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令和元年度8月知事定例記者会見（令和元年8月7日）の要旨について
日時：令和元年8月7日（水曜日）
11時00分～11時30分
場所：知事会議室
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
日韓関係の悪化により、他県では訪問団の来日中止や航空路線の運休など影響が広がっている。本県と韓国との関係への影響について聞きたい。また、今年度予定されているG20労働雇用大臣会合や日中韓3か国地方政府交流会議といった国際会議への影響はどうか。
（知事）
7月4日から開始されました韓国への半導体材料三品目の輸出管理の強化、さらにはいわゆる旧称で言えば「ホワイト国」からの除外に向けた8月2日の輸出貿易管理令改正の閣議決定等により、韓国の友好交流都市からの訪問団の来日中止や韓国との航空路線の運休・減便、現地での日本製品の不買運動の激化など、マスコミ報道を見る限り影響が各方面に広がりつつあり、県としても憂慮しています。県が把握している県内への現時点の影響について、報告させていただきたいと思います。
まず、地方レベルの交流事業への影響ですが、韓国との地方レベルの交流につきましては、平成7年に松山-ソウル線が開設されたことを機に大きく進展しました。また、その後、航空路線の運休など一時厳しい時期もありましたが、ご案内のとおり一昨年から新たな就航が現実化しました。また、松山市と平澤市との友好都市提携もあり、市民レベルの継続的な相互交流もありました。そういう意味では、地域間交流が拡大してきたところです。
昨日報道されましたけれども、松山市において、今年度から実施する予定であった、県内の大学生が平澤市を訪問して大学・企業を視察する交流事業が中止となったそうですが、誠に残念でございます。
一方で、市民レベルでは、韓国の「平澤フォーラム」と愛媛県の「愛媛地球市民の会」が、平成9年度から、毎年交互に訪問団を派遣し、市民交流等について話し合う「日韓市民友好交流フォーラム」を実施しておりまして、今年度も、まさに今、8月6日から8日まで松山市内において開催されています。16名の方が来県されているそうです。また、先日、私も参加させてもらいましたが、8月4日に韓国仁川広域市剣道会が来県をされました。人数は64名で、大きな団体だったと思います。県武道館で愛媛県剣道連盟との交流剣道大会が開催されまして、こうしたように影響を受けることなく、市民交流優先だという相互の思いが結びついて実施されているものもございます。今後、県内での日韓交流事業の延期や中止等が発生しないことを願っています。
次に、ソウル線への影響でありますが、もちろん一部キャンセルはありますけれども、この路線はちょっと他と違いまして、団体よりも個人旅行の割合が非常に高い路線となっています。そのため大規模な一斉キャンセルというのは発生していません。直近の搭乗率も、6月が85.7%、7月が81.7%と引き続き80%台を維持しているのが松山-ソウル便の特色でございます。また8月につきましてもチェジュ航空の方からはある程度の予約を確保できており、この8月については心配ないという連絡が入っています。しかし一方で、連日の報道から推測しますと、さらにこうした双方の問題が拡大することによって、インバウンド・アウトバウンド共に、9月以降の新規の予約の入りは前年と比較すると低調であるということです。長期化すれば非常に難しい、厳しい事態になることも想定しておく必要があるんではないかと考えます。今後、県としては、チェジュ航空や市町等と連携しまして、ソウル経由の乗り継ぎ便も含めまして、アウトバウンドの利用を積極的に推進することにより、路線の安定運航に向けた支援に取り組む所存です。チェジュ航空は、地方路線で非常に重要な路線であると松山便を位置付けていただいていますので、その声にもなんとか応えていきたいなと思っています。
次に、県内企業への影響でございますが、韓国との貿易実績等を有する県内主要企業22社に最近の日韓関係の影響を確認しましたところ、今回、輸出管理が強化されました半導体材料三品目のフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素を韓国に輸出している企業は県内にはございませんでした。その他の品目についても、今の段階では輸出取引等に影響は見られないということでございます。
一方、現地での日用品販売につきましては、韓国側の不買運動が一部起こっていますので、売上げが減少しているとの回答も一部ありまして、また、現在、影響は出てないけれども、今後、電子部品等の入手が場合によっては、困難になるんではないかという点に危惧をしているという声もございました。
ただし、8月2日に閣議決定されました輸出貿易管理令の改正により、今後、輸出時の審査対象項目が拡大するとともに、事態の長期化・硬直化が一層懸念されておりますので、県では、定期的に影響調査を実施していきたいと思っています。
次に国際会議への影響ですが、県内で9月に開催しますG20労働雇用大臣会合については、主催する厚生労働省からは、韓国代表団は出席予定であると聞いております。
また、自治体国際化協会（クレア）との共催で、10月に開催します日中韓3か国地方政府交流会議でございますけども、常々申し上げてきたとおり、国と国の外交交渉、政治の問題は、それぞれの国のメンツをかけての議論でありますから、衝突するというのは常であろうと思います。そういうところが抜き差しならないような歯止め役にしていくためにも、地域交流やスポーツや文化、こうした交流というのはものすごく大事だと思っております。そういった意味で、こういう時期だからこそ余計、自治体間や民間レベルでの交流を大切にしていきたいと思います。この日中韓の地方政府交流会議は、過去20年間、何度も国レベルでそうした案件はありましたけれども、今までは一度も中止されておりません。逆に一度中止してしまうと再開が難しくなるということでありますから、クレアとは、韓国からの参加団体の多寡にかかわらず、開催する方針を共有しているところでありまして、協力して韓国側に一団体でも多く参加を働き掛けていきたいと思っております。以上です。
（愛媛朝日テレビ）
先ほどの知事の地域交流の話にも若干かぶる部分があるが、本日、来県中の韓国の市民団体の方が副知事を表敬訪問されるということで、この時期での表敬訪問というのは。
（知事）
僕、（その時間帯は）ちょっと外に出ているんで。
（神野副知事）
先ほど知事が言いましたように、いわゆる日韓の市民友好交流フォーラムの開催でありますので、それに併せて県の方にも表敬したいということで、これまでも知事がいる時にはこれまでもご挨拶いただいております。その延長上として、今回も交流を深めたいということでございます。
（南海放送）
韓国便、航空路線について聞きたいが、他県では韓国便を運休するような動きが出てきているが、愛媛県としてはこの路線について、今後どのようにしていきたいと考えているのか。
（知事）
おそらく前の航空会社であったならば、同じような事態になっていた可能性は非常に高いと思うんですけども、先ほど申し上げましたように、チェジュ航空は非常に斬新的な経営スタイルで成長してきた会社でありますので、実態としても（利用者の）年齢層が比較的若くて、個人旅行が主であります。よく僕も商社にいた頃に、海外でいろんな事が起こった時に、日本の報道だけで判断すると、もちろんその特化的なニュースが中心になりますから、大変なことになっているんではないかというイメージが膨らんでしまうんですけど、実際現場はそうではないんですね。非常に冷静なところもありますので、昨日も旗を掲げた団体の行動に、韓国が好きで来られている日本人に失礼じゃないか、というような声が殺到して撤去されたと、こういう人もたくさんいるんですね。だからそこをちゃんと見極めて、冷静に交流をしていくのはすごく大事ではないかと思っています。しかもよく調べてみると、最近就航した地方路線と、あちらのソウル以外の市を結ぶ路線が非常に厳しいということでストップするという傾向だと思うんですけど、これらの路線が大体インバウンドが8割以上と聞いています。チェジュ航空の場合は、大体7対3ぐらいになっていますので、先ほどの個人旅行主体、年齢層が若いというところや、今休止になろうとしているところよりもアウトバンドが多いというところも踏まえると、当面大丈夫かなと思います。ただ、9月以降のことについては、この先の展開がわかりませんから、できれば先ほど申し上げましたように、チェジュ航空も非常にこの路線を、地方路線として重要だという位置付けをしてくれていますので、例えば、ソウル経由で他のアジアの国に行くとか、ソウル経由でヨーロッパに行くとか、そういう旅行商品も旅行会社に働き掛けて、非常に低料金で設定できますので、そういった利用というのもアピールしていきたいなと思っています。
（南海放送）
増便やデイリー化について、このあたりについてはどうか。
（知事）
今の段階でチェジュ航空の方からは、10月以降の5便については是が非でもやりたいと。そのためにここが踏ん張りどころだという意志も示されました。就航したばかりの他の県では、逆にこちら側から行っているケースもあるようですけども、チェジュ航空さんは速やかに社長さんが来県されて、どうしようかという話し合いを持つことができました。
（愛媛新聞）
知事が言われたように、日韓の対立によりさまざまな影響が出て長期化が懸念されているが、日本政府にはどのようなことを求めたいか。
（知事）
何が問題になっていて、どういう手を打たなければならないかというのを丁寧に、冷静に、しっかりとアナウンスするという姿勢が大事じゃないかなと思います。
（愛媛新聞）
知事としては何が問題になっていると思うか。
（知事）
国の情報というのは僕も全部持っているわけではないので分かりませんが、やっぱり日本から輸出された物資が、そこから先へ流れていく取り引きについて不透明なことがあるのを懸念していることなのかなと思いますし、僕が商社にいた時も、この点、当時COCOM（対共産圏輸出統制委員会）とか共産圏への輸出はすごく厳しかったですから、その中の話なのかなと思うんですけどね。だったら、どこがどういうことで問題なのかというのをしっかり出さないと、変な誤解とか感情論につながるのではないかなと思うので、丁寧に冷静にアナウンスをし続けるという姿勢は継続しなければならないのではないかなと。そこは求めていきたいと思いますね。
（南海放送）
知事部局ではないが、予算とかを所管している立場として、県警の誤認逮捕の問題が今出てきているが、この誤認逮捕に対する認識と愛媛県警の対応についての所感を聞きたい。
（知事）
誤認逮捕というのは、誤認逮捕された方の立場に立ってみて考えてみれば、大変なことなんですね。人生すらも狂わしかねない、誤って逮捕された方の尊厳を大きく傷つける重大な人権侵害だと思います。であるがゆえに、県警本部には、誤認逮捕された女性に対する誠意ある対応を取り続けていただきたいと思いますし、また、こうしたことが二度と起きないように、しっかりと真相解明をすべきではないかなと思います。誤認逮捕に至った原因を、捜査の在り方も含めて徹底的に調査をする、これはもう当然だと思いますし、再発防止にどうすればいいかとしっかりと（検討を）行って、調査結果についても、大きな問題ですから、公表をしっかりしていただきたいと思います。
（南海放送）
誤認逮捕が発覚して、半月後ぐらいにようやく愛媛県民の代表である県議会への説明が行われたわけだが、スピード感についてはどのように感じているか。
（知事）
捜査のことについては私も分かりませんけれども、それが捜査ということも踏まえて、最短であったということを今の段階では信じていたいと思います。
（南海放送）
弁護士が会見されて（公表した）女子大生の手記によると、自白を強要されたのではないかというような話も出ているが、仮にそうだった場合は、どのように感じているかというところと、自白の強要があったかどうかという部分も、明らかにしていかないといけないと思うが、そのあたりについてはいかがか。
（知事）
仮にというのは、コメントはできないんですけれども、もちろん一つの言葉で、発した側と受け止めた側では、全く思いが変わってしまうケースもありますから、これは本当に真相解明ということで、どういう言葉が飛び交ったのかということも含めて、徹底的に調査する必要があるんじゃないかなというふうに思います。
（南海放送）
強要があったかどうかについても、県議会ですとかそういった場で報告が必要だということか。
（知事）
強要に当たるのか当たらないのかというのは、立場によって、また違った見方になるので、そこは明らかにすることによって、どうなんだというのをみんなが考えられるような材料を提供する必要があるんじゃないかと思いますね。
（あいテレビ）
関連して、本部長の謝罪がかなり発覚から時間が空いたことになってしまったが、それは組織の危機管理上、どう感じているか。
（知事）
これも組織の中で議論していただきたい話だと思いますけれども、案件によっては、本部長が謝罪する場合もあるでしょうし、その次の方が謝罪する場合もあるでしょうし、たぶんおそらく、ルールが組織の中にあるんではないかなと思います。今回、組織の中でどういう位置付けだったかは分かりませんけれども、これも含めてですね、先ほどの、真相を究明して、再発防止につなげる中で、こうしたような謝罪の在り方というのも検討課題になればいいと思っています。
（あいテレビ）
知事自身はどうご覧になったか。
（知事）
ちょっと捜査の中身が分からないので、何とも言えないですね。（捜査）機関ではないんで。
（愛媛新聞）
被害女性への謝罪についてですけれども、県警幹部の謝罪にとどまっている、担当の捜査員の謝罪が、今のところ手記の中ではないとの話なんだが、そのあたりはどういうふうに感じているか。
（知事）
捜査そのものが組織的な取り組みになりますから、あたられた担当者だけの話ではなく、その辺は、逐一、上司にも報告されていて、指示もあると思いますので、しかるべき立場の者が組織として、謝罪したものと理解はしています。ただ、当事者の方に対しては、いろんな声を出されていますので、真摯に、今後とも、どうすればいいのかというのは考え続けていただきたいと思います。
（南海放送）
東京で媛プチ柑の試食会に参加されたと思うが、その時の商品としての媛プチ柑への考えとか、今後の展望みたいなものがあれば聞きたい。
（知事）
媛プチ柑については、昨日今日で出したものではなく、2年ぐらいの月日をかけて、一流シェフの力を借りて、またみかん研究所の技術力を重ね合わせて、いろんな成分分析とか、こういったこともすべてこの2年の間に行ったうえで、先般の発表につながっているという経緯があることをぜひ知っていただきたいと思います。
その結果、香りや食感等を含めてこの青物で使えるものを三つだろうと絞り込みました。その一つが伊予柑、そしてポンカン、そして河内晩柑の三つだったんですね。そのほかは、ちょっと料理にはどうかなということだったんですね。かつ、機能分析も細かく行っているということ。それから、例えばこれに類似するものとしては、ゆずとか、すだちもあると思うんですけれども、この媛プチ柑の特色は、場合によっては皮まで使えると、ここが違いなんですね。皮も含めた調理というものも可能になるという広がりがあるということ、ここが特色になっています。もう一つは、近いものとして、最近脚光を浴びているフィンガーライムがあると思うんですが、これは結構粒が大きいんですね。食べられたことがある方はお分かりいただけると思うんですが、かみ砕くとスパーンと広がるんですね。非常に強い酸性のかんきつの食感や味が好みの料理にマッチするにはいいと思うんですが、媛プチ柑はそこまでプシューとはならないです。さりげなくという微妙な違いがあって、ここが面白いところではないかなと思ってます。
今まで摘果は、いいかんきつを作るためには必要な作業だったわけですけども、ほとんど全部廃棄処分をしていました。この摘果した青物をなんとか市場に出せないかというところから研究が始まり、捨てているから使うという安易な話ではなくて、先ほど申し上げたように、機能分析、それから一流シェフの力、こういったものを2年集約してようやくたどり着いて発表に至っています。
先日は50名近い東京都内のシェフに集まっていただきまして、4人の代表的な方にそれぞれの得意な分野で調理をしていただきました。取材された方がいらっしゃるかもしれないですけど、これは面白いという声が圧倒的でした。僕自身も素人ながら、こういうふうに変わるんだと、これがちょっとのせるだけ、それをまぶすことによって素材がこんなに引き立つのかなというのはちょっと驚きの世界でした。素人でもそう感じるということは、プロのシェフには腕の見せどころにつながる食材に映ったのではないかなと、心から期待をしてます。
（南海放送）
販売戦略についてはどうか。
（知事）
今回試験的にやってみて、どういう反応があるかということによって、いけるとなったら宣伝・PR、さらには摘果・収集といった出荷体制を整えていくという順番になっていくと思います。
（愛媛新聞）
他県のことではあるが、愛知県で開かれていた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展のことだが、外部からの反対などにより中止された。行政のイベントが中止に追い込まれる形になったということだが、この経緯、どのようにみているか。
（知事）
細かいことが分からないので、イベントの歴史であるとか、コンセプトであるとか、開催までの道のりであるとか、こういうのが全然分からないので、何とも言いようがないですね。
（南海放送）
ちょっと話題は変わるが、自民党県連で、井原さんが副会長、戒能さんが幹事長をそれぞれ辞任されまして、再生会議という会議を立ち上げて、自民党県連の復活を目指すというような動きが出てきたが、この点についてはどのように受け止めているか。
（知事）
そうですね、会派は会派として存在していますけど、党は所属と一緒ということで、そういう中でどうしたらいいかということを両方が集まって、初めて話し合われる場ができたということは、悪いことではないのではないかなと思いますけどね。党という組織の立場から見ればね。
（南海放送）
まずは選挙戦での敗戦に至った原因の分析をしようというところなんだが、ゆくゆくは二つの会派の融和に向けた話し合いも視野に入れたらなという声も一部上がってはいるようだが、そのあたりに期待されることはあるか。
（知事）
議会の会派のことは理事者の側からどうこうということはないので、それは議員さんがお考えになることではないかなと思います。
（テレビ愛媛）
10月の消費税増税に備えた各企業の軽減税率等への対策などがちょっと遅れているような現状については、どう考えているか。
（知事）
個人の所感なんですが、税というものは、公平、公正、それともう一つ大事な視点が、簡素であるということが基本原則だと思うんですね。しかし、今回はその簡素という部分について照らし合わせてみると、おそらく皆さんでも分からない、この場合はどうなるんだろうと。例えば、店内で食べた場合は10％で、外に出したら8％とか、ものすごく複雑になっているんですね。だから、社会的にこれだけ複雑な税制度をどう定着させていくのか、まだ僕自身も見えないんですよ。ましてや、買う側、消費者の側からもまだよく分からないし、売る側である店舗に至っては、どういう会計システムを組み立てればいいのかというのは、今もまだ模索中のところばかりだと思うんですね。そういう意味ではまだまだできていないと、むしろそういう複雑にしてしまったが故に、事務処理が非常に混乱すると思いますので、これは国の責任で対処を、特に中小企業等等への対処はもっときめ細かく出していただきたいなと、これは願っています。
