令和2年度8月知事定例記者会見（令和2年8月5日）の要旨について

日時：令和2年8月5日（水曜日）

　11時28分～11時44分

場所：知事会議室

 

 

（南海放送（幹事社））

　先月10日から愛媛県独自の新型コロナウイルス接触確認システム「えひめコロナお知らせネット」の運用が始まって1カ月近くとなるが、イベント主催者や施設等の登録状況、また、県民の読み取りの状況はどうか。また、これからお盆休みなどで県をまたぐ移動が活発になるとみられるが、このお知らせネットの効果や重要性についてあらためて聞きたい。

 

（知事）

　先日も市町との連携の会議で、各市町も濃淡ありますので、ぜひ積極的に導入していただきたいというお話をさせていただきました。そちらの効果はこれから出てくると思います。その前になります8月4日時点、7月10日から「えひめコロナお知らせネット」運用開始していますが、4日時点で2,370のイベント、施設、店舗等でQRコードが発行されています。発行件数2,370。ただ一方で、利用者の読み取り件数はまだ6,000件にとどまっておりまして、やっぱりどんどんどんどん使っていただかないと意味がないということで呼び掛けていきたいと思います。

　例えば、愛媛県であったら県有施設はほとんど入っていますし、松山城、道後温泉などの観光施設、道の駅、博物館、図書館などの文化施設、そしてまたイベントでは愛媛FCやFC今治の試合でも活用していただいていましたが、こうしたプロスポーツのイベント会場、それからライブハウス、飲食店やスナック、こういったところで活用が進み始めています。

　これはですね、もしその日にその施設あるいはイベントで陽性確認があった場合に、速やかに同じ場所にいた方々に通知がいく仕組みになっていますから、早期囲い込みに大きなクラスター対策としても威力を発揮いたします。そのことが行われることで、医療現場や保健所のサポートにもつながるということを分かっていただきたい。そうするとその必要性というのをご理解いただきやすいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ習慣化していただきますようにお願い申し上げたいと思います。

　これまでに、クラスターの発生が確認され感染リスクの高いキャバレー、パブ、キャバクラ、ラウンジ等で松山市にも協力いただいて保健所と連携しまして、風営法における接待飲食等営業の許可を受けている店舗が約240店。ここに対して松山市保健所と連携しまして、3密回避の対策の徹底やガイドラインの実践を働きかけるときに、このコロナネットの活用を要請しています。

　また、その他にも県をまたぐ人の移動が活発になってきますから、そうした方々と接する場所、あるいはイベント等では、ぜひぜひ活用をしていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。

 

（愛媛新聞）

　風営法の登録で県内に約240店という話だったが、これは松山市内ではなく県内ということで。

 

（知事）

　県内です。

 

（南海放送）

　これからお盆時期とかを迎えるが、そういった意味では県外にいる人が愛媛に来る場合にこれを活用してもらう必要があると思う。どういうふうにそういう方に周知をしていくのか。

 

（知事）

　そうですね、本当にそれぞれの施設であるならば、入り口のところで分かりやすく掲示していただくということ。それからイベントの場合はこれを活用することで住所、氏名を、もしスマホ持っている方だったら記入していただく必要性がなくなり、その手間が省けますので、これも本当に習慣化していただくということで、イベントの主催者に呼び掛けをしていただく。いわば施設の管理者およびイベントの主催者に高い意識を持ってこの活用を呼び掛けていただきたいと思っています。

 

（NHK）

　ちょっと話題が変わるが、先月、新居浜市の中学1年生が体育の授業中に熱中症の疑いで病院に搬送されたという事例があって、しかも高温注意情報が出された中で、体育の授業を実施されていたと思うのだが、この事態を受けて知事の受け止めについて聞きたい。

 

（知事）

　そうですね。一つは、通知は県教委の方から各市町の教育委員会へ出していると聞いていますけれども、普通に考えてもですね、コロナ禍において行動が制限される日々が続いていましたから、通年以上に子どもたちの体力は低下しているというふうな前提で考える必要が現場にはあるということ。それから、ここへきて34度、35度というですね、猛暑の日々が続くようになりましたので、この状況、天候状況をそれぞれの現場で十分に配慮していく必要があるということ。まずここがいつもと違う点だと思っています。例えば、各学校にエアコンの設定温度、機械的ではなくてですね、本当にその状況を見ながら、それぞれの現場で設定温度を決めるとか、あるいは体育の授業等では、暑くなり過ぎるとですね、マスク着用というのは危険ですから、距離を十分に取った上でマスクを外すという選択肢もあると。それからこれは既にもう発表していますけれども、自転車通学等々については、ルールを守って距離を取った上でですね、自転車通学のときにマスクは義務化ではないよというようなこともお知らせしていますので、それぞれが今言ったようなことを基本にしながらですね、現場でしっかりと対応していただきたいというふうに思っています。

 

（NHK）

　もう1点。今のに関連してだが、松山市では8月の補習期間は体育の授業は実施しないということも決めているそうで、各自治体で今年夏休みが短くなっている分、暑い時期に授業が行われるに当たって、工夫をされているかと思うが、今後お盆明けにさらに県として、熱中症を予防する対策を小中学校に対して周知する予定であったり、考えであったりとかはあるか。

 

（知事）

　基本だけは指示しますけれども、個別の対応というのはやっぱり、それぞれの市教育委員会、町教育委員会がしっかりと議論して、別に同じでなくてもいいと思うんですね。規模も違うでしょうし、その学校の夏休みの状況も違いますから、そこはそれぞれの市町の教育委員会がしっかりと考えて、実施に移すべきではないかなと思っています。

 

（NHK）

　あらためて最後に県民に対して、熱中症予防で呼び掛けたいことがあれば。

 

（知事）

　そうですね。本当にこれまた難しい日常生活だと思います。コロナのことを考えてマスクというのは着用を推奨しなければなりません。しかしその一方で、これだけ暑くなってきますので、熱中症の心配もありますので、いわば「うつらないよう自己防衛」、「うつさないよう周りに配慮」というのを意識しながらも、例えば人がいないところでは外すとかですね、会話するときも距離があるときは大丈夫だとか、その辺を個人個人が先ほどの感染症対策を考えつつ、熱中症にも気を配った日常生活を送っていただきたいというふうに思います。

 

（毎日新聞）

　新型コロナの関係です。大阪府知事が「新型コロナに効くうがい薬を推奨する」ということがあって、各地でうがい薬が消えたりだったりとか、専門家から「PCR検査の結果に影響が出るのではないか」というさまざまな指摘があるが、県としてはうがい薬とコロナの関係についてどう考えられるか。

 

（知事）

　これは本当にまだサンプルも少ないですし、僕はこの段階で、やっぱりわれわれの立場でわーって言うと、いろんな販売行動にも結び付く、あるいは品薄状態にも一部の商品がなってしまうということにもつながりますから、よほどの確証がない限り、慎重に発信すべきではないかなというふうに思いますけどね。ですから大学ですかね、そこで非常に少ないサンプル、100人ぐらいですよね。そこでやったデータですから、学会で承認されたわけでもない。その段階では愛媛県としてはそれがどうだという情報を発信するつもりはありません。効果は分かりません。

 

（読売新聞）

　同じく新型コロナで2点聞きたい。1点目は国の新型コロナ分科会の方で、近く感染状況であるとか、その根拠となる指標を都道府県知事がいろんな対策をする上で判断しやすいように設定するということだが、愛媛県では既に独自の警戒レベルを設定しているんですが、国の方でこういった指標を決める必要があるのかないのか、知事の立場で聞きたいのと、もう1点は新型コロナで予算あるいは政策面で国に追加で要望していきたいことがあれば。

 

（知事）

　指標はですね、国が思っている以上にそれぞれの自治体は現場持っていますから、相当な取り組みを個々に行っている状況にあります。そこらあたりの分析をした上で考えるべきではないかなと。現場を知らずして机の上で、指標がぼんぼんぼんぼん変わっていくというのは、かえって現場に混乱をもたらすということにもつながりかねないので、やはりよほどの、例えば医学的な根拠、裏付けというものをしっかり行った上で、足らざるところの指標をここで出そうというふうな姿勢でやっていただきたいなというふうに思います。思い付きで指標を出されるとですね、それに対応するために、また人手を割かなければならないということ。そしてまたこれまでの指標と異なるような概念がそこに入り込んできた場合は、混乱というものに結び付くということ。この2点だけは十分考えていただいた上で、議論してもらいたいというふうに思っています。

　それから国への要望、今のところですね、今日はまさに予算を作ったところなんですけども、こうした交付金というのは本当に知恵の見せどころだと思っていますので、こういったことを短期的な課題や長期的な課題も含めて、われわれにとっては国と違って財源がどんどんどんどん用意できるわけではないですから、自由に活用できるようなやっぱり配分というものを今後も心掛けていただきたいなというふうに思っています。今の段階でどうだということはない。今まさにそれを活用し予算を作ったばかりですから。

　もう1点だけ。あともう一つ言うとするならば、ちょっと心配しているのがコロナ対応に追われて、病院の経営というものが非常に心配でございます。これこそは国がオールジャパンでですね、病院経営というものを支えるかなりの予算が必要になると思いますので、早くそこの基本方針と構えを打ち出すべきではないかなというふうに思いますので、ぜひ議論していただきたいと思います。

 

（愛媛新聞）

　今日の弊紙でも掲載したエヒメフードテクノロジー協同組合の問題について聞きたい。県としては組合員資格がない業者を有資格者と判断して、組合設立を認可されていたかと思うが、法律上は問題になってはいないが、資格がある業者かどうかを判断するために、登記簿などの提出を求めない運用が問題になった部分もあると思うのだが、他県では提出を求めるというところもあると思うけれども、県としてはあらためて現状の審査体制を見直すといった考えはあるか。

 

（知事）

　法人登記簿謄本の提出等々はですね、あくまでも任意ということになっていまして、他のやってるところでも、その添付がないからといって認可しないという取り扱いはしていないそうです。ですから、よければ出してください、出そうが出さまいが認可へは影響ありませんよ、という扱いなんですね。だからそう大きな影響はないんですけども、かたくなに別に出す必要ないという話でもないんで、愛媛県でも今後こういったものは（他のところと）同じようにですね、任意での提出は呼び掛けていきたいと思っています。