担当が決まっているということですね。
（南海放送）
先ほどの話にもあったが、昨日、全国で初めての接種の訓練、そういったものが行われたが、県内でそういった訓練をする予定とか、何かこうスケジュールとして示せるものはあるか。
（知事）
もちろんやることになろうかと思います。ただし、これは場合によっては市町それぞれでやる可能性もあるかもしれません。まだこれはちょっと調整中です。あくまでも昨日の川崎市のケースは、国がモデルケースとして、川崎市単独でやっているわけじゃないですね。国と川崎市の合同で行ったという最初のテストケースなんで、それを受けて情報がフィードバックされ、各県でどうするかというふうなことに当然なってくると思います。
（南海放送）
それを受けてから実施の方法等とか。
（知事）
そうですね、はい。
（あいテレビ）
関連するが、まだ計画中かと思うが、ワクチンの接種会場だが、ある程度大人数を固めてということで、そういった施設としてどういったところを想定しているとかというのは、何かあるか。
（知事）
いろいろなところが考えられると思いますね。巷間言われているように、公の施設であったり、体育館であったり、そういったことも含めてどこが（というのは）、市町によって人口規模も密度も違いますから、一概にこれだと固めることはできないかなと。地域の実情によってどこがいいかというのはきめ細かく考えていく必要があるんじゃないかなと思っていますね。
（八矢副知事）
県のワクチン接種の体制チームでも、市町振興課長もワクチンの体制の中に入って、一つの考え方として選挙の事務、住民の方に選挙の紙をお送りして、それを持って特定の会場に行って投票するといったようなふうというのはワクチン接種でもある程度似たような業務、参考になる業務ということが重なるのではないか。ということで、愛媛県ではワクチンの接種チームの中で市町振興課長が担当したり、あるいは職員が併任するといったようなかたちで、初めての経験ではありますが、そういった参考になる業務のノウハウも含めて、今後も市町と協力しながら必要な情報提供を行って準備を進めていくというところです。
（テレビ愛媛）
ワクチンを打つ際に、実際に打つかどうかの意向というのを確認しなければならないと思うが、そのあたりの意向調査についてはどのように考えているのか。
（知事）
そうですね。これももう本当手探りでやっていくしかないんですけども、最初の頃はアンケートを取ると、やっぱり副反応が怖いからそうなっても受けないという方が、アンケートでは全国ですよ、多かったようなデータを見たことがあるんですが、最近やっぱり各国で始まって、そう副反応が出ていないというようなことを受けて、最初は打たないつもりだったけどやっぱり打とうかなと。人と会いたいからとかいう人が増えてきているやに、データとして出ているということを聞いていますので、その段階になってみるとまた状況、どうなっているか分かりませんけども、順番が回ってきたら打ちたいという方は確実に増えてはきているのかなというふうには思っています。ただその意向確認については、これもさっき冒頭に申し上げたように、国は一体何のデータに基づいてやるかを決めていないわけですよね。だから、その中でマイナンバーの話も出てきていますので、早く、せっかく担当大臣ができたわけですから、そこに没頭していただいて、一番有効なやり方を見極めて、早く手を打っていただきたいというふうに思います。
