本文
令和元年度5月知事定例記者会見（令和元年5月22日）の要旨について
日時：令和元年5月22日（水曜日）
11時10分～11時28分
場所：知事会議室
（南海放送（幹事社））
「えひめさんさん物語」が開幕して1か月が経ったが、誘客の状況や地元の盛り上がりなどはどうか。また、今後はどのような展開を考えているのか。
（知事）
転勤でいらっしゃった方もおいでますので、この経緯だけまず簡単に振り返らせていただきたいと思いますが、そもそも東予の東部3市、四国中央市、新居浜市、西条市は、「ものづくり」が盛んな地域でありましたので、そちらの産業施策は非常に手厚いものがあって、工業生産額も大変強いものがございました。ただ一方で、地域振興であるとか、あるいは観光施策であるとか、こういった面では、その他の地域との比較においては、積極的に取り組んでいるようで、なかなか実態が見えないという状況もございました。
そんな時に愛媛県下で、例えば、今治の島しょ部を中心とした、松山圏域も含めた「瀬戸内しまのわ2014」というイベント、それから、高速道路の延伸に伴って行った南予のイベント、さらには、全体的な南予エリアをカバーする「えひめいやしの南予博2016」、こういったものを見られていた3市の市長さんが、ぜひ東予東部地域でも地域振興イベントをやってみたいという気持ちを持たれたのがスタートであります。
ただ、これまでそうした分野での連携をしたことがない、さらには本格的なこうした振興イベントに取り組んだ経験がないということで、3市の市長さんが県に来られて、ぜひ音頭を取っていただきたいとの要請をいただいたのが皮切りであります。その時に行政主導で物事を全て進めていったら、一過性のものに終わってしまうので、要は経験がないが故に、地域の住民の皆さんに声を掛けて、皆さんが主役となってやるんだという空気を醸成できなければ、うまくいかないだろうというお話をさせていただきまして、それから数か月経った後に、そういうことも踏まえて、3市で一体となってやるという決意を示されたので、「えひめさんさん物語」がスタートをしたという経緯がございます。
特に、そのバロメーターとなるのが、（住民の方主体の）自主企画イベントの数ではなかろうかなと思っていました。当初、最低でも60ぐらいの自主企画イベントがなければ厳しいなと思っていたんですけれども、結果的には、100近くの自主企画イベントが、それぞれの3市から、住民主体の取り組みとして誕生していますので、そういう意味では、上々の滑り出しの環境というのは整えられたんではなかろうかと思っています。
そんな中、4月20日に、新居浜市の山根公園で開催しましたオープニングセレモニー「えひめさんさん物語開幕祭」では、本当にこれは幸運だったんですけど、非常に良い天候に恵まれたこともありました。そういったこともあって、約2万4千人の来場を得まして、目標を上回る、多くの方々にご来場いただき、大盛況のうちにさんさん物語のスタートを切ることができたんではなかろうかと思います。
続いて、コアプログラムの第1弾は、連休に準備していたものでありますけれども、第一弾の「ものづくり物語」として、5月3日から5日には、新居浜の住友共同電力、西条の今治造船、四国中央市の大王製紙、これらの工場を活用しまして、それぞれ3市の各1会場で「工場のおしばい」を展開しました。また、5月4日、5日、18日には、3市の合計12の会社の工場で「アーティストinファクトリー」を開催し、これら合計で約1万3千人人の来場がございました。私も、全部は行けなかったんですが、いくつか足を運ばせていただきました。5月5日には「工場のおしばい」と「アーティストinファクトリー」のいくつかを見に行かせていただきましたが、本当に、普段は大きな工場、大きな建物、大きな煙突、無機質な存在の工場がアートと融合することで、これまで見たことのないような幻想的な光景や心躍る空間に変わっていくという、ある意味では、人を引きつけるコンテンツになり得るんだということを、あらためて再確認できたのではなかろうかと思います。同時に、この3市の最大の特長とも言える、ものづくり産業の魅力も発信できたのではないかと思います。仕掛け次第で、工場が観光のコンテンツになるということにつきましては、実際の工場・会社の関係者の皆さん、それから3市の市長さんからも驚きの声が上がっておりまして、ここから先は、フォローはしますけれども、それぞれ3市がこのイベントを通じて、今後どう展開していくかをお考えになる段階を迎えていくのではないかなと感じました。
また、「山の物語」としては、5月12日に、新居浜市東平地区から大阪に向けての積出場でありました口屋まで、男性45kg、女性30kgの粗銅を背負って運んだ仲持ちの歴史を再現する「あかがね仲持ちチャレンジ＆ガイドウォーク」を開催し、また、初心者を対象としたガイド付き登山ツアーなどを開催しており、「山の物語」では、約200人の参加がございました。これは、大きな人数というよりも、その魅力を発信する一つの試みでありますから、人数よりも中身にポイントがあると思っています。これもまた、山のトレッキングの魅力というものは、地元の人も知らないという現状でありますので、これを機会に、東予に広がる山の魅力というものに、スポットライトが当たっていくことになればと思っています。ただ、正直言って、さすがに、仲持ちのチャレンジ（の挑戦者）は20人はどうかと思っていましたが、12名でございました。やっぱり、さすがに厳しすぎるみたいで、実際に完走者は5人でございます。男性は45kg、女性は30kgを持つ、それで数キロ歩くというのがどれだけ過酷なことか、逆に言えば、別子銅山の歴史の中では、先人たちがそれだけの重作業をですね、日々日々やっていたということが証明されたのかなと感じました。
今後は、ものづくり産業と並ぶこの地域の資産である、石鎚山脈を活用した「山の物語」を本格展開していく段階になってまいります。また、西条市の水、新居浜市の別子銅山遺産、四国中央市の紙など、テーマを変えながら、今後さまざまなアートプロジェクトや体験プログラムが展開されてまいります。地域の魅力を県内外に発信していくほか、8月には西条市で中間セレモニーを、そして、11月には四国中央市で閉会セレモニーを実施することとしています。
一方、チャレンジプログラムでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、地元の盛り上がりを示すバロメーターでございます、地域の住民グループ等が主催するチャレンジプログラムも続々と開催され始めまして、さまざまな紙に触れ合う四国中央市のイベント、4日間で約1,000人、そして、四国中央市土居町ではマルシェが行われまして、こちらは約3,500人の来場者がありました。概ね順調な滑り出しで、住民の皆さんの機運も、このことによって盛り上がって、来年以降の継続実施に向けて、弾みがついたプログラムも出てきているのではないかと感じております。現時点で把握できている範囲でありますが、地域自主企画イベントであるチャレンジプログラムは、26プログラムで約1万1千人の参加ということの報告が上がってきています。
今後、11月24日までのイベント期間中、夕日に染まる山々と工場の夜景を眺めるサンセットクルーズ、あるいはE-BIKEで石鎚山脈を巡るサイクリングツアー、伊予水引の世界選手権など、この地域ならではの特別なプログラムが切れ目なく開催されることになっています。これら住民主体のチャレンジプログラムが、イベント終了後も数多く継続実施され、地域へ人を呼び込むコンテンツとして成長することこそが、持続的な地域振興につながるものと考えますので、多くの皆さんに、この際、ぜひ来て、参加していただけたらなと思っていますので、報道各社の皆さんにおかれましても、ぜひ、コアプログラムはもとより、本当に住民の皆さん手作りのチャレンジプログラムについても、ぜひ取材をしていただきまして、広く県民の皆さんに紹介していただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（南海放送）
順調なイベントの滑り出しということだが、自主企画イベントを展開していって、その定着というのが、今後の、来年度以降の課題にもなってくると思うが、地元の方の盛り上がりもそうだが、イベントを始められた愛媛県としても、どのような支援をお考えなのか。
（知事）
そうですね、これは「しまのわ」でも南予の二つのイベントでも、われわれは経験を持っていますので、今年一年で終わりっていうのではなくて、フォローの事業を必ずやるようにしているんですね。
特に大事なのは、このことによって生まれた地域ネットワークを維持する後押し、そして、また検証ですね。本当に、おそらく全部が続けられるわけがないので、これはいけるというものの絞り込みとテコ入れ、こういったことはやる予定にしていますけれども、ただ、そうは言っても主体は市になると思いますので、各市が今回の経験を生かして、どうこれを今後に活用していくかっていうのは、やっぱり、それぞれの市の意見を聞きながらということになるのではなかろうかと思っています。
（愛媛新聞）
まだ早いかもしれないが、第二回とか第三回とかは考えているのか。
（知事）
全然、まだそこまで考える余裕はないですね。
あるところに行ったら、工場の煙突にプロジェクションマッピングが映されたのを見て、会社の関係者が、これまで煙突はある意味嫌われてきた存在だったんだと。例えば、煙が出るとか、そういう存在が今日は全く逆の存在になったと。大勢の皆さんが、煙突に映し出される映像を見て歓喜の声をあげていると、泣いている役員さんがいたりですね、そういうものなのかなと思いましたね。
（毎日新聞）
サイボウズの青野社長が、今月末に県議会に選択的夫婦別姓制度に関して国会審議をするように求める意見書を、県議会や今治市議会から国に提出するように要望する陳情を行うそうだが、それに関する所感はどうか。また、知事自身の選択的夫婦別姓制度に対して考えはどうか。
（知事）
これは両方の意見が混在している状況だと思うのですね。希望する夫婦が結婚後もそれぞれ結婚前の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓制度は、さっき申し上げましたようにいろんな意見があると思います。一方に偏るっていうことはなかなかないのだろうなと。特に価値観が今多様化していますので、ただ、そういう中での現在の状況ですから、選択肢を広げることにもつながるであろうし、また、多様性に富んだ活力ある社会づくりにもつながることもあろうと思います。内閣府が平成29年に実施した世論調査をちょっとみていたのですけれど、「法律をあらためてもかまわないとする人」が約40％、「法律をあらためる必要はないという人」が約30％。こういう状況ですから、どちらに決めても賛成論、反対論が出てくるという課題だと思っています。
多様性というものを認める多くの可能性が広がると言う一方で、歴史感というのもありますから、我が国の婚姻制度や家族のあり方に関わってくる問題でもあるとの声も実際にあります。であるがゆえに、本当に十分な議論が必要だと思いますので、それはもう国会の役割だと思います。法改正の問題ですから。国民的課題であるという認識を持って、国会で各国会議員が自分はこう思うっていうことを明確にして、議論をぶつけ合うということが大事なのではないかなと思っています。
なお、愛媛県ですけども、県では職員個人の意思や個性を尊重することによって、能力を十分に発揮できるような勤務環境を整備しようという観点から、職員が婚姻等によって改姓した場合も引き続き旧姓を使用することを、平成11年4月1日からずっと今日に至るまで認めてきているという背景がございます。ちなみに、知事部局で旧姓を使用している正職員は現在43名います。
（愛媛新聞）
43人の母数は何人か。
（知事）
知事部局ですから、約3,600人です。
（愛媛新聞）
その43人の方の男性、女性（の内訳）は。
（知事）
男性4名、女性39名。
（愛媛新聞）
話は変わるが、松山分水について聞きたい。分水が実現しない形で最終結論であれば広域調整から手を引くとのことだったが、あらためて最終結論というのはどのような形というのを考えているのか。
（知事）
今日の午後からですね、幹事会がございます。そこでは西条市および松山市から県提案、県はもう本当に両市のことを考えて両市にとってベストと思われる案を提示したつもりでございます。特に重要な点は、西条の水を守るということを徹底的に優先させて出させていただいたつもりでございます。そういう県提案への回答内容と、これを踏まえた松山市から西条市へのさらなる提案もあったやに聞いてますので、それを受けて県提案に対する両市の対応状況について、公開の場である幹事会であらためて報告をいただきたいなと考えております。県としては、幹事会の場で報告内容に対する確認をいただいた上で、今まで両市の水問題を同時に解決するために県が担ってきた広域調整の役割から、それが駄目だということになるとするならば、その役割から降りることを両市に正式に伝えたいと思っています。
（愛媛新聞）
それは幹事会の場で伝えるのか。
（知事）
そうですね。大体そういった方向性は事前に伝えてありますので。でも、まだどうなるかわかりませんよ。また幹事会では、これらの現状認識を踏まえて協議会のこれからの在り方について協議を行って、どうするのか一定の方向性を出したいと考えております。まだこの時点ではどうするかっていうのは決まってません。
（南海放送）
関連して、広域調整の役割から降りることを伝えた場合に、協議会の存在自体はどういう位置付けになるのか。
（知事）
今まだどうなるかわかりませんから、それはこの結論が出てからということになると思うんですけれども、ただ調整役という立場は、県は、もし、あれだけの案ですから、広域調整、広域の行政というのが県の役割なんで、今回は西条市の水、治水というか加茂川の状況への対策と松山の水不足への対応という広域の問題でしたので、県が積極的に調整役を図るのは当然の役割だと思ってましたので、考えられるだけのことはやったつもりなんですけれども、これがそれぞれの個々の形になると、それぞれの市がまず考えるという話になるんじゃないかなと思ってます
（南海放送）
協議会という枠組み自体は存在したままなのか。
（知事）
分かりません。ただ、松山市の提案と西条市のやり取りを聞いていると、今後も、協力とか渇水時への対応とかという話もありますから、そういう観点での存続っていうのもあり得るのかもしれないですね。
（愛媛新聞）
松山市が西条市に提案した内容や西条市とのやり取りに関しては、県としては特に関わらないのか。
（知事）
そうですね。これはもう個々の話になってくると思います。
（愛媛新聞）
県提案に対しても回答が出たら最終的にそれが結論ということか。
（知事）
だから、県の立場はさっき申し上げた広域に関わる、というのは、黒瀬ダムというのは、西条市さんの歴史をたどってみると、企業誘致のために必要だということで、依頼を受けて県が全部負担して作り上げたダムでございますので、そういう意味では愛南町から四国中央市までの方々の同意も得た上での話になるので、そういう意味で、県の役割っていうのが、この問題について広域調整の場合は、何らかの役割を果たせるんじゃないかなとは思っていたのですけれど。
（南海放送）
一つの大きな節目を迎えるわけだが、今の率直な思いはどうか。
（知事）
そうですね。県の立場からすれば、両方大事にしながら、可能な限りの両市にとって良しとする練りに練った案であったので、それが受け入れられなかったのはちょっと残念な思いはありますけれども、これも最終的に決めるのはそれぞれですから、強制するということをやるつもりはありません。
松山市にとっても、メンテナンスのコストなどを考えても最も水道料金が抑えられた形で、単に足らざる水というのではなくて、第三の水源、二つしか水源のない弱点を克服するための水源が確保できるという提案でもあり、西条市にとってもですね、合意が得られた場合には県が最大限のバックアップを広域事業という視点から行いましょうという提案でありますから、非常に西条市にとっても有利な中身だったと思いますので、これはあらゆる機会に説明を行ってきたつもりです。その上での合意に至らないという状況であるならば、これは致し方ないのかなと思います。
（愛媛新聞）
分水が実現せずに、西条市が水の融通を求めた場合は、県としては購入いただくことになるというようなことを言われていたと思うが、もしこの融通を求めた場合は、また協議会の場をまた作るとか、どういった形で行うのか。
（知事）
これは広域調整とは全く別の話になるんで、西条工水っていうのは一つの事業ですから、やっぱりその採算というのも考えていかなきゃならない。ただ、広域調整になるとこれは特殊な事情なんで、県民の皆さんにもご理解いただきたいということになりますけれども、単体の話になった場合は、その会計の中でのやり取りっていうことを優先せざるを得なくなるかなと思っています。
（愛媛新聞）
西条工水の方は、ひとまず西条市としては、地下水の塩水化が非常に厳しいとは言っているが、ひとまず、自分たちでまずは優先的にやってみるという話のようだが、その中で県としては、西条工水の赤字の問題にどのように取り組んでいくのか。
（知事）
実は、加戸前知事からの申し送りだったんですけど、この工水の当初段階は加戸さんの前になるんですが、工水の活用については西条市や新居浜市が当時入ってましたので、責任をもって売り先を見つけるというところから、スタートしているということだったんですね。ですから、それは生きていると思いますので、今後とも西条市にはぜひ、（工水を）活用する企業誘致にも頑張っていただきたいなとも思っています。そうでなければ売れなければ赤字というのは解消できませんから、これはもうぜひお願いしたいと思ってます。
（テレビ愛媛）
話は変わるが、水族館の建設を民間の企業などが検討しているようで、県有地への建設も予定というか、検討の対象に入っているということだが、そのあたりの県としての立場はどうか。
（知事）
まだ特に、正式には聞いていませんので全く議論してません。そもそもあの県民文化会館前の土地は、経緯を見ますと、随分古い話なんですけど、平成15年の2月に策定されました文化交流施設整備基本構想というのが当時作られたそうなんですね。で、これに基づいて、その約半年後の平成15年7月に取得をしたという土地でございます。ただその後、翌年度から三位一体改革が始まりまして、急速に地方行政の財政が悪化をしました。そこで、この計画を凍結した経緯がございます。それでこの間、暫定的に民間事業者に駐車場として貸し付けるということで今日に至ってるという土地になってます。
ですから、今、何らかのというのが常に頭にはあるんだけども、具体的な案がなかなか浮上しないという状況になっていました。そういった当初の趣旨からすると文化交流施設等の整備ですから、水族館というのも、それに値する施設であるのは間違いないなと個人的には思うんですけども、ただそれが、正式に決まったことではありません。水族館ということについては、もうかねてから随分そうですね、私が県議会にいた時の昭和62年頃から水族館を、という話はあったんですよ。ですから古くて新しいテーマだと思います。そういう中ですね、本来これは文化交流施設、観光振興にもつながる施設ですから、松山市さんがどのくらいの気持ちで取り組むのかというのはまだ見えてませんし、そういう中で民間の方々がですね、まあそういう会を立ち上げてスタートを切ったということは非常に注目をしています。それに対して、立地自治体の松山市さんがどのような思いでそれに関わってこられるのか、その上で、場合によっては県への依頼というのはあるのかもしれない。そこから考えたいなと思ってます。
（テレビ愛媛）
一方で、建設費が50億円とも言われているし、また、香川県の方には四国最大級の水族館の建設が予定されていると思うが、そのあたり費用対効果の面などはどうか。
（知事）
そうですね。香川のことは知りませんけども、愛媛にはそういった施設が、規模の大きなものが無いんで、それは一つ昔からの古くて新しい課題でテーマでもあるんで面白い試みなのかなと。しかも、場所がもし仮に道後地域周辺ということになれば、集客については非常に恵まれた環境なのかなとも思いますね。それらを含めて議論が進んでいくんだろうと思っています。場合によっては別の場所になるかもしれませんし、それは分かりません。
（南海放送）
関連して、まだ具体的な働き掛け、提案がないということではあるが、愛媛県ができる、考えられる支援というのはどういったところか。例えば、（土地の）提供ですとか、有料、無償含めてどうか。
（知事）
そうですね。そこでしょうね。もしその場所っていうことになるならば。ただこれは県議会でも議論が出てくると思ってます。
（愛媛新聞）
県としての、例えば、土地の提供についての協力をする場合は、前提としては松山市の支援状況によるのか。
（知事）
それは当然ですよね。市にできる施設であり、市が一番恩恵って言ったらいけないですけど、観光振興のコンテンツとして活用する施設ですから、松山市さんがどのぐらいの気持ちで臨まれるのかというのは重要だと思いますね。
（南海放送）
発起人会のメンバーを拝見すると、県内の金融機関ですとか、大手流通会社とか県内では有力な企業さんが集まっているが、顔ぶれを見られて、本気度はどのように感じているか。
（知事）
いや、かなりあるんじゃないかとは感じますね。
（愛媛新聞）
やっぱり、行政、松山市の動き次第ということか。
（知事）
はい。そうですね。
（愛媛新聞）
仮に、場所を県有地にしたいという構想が決まった場合なのだが、実際に県有地を無償で提供するということは。
（知事）
いや、無償とか有償とかの議論も全然してないです。
（愛媛新聞）
仮なんですけども、無償ということは、かなりハードルが高いということか。
（知事）
というか、僕一人が決める訳じゃないですから、さっき申し上げましたように議会の議論も必要になってくるんで、ですから、さっき申し上げたように民間の方々の思い、それから立地市である松山市さんの取り組みの思いや強さ、それらがやっぱり大きな要素になってくるんじゃないかなと。もうひとつは計画ですよね。どのくらいのものを作って集客効果はどれくらい望んでいくのかそのことによって県全体の何というんですかね、振興につながるということになれば、ハードルの高さは変わっていくんじゃないかなと思ってます。
（愛媛新聞）
計画というのは、採算性ということなのか。
（知事）
ただ、こういう文化施設をまるまる、例えば動物園なんかもそうなんですけどね、それで計れるのかってのも議論するべきではないかなと。例えば、スポーツ施設であるとか、動物園であるとか、こどもの城とか、単体でといったらそれは無理ですよ。でも、そこは、許容される支出の範囲であるかどうかっていう議論すればいいんじゃないかなと思います。美術館だって苦しい、単体で黒字のところなんかはないでしょ。じゃあ美術館は1円でも赤字が出たらやめるべきだっていうのがいいのかどうかっていう議論も一方ではあると思うんです。
（南海放送）
話題は変わるが、先日、伊方原発3号機のテロ対策施設、特重施設の完成が、2021年3月の期限から1年遅れるということを四国電力が発表し、それに対して原子力規制委員会が、遅れは認めないということで、期限が来て完成していなかったら、運転は認めないと判断されたのですけれども、このことについてどのように思っているか。
（知事）
原発については、事業者の立場とわれわれ立地している県の立場は全く異なります。われわれが考えているのは、エネルギー政策というのは国策でもあるので、原子力の必要性というものを国が考えて各地域に作ってきた経緯がありますので、それは国の議論に委ねるべきだとは思いますけども、立地地域としては、前提となるのは、徹底的な安全対策、安全最優先の対応にあると考えています。であるが故に、福島原発事故以降も県としては、安全ということについては、国任せにはせず、独自の視点でアディショナルな要請をずっと行い続けてきた経緯があります。そういう中で、規制委員会が、いろんな規制委員会に対する意見があるのは承知していますけども、規制する側、安全を基準に徹底的に監視をする側ですから、そこが厳格な対応をしたというのは、われわれ安全第一に考える立場からすれば、良しと思っています。1年延長というようなことは駄目だと、決めたことはしっかりとやるという毅然とした対応をしたというのは、充分に理解できますし、良しとしているところでございます。
（南海放送）
その上で四国電力に対しては、どのようなことを求めるのか。
（知事）
そうですね。四国電力はその規制委員会の結論を受けて、間に合わせるべく一生懸命（されるでしょうが）、これでスピードを重視で安全性がおろそかになったら話になりませんから、しっかりとした安全対策を施すということに全力を挙げていただきたいと思っています。
（南海放送）
電力の供給面での不安も、停止してしまうと残ると思うが、その点についてはどのように思われているのか。
（知事）
そうですね、これは電力事業者の供給責任がありますから、確かに、四国の場合は、非常にギリギリの環境にあるという認識はしています。特に、火力発電所の方は、かなり老朽化が進んでいますし、特に、阿南等は長期停止していた火力発電所でありますから、それだけ古いということは、パイプとかを交換をしたとはいえども、壊れやすいという可能性は高いと思うんですね。ですから、こういったことも含めてしっかりと供給責任をどうやれば果たせるのかというのは、事業者としてしっかりと対応していただきたいと思います。
（愛媛新聞）
話は変わるが、衆参ダブル選の憶測が広がりつつあるが、知事はこのあたりどのように考えているか。
（知事）
いや、分かりません。解散権は総理が持たれている権限でありますから。
ただ、衆議院の解散というのは、前にも申し上げたんですけれども、国論を二分するようなテーマが存在し、それを問う、あるいは、内閣そのものに対しての不信任というものが可決される、こういったときに解散というものは行うものだと、政治家としては思っています。
（愛媛新聞）
不信任に関してですね、菅官房長官が、野党による内閣不信任決議案が提出されれば、国民に信を問う大義になるという認識を示されているようだが、このあたりはどのように受け止めているのか。
（知事）
否決されたらどうということではないと思いますけどね。
（愛媛新聞）
決議案の提出の段階では信を問うというのは。
（知事）
提出するだけでというのはどうなのかなという気はしますね。そもそも論ですよ。原則論で言うとね。
（愛媛新聞）
増税の延期論が一部ではあるようだが、増税に関してはどのように考えているか。
（知事）
そうですね、やっぱりこれは経済情勢も見極めながら、難しいハンドリングが必要だと思いますが、増税した後に、じゃあそれを財源としてこういうことをやろうというのだったらいいんですよ。立ち止まることも混乱は少ないと思いますけれども、実は今、幼児の無償化であるとか、教育の無償化であるとか、もう増税を先取りして、どんどんやってしまってることがあるんですね。これで、もしやらなかった場合は、ぽっかりと穴があきます。それでやらない場合は、そこの部分をどうするかという議論を並行してやらないと、これは無責任だと思いますので、延期する場合は、その議論が必要だという視点で、国会では十分に審議していただきたいと思いますね。
（南海放送）
関連して、前回の衆議院選挙から、まだ1年半ぐらいだと思うが、その期間で、短期間での解散ということについては、多額の費用もかかると思うが、どのように考えているか。
（知事）
そうですね。これは個々の政治家がどういう考えを持ってるのかいうのは、それぞれですから、あくまでも個人的な気持ちとしては、まず、僕の場合は、ずっと言い続けてきたように、任期にこだわってますから、しっかりと、公約というのをその4年間、あるいは参議院の場合は6年ですけども、その間に何をするかというのをお示しして、仕事にまい進しているという気持ちでやってますので、それを途中でということになる場合は、よほどのことがあった場合に限るというのが、僕は個人的にはそういう考え方で政治に向き合ってきたつもりなので、そういった大義名分っていうのは、解散っていうのは大変大きなことですから、やる場合は大義名分をはっきりすべきではないかなと思います。
（南海放送）
参議院単独での選挙で想定すると、7月21日の投票が有力視されており、もう2か月なんだが、かねてから伺っているが、現状で2人の候補が立候補を表明しているが、知事自身としてはどのようなスタンスで考えているか。
（知事）
私は県民党で昨年の知事選挙でご支援をいただいて、国は政党政治ですから、当然ぶつかり合いはあると思うんですけども、われわれは地方行政、地方政治の立場ですから、議院内閣制とは違ったステージで行っています。ですから、それイコールという立場ではありませんので、そういう状況の中で、今回は両方とも、後ろにいらっしゃる政党の皆さん、お世話になってますから、正々堂々と、そして大いに政策論争をしていただきたいということに尽きるんではないかなと思ってます。
（南海放送）
どちらということもなく。
（知事）
そうですね。例えば、もう一つ人間ですから、お世話になったっていうことに対する恩返しというのは、これもまた、自分の人間としての心情なんで、時として、これは党派関係なく、例えば前回の衆議院選挙であるならば、他の県でもお世話になった方のところ、自民党の方の応援にも行きましたし、国民民主の方の応援に行ったこともありますし、やっぱり人間と人間のつながりは大事にしています。
（朝日新聞）
最初のほうの質問に戻るが、豪雨災害からもう少しで1年が経つ。今、復興はまさにスピード感を求めてやっているという話ではあったが、だいたい1年に向けて、とりあえず今の段階で何がどういう復興を、被災者の皆さん方へ行政としてやるべきことができそうなのか、という見通しはどうか。
要は、復興公営住宅なんかではまだまだ着工すらままならない、ある程度の動きは出てきてるが、という状況になっているが、それに向けて1年という段階で、復興に向けてどういうことが被災者のためにできそうなのかというあたりは、今の段階でどうか。
（知事）
できそうというか、やれることは全部やってますね。例えば、対応策というものにはすぐできるものもあります。それから2、3年の月日をかけて取り組むものもあります。場合によっては5年、10年かかるものもあります。例えば一つの例でいうと、かんきつ関係の復興についてはもう当初からそういうパッケージを考えていました。速やかに被災状況によっては手を入れれば復旧できるところは原形復旧型のパッケージで、1年、2年の月日がかかりそうなところは改良復旧型のパッケージで、5年、10年かかるところは再編復旧型のパッケージで、これ一つの例ですけれども、物事にはすぐできること、中期的な取組みが必要とされること、長期的な取り組みが必要とされること、それはもう千差万別だと思いますので、そこらあたりがきめ細かい対応になるのかなと。これは他の分野でも同じことが言えるんでなかろうかと思っています。
