令和2年度11月知事定例記者会見（令和2年11月19日）の要旨について

日時：令和2年11月19日（木曜日）

　11時36分～12時00分

場所：知事会議室

 

 

（南海放送（幹事社））

　厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響による解雇・雇い止めは、これまでに全国で7万人を超えていて、このうち、県内では600人近くに達しているとしている。これに対する知事の所感と県の対策はどうか。

 

（知事）

　コロナの影響で、経済状況は極めて厳しい環境に、全国的にあるんではないかと思います。それはもう、国内外のモノ・人、こうした動きが制限されたということ。これによって、宿泊・飲食業、製造業をはじめ幅広い業種が深刻な打撃を受けるとともに、経済活動の停滞の長期化、まだ本当にコロナも拡大の傾向があって、収束の見通しが全く立っていない状況ですから、こういったことで各企業の売り上げの減少等が長引いておりまして、やむなくですね、経営上、倒産したらもう全てがゼロになってしまいますから、やむなく解雇、雇い止めを選択しなければならない企業が増加し始めているということに懸念を持ち続けています。

　こうした結果、離職者の増加、先般も10月に入って、一部大手の企業でもですね、退職の要望、希望退職を打ち出す企業がどんどん増えてきているというのは、非常に心配しております。こういったことでですね、県内の有効求人倍率も、本当にコロナ前というのは、人手不足の状態がずっと続いていて、有効求人倍率は正規社員でも優に1を超えるような状況が続いていました。ただ、今10カ月連続で低下という環境になってきています。今後もこうした厳しい状況が続くものと予想しておりまして、県として、可能な限りの側面的な雇用継続や事業継続への支援が大事であるというふうに考えております。これまでもですね、そうしたことをサポートするため、市町と連携した無利子の県融資制度をいち早く創設しまして、こちらの方はですね、10月末までに約8,000件の利用、金額にして1,400億円の貸し付けを行っております。また、えひめ産業振興財団に感染症対策特別支援員を配置しておりまして、雇用面も含めた経営相談に対して、各種支援制度の活用を紹介し、利用を促すなど、県内企業等の事業活動の継続に向けた支援を行っております。

　また、経営環境の厳しさが増し、事業者の雇用維持において雇用調整助成金、手続き等で煩雑だとかいろんなご意見があるこの助成金、重要度を増しておりまして、全国知事会を通じて支援の拡充を要望し続けております。その結果、対象者や助成金額、手続き等の改善・拡大はされてきておりまして、そこにさらに、県独自の上乗せ助成についても、非正規労働者を対象に加えておりまして、支給上限額を引き上げるなど、その支援を広げ、11月16日時点で雇用調整助成金への上乗せが県内で359件、金額にして約5,000万円の支給を行っているところでございます。その上で、離職や休業を余儀なくされた方々に対しては、融資限度額100万円の離職者等緊急生活資金の保証料、これは県の方で全額補助することとしておりまして、こちらは10月末現在で24件、金額で2,180万円の融資に対しての保証料の補助を実施しています。

　その他にも、社会福祉協議会が休業等により一時的な資金が必要な方等への緊急の貸し付けを行っておりまして、離職者の当面の生活の安定を図るための支援にも取り組んでいるところでございます。なお、この社会福祉協議会による特例貸し付け、緊急小口資金が件数で約1万件、金額で約18億2,000万円。総合支援資金が件数で約6,000件、金額で約49億2,000万円という状況になっています。11月6日現在でございます。

　さらに、離職者の学び直しによる就業支援を図るため、県下三つの産業技術専門校、こちらでパソコンスキルを習得するOA分野や、医療事務分野など、3カ月程度の短期間で実践に役立つ専門知識を習得できるコースを設けておりまして、離職者の増加にも対応できるよう訓練コースの募集期間を延長することといたしております。11月12日時点で、離職者、こちらの利用は43名いらっしゃいまして、応募が43名ですね、そのうち36名が既に入校をされております。再就職の後押しということでございます。

　今後とも、愛媛労働局やハローワークなど関係機関とも連携を図りながら、県内事業者の雇用維持等に取り組むとともに、逆に人手が不足している分野、成長分野への労働力移動に向けて、学び直しの機会の創出・拡大も図っていきたいというふうに思っています。以上です。

 

（愛媛新聞）

　人手の不足分野とか、成長分野への移動に向けて、学び直しの機会の創出拡大も図っていきたいとのことだが、具体的にはどういった取り組みを進めていくのか。

 

（知事）

　先ほど申し上げました、県には三つの産業技術専門校もございますので、こういったところで、短期間で習得できる、今は先ほど申し上げたパソコン習得であるとか、医療事務であるとかいうことなんですが、もちろん状況によってはコースを設定替えしたりですね、就業につなががるような後押しができる訓練というものを、市場ニーズを見極めながら臨機応変に考えていくということが、再就職に結び付くのではないかなというふうに思っていますので、その点しっかり対応していきたいというふうに思っています。

 

 

（愛媛新聞）

　ちょっと雇い止めとは違うが、大学生の内定率もかなり下がっている。そのあたりどのように見ていたり、また対策等は考えているか。

 

（知事）

　そうですね、採用を決定するのは企業さんの意向、それぞれの企業ごとに、業績予想等々も踏まえて、現状も踏まえて考えられるので、トータルでは分かりませんけども、内定が減っているというのは、数字的には実態として現れています。逆に言えば、これまで人材が愛媛県の場合は東京等に流出してしまうという状況が続いていますけども、むしろ好機と、県内の人が流出しないように県内での就職を促す好機という、厳しい中でも前向きな姿勢でですね、これまでもやってきていますが、就職説明会でのマッチングであるとか、こういったところを経済界と連携しながら推し進めていく必要性を痛感しています。

 

（愛媛新聞）

　無利子融資に関して、約8,000件、1,400億円の貸し付けがあったと聞いた。今回、行政もかなり公的に支援をして、現在、企業には年内あるいは年度内は運転資金が確保できる状況でないかというような声も聞く。一方でこの間、事業の転換を図ったりとか、これまでと違ったビジネスを模索しないといけないような企業の支援につながるかと思う。この制度融資を設けられている愛媛県の立場で、県内金融機関にはどのような支援をこの間求めるのか。

 

（知事）

　そうですね、愛媛県の場合は地元金融機関が他県と比べると非常に強い特色があるんじゃないかなというのはかねてから感じておりました。逆に地元の金融機関というのは、地域事情をよく知っている、それから小回りが利く、ここがある意味では地銀の強みではないかなというふうに思います。まさにこういう時こそ、その強みを大いに発揮をしていただきたい。きっと応えてくれると思いますし、むしろ大手だとなかなかそこまでのきめ細かい対応というのは難しいと思いますから、さっきの話と同じなんですけども、苦しいけれども、地銀の出番到来というような姿勢で愛媛県経済を支えていただきたいなというふうに期待をしています。

 

（愛媛新聞）

　明日から東京五輪の聖火の展示が始まるかと思う。五輪の機運醸成と意味合いも含めてどういうことを期待しているか。また、たぶん多くの人も訪れるかもしれないが、どの点に注意してほしいか。

 

（知事）

　このオリンピック聖火の地方行脚というんですかね、地方リレーが今全国で行われておりますけれども、愛媛県では明日20日から24日まで5日間、場所はですね、明日は松山市県庁本館前、大街道三越。それからあさっては大洲、22日が西条市と今治市、23日月曜日が鬼北町と愛南町、24日最終日が伊方町と、ここでイベントが行われます。

　オリンピック、今、バッハ会長が来日されて総理とも会談されておりましたけれども、本当に難しいハンドリングだとは思います。でもせっかくの東京オリンピック・東京パラリンピック（の開催が）決定していますから、なんとかコロナが収束して開催され、そしてアスリートの活躍を間近に見て、日本全体に感動を広げていただくようなシーンがあればなあと思いつつ、コロナでどうなるんだろうかっていう、今そういう段階だと思いますね。そういう中で可能性があるわけですから、ぜひ盛り上げも継続して行っていくことが今大事なのかなと思っていますので、今申し上げたような地域、ぜひ皆さんにもご覧いただけたらと思いますが、ただコロナ禍でございますので、ご覧いただくときは感染回避行動を、もちろん主催する側も気を付けますけれども、訪れる方も個人の感染回避行動にも十分気を配りながら参加をいただけたらなというふうに思っています。

 

（愛媛新聞）

　今あったように、五輪の開催の是非についてはいろんな意見があるかと思う。知事自身は開催の判断のポイントはどう見ているのか。

 

（知事）

　これはともかく今のコロナの問題と関連していますから、この段階ではまだ収束の見通しが立っておりませんので、国の基本的な方針をどうするかというのは今国会でも議論されていると思いますから、収束という結果を出すような政策展開をぜひお願いしたいと、それさえ見えてくれば、オリンピック・パラリンピックの開催の扉が開かれるということだろうと思っています。

　もう一点、今ので言うとですね、そういう意味ではオリンピック・パラリンピックというのは世界規模の大会ですから、日本だけではなくやっぱり世界中でこうしたような収束が見えないとなかなかトップアスリートの参加につながらないと思うので、そういう意味では効果あるワクチン等々の開発が実現すれば、個人的にはですよ、いいなというふうには思っていますね。

 

（愛媛新聞）

　あとちょっと話変わるが、参議院の1票の格差問題で最高裁が合憲の判断を出した。所感等があれば。

 

（知事）

　そうですね、これは司法判断ですから、それを受け止めるというだけなんですけども、ただこれに関わる話として合区の問題がございます。で、今のような人口動態が続く限り、毎回毎回、選挙区の変更をやり続けるということになろうかと思います。その中の選択肢として合区。でもこれは実際やられたところの意見を聞くと非常に今の制度では地方分権が進んでいませんから、地方分権で国の役割・中央の役割が明確になって、財源の問題・権限の問題も含めて整理されたら事態は変わってくると思うんですけども。このシステム・仕組み、日本の国の仕組みの状況の中ではどうしても地域事情というものを届けなければならない形態になっていますので、その段階での合区というのは非常に抵抗感があります。であるがゆえに、これが制度でできるのか、あるいは憲法改正まで必要なのかっていう議論はありますけども、前に議論した、例えば都道府県一票方式であるとか、定数の削減の問題であるとか、こういったことも含めた抜本的な議論を早く、早くと言うかもうずっと課題になっていますから、やるべきではないかなというふうに思いますね。それはもう国会議員の責任だというふうに思います。

 

（愛媛朝日テレビ）

　話変わるが、鳥インフルエンザが香川県でまん延していると思う。県内でまだ感染していないと思うが、あらためて注意事項等があれば。

 

（知事）

　この鳥インフルエンザは強毒性がありますので、いったん発生すると、その養鶏場の鶏全ての殺処分につながると、すさまじい数の対応を迫られてしまいます。ですから、一報が入った段階から、危機レベルはトップギアに入ってまして、速やかな関係者への対応の要請、それから必要な資材の提供等を行っています。要は、水際で止めるという、これまでも、愛媛県、担当部局が実績を上げてきていますので、その実績に基づいた行動を、速やかに、丁寧に起こしていくということで、なんとか食い止めるんだという気概を持って臨んでいきたいというふうに思っています。

　それからこちらの方からよろしいですかね。

　先ほどのコロナの経済対策に関わる話なんですけれども、ある程度数字がまとまってきたので。11月上旬時点での実績値なんですけれども、先ほど申し上げましたように、無利子の県独自の融資制度は8,000件の1,400億円の貸し付け額ということを申し上げました。それからもう一つが「えひめ版協力金パッケージ」、こちらはほぼ支払い手続きが終えております。現時点で約13,000件の申請がございまして、支給額は約15億円となりました。その他には、理容・美容業種を対象とした、ここは何の適用もなかったので追加で業種適用いたしましたが、これ3密対策をやったところに対する給付金ですけれども、こちらが2,700件の申請を受けております。2,700件で、支払額が1億3,000万円でございます。

　それから、各業種の業界団体のガイドラインを定着させるための推進補助金、こちらは18件の申請を受けております。それから新たなビジネススタイルの取り組みを支援して、地域の産業力の底上げを図る地域産業力強化支援事業費、こちらはですね、実は予想以上に応募がありまして、予算の関係で全部には応えられないんですけれども、受け付けは2,500件ございます。これは予測ですけれども、予算額からすれば1,400（件への支給）ぐらいが県の財政状況からすると手いっぱいなので、これは本当にできるだけ公平感があるようにしっかり審査して、おかしな申請は見極めて、そして予算額の関係があるので、どうしても全員の方を満足させることはできませんが、その点はご理解いただきたいというふうに思います。

　それから、新しい生活様式の実践例に対応した商品開発、この補助金制度は27件の申請がありまして、既に14件が採択されております。加工食品、あるいは非アルコール殺菌水の開発等、コロナ禍で新たなチャレンジが始まっています。

　また、バーチャル展示会、8月31日にグランドオープンしましたが、首都圏の大手建築設計事務所など、今現在57件の商談がこのバーチャル展示会を通じて始まっています。

　さらに、宿泊旅行代金割引、愛媛県の独自の割引制度、10月末までに発行したのが96,000人泊分、これは利用済みとなりました。11月9日に新たに13,000人泊分を発行していますが、まだ実績値は上がって来てないですけど、順調にご利用いただいています。

　最後に県産品の県外での販売促進に向けた補助、こちらは56件の申し込みがございました。そして県観光物産協会のオンラインショップにおける県産品割引キャンペーンは、8月1日から開始し、3,000件以上の注文をいただいているところでございます。以上がだいたいの経済関係のサポートの数字になります。