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令和元年度1月知事定例記者会見（令和2年1月8日）の要旨について
日時：令和2年1月8日（水曜日）
11時00分～11時35分
場所：知事会議室
（テレビ愛媛（幹事社））
7月の東京オリンピック・パラリンピック開幕を控え、マレーシア代表バドミントンチームが来県するなど、県内でも徐々に盛り上がりをみせているが、あらためてホストタウン等県内の準備状況はどうか。
また、県では、ジュニアアスリート発掘事業など次世代の選手の発掘育成にも力を入れているが、現状と今後の見通しはどうか。
（知事）
まず、東京オリンピック・パラリンピックの直前、直後には、県内自治体のホストタウンの取り組みにより、多くの海外選手が来県して、調整のための合宿や県民の皆さんとの交流も行う予定でございます。
今、お話がありましたように、私も愛媛県バドミントン協会の会長を務めている関係で招致に関わりましたが、マレーシアのバドミントン代表チーム、これはシニアとジュニアを合わせるとこれまで3回の合宿をすでに行っておりまして、昨年末にシニアのトップ選手が来県した際には、国内強豪の実業団チームと親善試合を行っていただくなど、大変ハイレベルなプレーを訪れた方々に間近で見ていただけたのではなかろうかと思います。
また、日程の詳細は決まっておりませんが、オリンピック直前にも、本県で合宿の上、調整をして東京に向かうこととなっておりまして、受け入れ主体は県になりますが、会場を提供していただく松山市や砥部町とも調整しながら、しっかりとお迎えできる態勢を整えていきたいと思います。
また、これまでにオーストリアのスポーツクライミング、これは西条市が行っている誘致でありますけれども、また愛媛県と松山市が共同で行っている台湾のパラ柔道、そして複数の市町を会場として使っていただくモザンビークのボクシングやパラ陸上の選手なども県内ですでに合宿を行っておりまして、今月16日からは台湾女子サッカーチームの合宿も予定されています。
この他、事前合宿等の誘致に取り組んでいる市町においても、大会が間近に迫っていることから、合宿実現を目指して、相手方への積極的な働き掛けや調整を行っていると聞いておりまして、県もそれを後押しし、しっかり連携しながらさまざまな国・地域の事前合宿につなげて、来県いただいた選手等の皆さんを県民挙げて歓迎、応援することで、東京大会に向けた機運を盛り上げるとともに、大会後も相手国との交流が継続できるよう取り組んでまいりたいと思います。
すみません、もう一つ忘れてました。松前町では、外国でありませんけども、全日本チームのホッケーの合宿も予定されているところであります。
ジュニアアスリート事業については、これは5年ぐらい前だったと思いますけど、たまたまテレビを見ておりましたら、福岡の方でこのような取り組みをやっているというテレビ番組を拝見しまして、すぐに教育委員会の職員を派遣し、詳細を調べさせました。もちろん、愛媛県らしさというものも含めて、実際にこちらでも同様に行ってみようということで生まれたのが「えひめ愛顔のジュニアアスリート発掘事業」でございます。国際大会等で活躍できるアスリートの輩出を目指して、愛媛県独自のプログラムでこの事業に取り組んでおりまして、国体やインターハイ等で入賞した選手はもとより、すでにフェンシングでは年代別の日本代表選手が4名、それから、ウエイトリフティングでアジアユース大会の日本代表選手1名をこのジュニアアスリート発掘事業から輩出しているところでございます。
また、さらにスポーツ庁長官肝いりの「ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト」にも、このメンバーに積極的にチャレンジしてもらった結果、女子の7人制ラグビーやボートにおいて、ナショナルタレントに認定された者も輩出するなど、将来、オリンピック出場も夢ではないレベルに成長しつつあるトップアスリートを輩出し始めていることから、本県の取り組みは、事業を統括している日本スポーツ振興センターからも評価していただいているところでございます。
このほか、指定したジュニアクラブチームや高校の運動部を強化するなど、ジュニア世代の競技力を高めるために幅広い支援を国体以降も行っているところでありますが、今後、さらに優秀なアスリートを発掘・育成するためには、競技の専門家による目利きに加えまして、スポーツ医学・科学の観点から、データに基づく分析や判定を行っていくことも必要と考えておりまして、あらゆる方面から支援することで、「地域の宝」となるジュニア世代のアスリートを育てていきたいというふうに思っています。
以上です。
（南海放送）
広くスポーツという意味合いで聞きたい。先ほども話があったが、オリンピックの機運を盛り上げていこうということで、オリンピック終了後には、愛媛県内でスポーツマスターズも開催されて、あと、年頭のあいさつでもあったかもしれないが、「愛・野球博」の最終年度ということで、集大成で何らかの成果をという話もあったが、このあたりどのように取り組むのか。
（知事）
国体もそうであったように、オリンピックも最大のイベントであるけれども、そのあとにつながる節目であろうと思っていますので、その結果として、スポーツマスターズを、一番スポーツ熱が高まっている（オリンピック）直後に開催することが、非常に意味があるんじゃなかろうかということで誘致をさせていただきました。県下16の市町であらゆる競技が開催されていきますので、県民の皆さんも、その直後の興奮冷めやらぬ時に、年代別のトップアスリートたちが来るということは、非常に「スポーツ立県えひめ」に向かってさらに前進できる機会になるんじゃないかなというふうに思っています。
先ほどの「ジュニアアスリート発掘事業」もそうなんですけども、その先も見据えて、県民の皆さんがやっぱり県人が活躍するとワクワクするような空気が生まれますので、そんなアスリートの育成に、県としてできる限りのサポートをしていきたいなというふうに思っています。
また、その手前ではですね、まだまだこれから種目別にオリンピック・パラリンピックの日本代表選手選考が始まっていきますので、愛媛県のゆかりの選手としても、例えば、ゴルフの松山英樹選手や河本結選手、サッカーの上野真実選手、セーリングの小嶺選手、ビーチバレーの長谷川選手、体操の小浜選手、柔道の影浦選手、カヌーの小松選手、多田羅選手、など国体でも活躍してくれたメンバーも十分射程距離にいると思いますし、東京パラリンピックでは、もうすでに山口選手が内定し、広瀬順子選手もほぼ決定ということで、その他にもアーチェリーの永野選手や順子選手の旦那さんの柔道の広瀬悠選手や陸上の井上選手、このあたりも十分に狙えるんではなかろうかと思いますので、県として後押ししていきたいなというふうに思っています。
野球博は3年間にわたって、愛媛県にとってはやっぱり正岡子規から始まる野球の歴史、高校野球の輝かしい成績、最近はちょっと勝てない状況が続いてますので、長い歴史の上で、文化の領域まで昇華しているような野球にもう一度歴史を振り返ったり、また、てこ入れをするということで、歴史があればこそ「愛・野球博」という3年間にわたるイベントを展開しているところなんですけども、さらに盛り上げを図っていくために、何ができるか分かりませんけれども、やっぱりこういう時期に野球に歴史があるからこそ熱を入れているというのは力になりますので、その力を各野球関係者に伝えて、それに応えてもらいたいというような働き掛けを行うことで、大きな大会であるとか、そういったものの誘致につなげていきたいなというふうには思っています。
（南海放送）
大きな大会というのは何か具体的に。
（知事）
まだ分からないです。本当に分からないです。頑張ります。
（愛媛新聞）
来週から、伊方原発の3号機の定期検査において、MOX燃料の取り出しが行われるということだが、搬出先がないということが問題とされているが、その点について知事の受け止めはどうか。
（知事）
これは、MOX燃料に限定されることではなくて、全国で稼働している原発が実際あるわけですから、やがてそれは使用済燃料として出てくる。それを最終的にどうするかというのは、国が決めなければいけない話なんですけども、これはもう、ずっと言い続けているんですが、本当に真剣に議論してるんだろうかというような印象を受けるぐらい俎上（そじょう）に中々上ってこないんですね。これは、さらに声を上げ続けていかなければいけないと思っています。国全体としての原子力政策の最終的な在り方について、国会議員は真剣にもっと議論して欲しいと思っています。
（南海放送）
関連して、昨日、四国電力からトラブルの発表があった。定検の順序がちょっと間違っていたということだが、今、全国で初めて使用済MOX燃料が搬出されるという定期検査が行われているが、この定期検査の進め方とか四国電力に求めることはあるか。
（知事）
昨日の話というのは2年前のことになりますから、それまでに確認できなかったことについては、しっかりと、そんな体制では困るということは四国電力に伝えています。
ただ、隠していた訳ではないので、昨日も2年前のこととはいえ、分かった段階で速やかに連絡がありましたので、その姿勢は良しとしたいと思っています。そして、その他に無いのか再度チェックをしたということで、他には無いという確認も取れていますので、ともかく隠し事はしないという姿勢は、今回のことも含めて貫き通していただきたいし、安全追求というのが絶対条件であるということを再度確認をさせていただいたところです。
（愛媛新聞）
全然話が変わるが、IRの関係で、国会議員の皆さんが（海外企業から）献金を受けていたということで、いろいろ指摘をされているが、これに関して、知事は政治家としてどのように見ているか。
（知事）
相手が海外の企業であるということも含めて、捜査が進んでいる段階なんで、事実が分からないんですけれども、受け取ったということが事実であるならば、これもう本当に大問題だと思いますので、議員は辞職されるべきじゃないかと思います。
（愛媛新聞）
今年の県政の課題として、仕事始め式などでは西日本豪雨が最大のテーマと話していたと思うが、逆に、地方の立場から国政に対しては、どのようなことを求めていきたいというものはあるか。
（知事）
やっぱり、一番本当に、たちまちっていう実感はないかもしれないんですが、最大のこの国のテーマは社会保障の制度にあると思います。これだけ少子高齢化、人口減少が急速に進んでいったら、今の社会保障制度が成り立つ訳がないですよね。放置すれば、負担をどんどん上げていくか、それができないのであればサービスを削り倒すか、選択肢としてそういった道しかなくなってしまうんですね。ですから、本当に持続可能なこの少子高齢化、人口減少の下で成り立つ社会保障の改革ができなければ、未来というのが見えてこないというぐらい重大な問題だと思っていますので、これにもう本当にいろんな難しい問題あると思います。でも、勇気を持ってですね、国会で議論してほしいと、真剣に議論してほしいというふうに思います。
（愛媛新聞）
県の方で今、当初予算の編成の真っ最中であると思うが、今のところ何か新規でこういった目玉の事業みたいなものはあるか。
（知事）
年頭でも申し上げたんですけれども、金額はたぶんそんなに多くはないと思いますけれども、やっぱり今社会変化の中で著しい動きを見せているのが、デジタル化の流れだと思いますので、2年前にデジタルプロモーションの戦略室も設けて、5Gの研究会も立ち上げていますので、先手は打ってきたつもりですから、プロモーション戦略については、次の段階に入っていきたいなと。5Gに関しては、芽出しになるような何らかの予算が組めればなあというふうに思っています。
（南海放送）
南予の西日本豪雨からの復興に関して、年末も南予の市長さんたちが知事のところを訪ねて来られ、復興イベントの開催の要望があったが、どういったイベントにしたいと思うか。
（知事）
この復興イベントというのは、割と早い段階で、もしそういう時期が来たら、南予はよみがえったんだ、というような思いを込めてメッセージを外に出すためにも、イベントっていうのはいずれ考えたいっていうことはずっと申し上げてきたことなんですけど、これは県が押し付けるような話ではありませんから、地元の実情を考えながらやったらいいと思っていたんですけど、年末に3市の市長が、来年あたりにはやりたいというようなご要望がございましたので、準備に入っていきたいというふうに思います。特に、この前ご要望をいただいたのは3市の市長、特に被害の大きかった大洲、宇和島、西予の市長さんでしたけど、いろいろ聞いてみると、やっぱり南予全体でやりたいっていう空気が非常に強いんで、他の市長さん町長さんもそんな意見を持たれていましたし、多かれ少なかれ被害がありましたから、「いやしの南予博」の経験があるので、こうした経験を生かしつつ、復興というものをメッセージとして送れるような、そんなイベントにしていきたいなというふうに思っています。まだ漠然としたものしか描いていないです。
（南海放送）
来年度は準備に充てられて、再来年度が本格的ということに。
（知事）
そうですね。それくらいのタイムスケジュール感じゃないかなというふうに思います。
（南海放送）
地元の方々には、復興に向けた実務とともに、そういうイベントの運営っていうので大変なところもあると思うのだが、そういうフォローはどうしていくのか。
（知事）
むしろこういう時だからこそ、イベントっていうのは前向きな話ですから、前向きな要素で明るくなる話題の取り組みになると思うんで、そういうものをある程度の段階でやるっていうのは、僕は意味があるんじゃないかなと思います。どうしても災害復興っていうとちょっと下向きがちなのを、上に向くようなきっかけになればいいんじゃないかなというふうに思っています。実際、それで集客ができれば、地域も元気になっていきますので、そこに結び付けていきたいなと思います。
（愛媛新聞）
イベントと同時に、物理的に今、まさに困っている方々の支援というのを継続的にされていくと思うのだが、来年度も引き続きその観点から注力していく点はどういったことになるか。
（知事）
ご案内のとおり、グループ補助金が復興の鍵を握るという位置付けを当初から持ってましたので、ここについては他の県でみられないようなサテライトオフィスでのフォローを行わせていただきました。
その結果として、どこよりも早く申請手続きが完了しましたので、これが完了すれば、実際にお金というのはこれからのところもありますけども、手続きが完了したということで、（復興の）道筋が見えたという段階に入ったと思います。ですからこれからは、いよいよその計画に基づいてしっかりと財政措置を行い、事業化を展開していく、本格的に動かしていくという段階を迎えますので、これでかなり空気が変わっていくんじゃないかなと期待をしています。
それから被害の大きかったかんきつについては、大方のスプリンクラーやモノレールは94～95パーセント復旧しましたので、災害前の平年並みの収穫は見込める段階に入ってきました。
ただ一方で、傷んでいる園地については、前にも申し上げたとおり原形復旧、改良復旧そして再編復旧というパッケージを行ってまして、特に一番早く結果が出るのが原形復旧だと思いますけども、どんどん事業を進めていきたいと思います。
今のところ原形復旧に関しては、進捗率が大体30パーセントぐらいで、改良復旧が本格的にこれから始まっていくと、再編復旧については4地区で、細かく分けていくと6地区になりますけども、話し合いを進めておりまして、早いところではもう計画が立てられて実行の段階に今後入っていくと、その他は今、地元で前向きな雰囲気の中での取りまとめ作業入ってますので、県としてもまとまっていくように汗をかいていきたいと思っています。
（南海放送）
政治の話に移りたいが、年末の定例会見の際には、まだ正式に出馬を表明されていなかったが、その後、元副知事の長谷川淳二さんが自民党から出馬されるということで正式に表明されまして、あらためて、長谷川さんに対する印象と、選挙にはまだ、立憲民主党の杉山さんと長谷川さんの二人しか出馬表明されてませんが、桜内さんも出馬を目指しているという中で、知事のスタンスはどうか。
（知事）
そうですね。政治ということに関して言えば、これは国政ですから政党選挙になるんで、地元の方々が決められていくことになりますから、そこについて私が口を挟むところはないと思っています。
そういう中で、長谷川さんという過去の仕事の実績、人柄を評価されて、地域の皆さんが市長さん、町長さんも含めて、全支部ですか、要請というのが行われていったんだろうと思いますんで、それは政党の中で決められたことだと思いますけども、個人的にはやっぱりよく知っていますので、僕が初めて県の仕事をいただいた時は、加戸前知事の時代に就任されていた総務部長を務められてました。僕が知事になって1年間は総務部長で継続していただいたんですが、非常に仕事ぶりがシャープでスピーディーで、政策能力も高い方だったんで、ぜひ残ってほしいということで、総務省と折衝しまして、あえて副知事として延長していただきましたので、異例の長さだと思うんですけど、7年間、愛媛県に奉職をしていただいた方です。本当にマラソンは速いし、各地域の行事も積極的に出て、愛媛県のことについても本当に、隅々まで頭の中に入られてるんじゃないかなというふうに思いますし、総務省の中でも非常に良いポジションにいた方なんで、よく説得できたなというのが正直な感想です。
（南海放送）
かねてから、お世話になった方にはお礼をということも言われていますが。
（知事）
これはもう、個人的にね、中村県政の土台作りをしてくれた方だと思っていますので、頼りになる存在であることは間違いないんで、そういったことは事実として、友人としてエールは送りたいなというふうには思います。
（テレビ愛媛）
別の話になるが、一昨年3月までに水産加工協同組合が解散していた件について、監督する立場にある県が組合の財務状況を把握していたのかと、国の補助金が有効に活用されずに工場が稼働していなかったというこの現状についてどう考えているか。
（知事）
これちょっと、やっぱり、しっかりとこう制度っていうのをお話ししておく必要があると思うんですけども、このエヒメフードテクノロジー協同組合は、中小企業等協同組合法という法律に基づいて設立の申請が来ました。中予地方局において、平成27年に設立認可を出しています。そして30年の3月に解散の届出書が受理されています。実はそういうことで、現在は、県は解散ということで、組合に対する指導・監督権限は有していないということになります。
もう一つは、この申請のところなんですけども、中小企業等協同組合法に基づきますと、組合の申請、設立認可申請が提出された場合は、定款や事業計画書、設立趣意書等の必要書類について審査をし、不備がなければ認可しなければならないっていう法律になってるんですね。ですから、この申請書類が不備がなければ、認可しないという選択肢は法律上、われわれにはないんですよ。ですから、それに基づいて確認が当時できたことから設立を認可したという経緯がございます。
その後ですね、解散までの間の権限というのは法令や定款に違反していることが疑われる場合等は、県の指導監督の対象になるという形になっています。で、一般的に、協同組合が実施する個々の協同事業に対する指導監督を行うものではないということになります。ですから、定款であるとか法令に違反しているというような疑いが出てきた場合は、入っていくというのが県の立場であります。
その中で、平成29年の4月だったと報告が上がっているのですが、この元理事長が亡くなられてるんですね。それを受けて多くの組合員が脱退し始めてるっていう情報が寄せられ、先ほどのいろんな疑いが生じているという状況が整いましたので、協同組合の組織・運営に係る立入検査を二度、愛媛県は実施をしています。当時はその段階では、役員定数の確保など問題点がいろいろありましたので、改善の指導を行いまして、組合の方からは改善いたしますという報告が上がってきました。
最後に県が実施する立入検査というのは、あくまでも、協同組合の組織・運営に関するのみの検査で、先ほど申し上げましたように個別事業に対するものではないので、特に今回、報道のあった国庫補助事業は、全く県は関与していません。県を経由しない（国の）直接補助金になりますので、この国庫補助事業について報告を受ける権限等を県は持っていなかったということでございます。
以上です。
（愛媛新聞）
来週から、経済ミッションで海外に行かれると思うが、その行程のポイントと、何をするとか、狙いについてはどうか。
（知事）
まずはカンボジアなんですけど、2年ぶりの訪問になります。前回とは全く目的が違いまして、前回はカンボジアから受け入れる技能実習生の道筋をつけるということが最大の目標でございました。
前回はそうしたような中で協定も結んできたところなんですけども、実はその時に、ソー・ケンさんという副首相とお会いしまして、友好交流・協力活動をぜひ進めてほしいという要請がございました。
もう一つは、高山良二さんという地雷撤去の活動を続けられている方の思いもありまして、特にその地雷撤去の当初の場所であったバッタンバン州、この関係者は何度も愛媛県にも来られています。すでに地雷撤去だけではなくて、「キャッサバ」という農作物を使った焼酎の製造であるとか、それから今、4社ぐらい四国中央市の紙関係の会社があちらに進出しているんですけども、そのサポートをされたりということで、機は熟したのかなというふうな思いもありましたので、今回は「友好交流・協力活動の構築に関する覚書」をバッタンバン州政府との間で締結する予定でございます。
実は2年前の訪問時の後、愛媛県にもかなりカンボジアから人が来られるようになりまして、今、現在約180人がカンボジアから愛媛県に技能実習生として来ていただいているので、少しずつでありますけど広がりを見せてきているんではなかろうかと思っています。
タイの方は、これも4年前にお伺いしまして、あちらの工業省と経済連携の覚書を締結させていただきました。以来、毎年、工業省との共催でビジネス商談会を実施し続けているところでございます。
今回さらにその絆を強化するために、県内企業60名ぐらい一緒に行かれると思いますけれども、スリヤ工業大臣を訪問させていただきたいと思ってます。新たな連携として、県内企業のエヌエスコーポレーション、伊予市の会社ですが、食品乾燥機1台を工業省の産業振興センターへ寄贈する運びとなっています。これは産業センターで活用していただくことで販売のチャンネルが生まれる可能性もありますし、また、食品加工という分野で新たなビジネスの連携が誕生する可能性も出てくるのではなかろうかと期待をしているところです。
以上です。
（南海放送）
年頭ということで、今年1年の抱負をあらためて聞きたい。
（知事）
そうですね。今年は日本にとっても、やっぱり東京オリンピック・パラリンピックというのは特別な国家的なイベントだと思いますので、やっぱりスポーツというものに力点を置いて、県を元気付けていくようなことにより一層取り組みを強めていきたいなというふうに思っています。
ただ一方で、心配なのはやっぱり海外情勢が非常に危険な状況になってきています。一歩間違えると大変なことにつながっていくやもしれませんので、そのあたりの情報も十分にウォッチしながら、かつ、オリンピック・パラリンピックが終わった後に、一体この国はどういう羅針盤で動いていくのか、国が示し切れてない状況にありますので、そのあたりの動向も本当に気を付けながらですね、可能な限り先読みをして、また先取りをして対処していきたいなというふうに思っています。
